Daily JCJ

７月はじめに九州を旅した。

地球温暖化による集中豪雨。鹿児島や宮崎では死者が出た。異常降雨は三〇年前の一・五倍ほどだという。国は「行政の限界。自分の命は自分で守って」とＴＶで呼びかけた。動けない高齢者もいるのに国は救わないよ、との開き直りである。

地球環境問題が主題であったはずのＧ２０は一体何の意味があったのか。日本は気候変動防止に背を向けていることが、会議を通じて逆にあぶりだされてしまった。

パリ協定はＣＯ２排出ゼロの目標で合意した。

ＥＵは２０５０年までに８０〜９５％を削減する。しかし、日本の削減目標は３０年に２６％。主要国の中でも最低である。加えて最大のＣＯ２排出源である石炭火力発電を「基幹電源」と位置づけ、２５基を新設する。電力企業や銀行はインドネシアなどへの輸出に奔走。原発を拒否したベトナムにも石炭火力を売り込む。日本はパリ協定からの離脱を決めたトランプ政権同様、協定を骨抜きにしたいようだ。

一方フランスは２０２１年、イギリスは２５年までに石炭火力をゼロとする計画だ。豪雨災害が頻発しても日本は「脱石炭」を決して言わない。

Ｇ２０の次の課題であったプラごみ問題。日本はここでもトリックを使う。「プラスチックは燃やせば良い」これを「サーマル・リサイクル」という…と。焼却はＣＯ２を生み、塩ビはダイオキシンを出す。各家庭がプラを分別しても焼却炉では混焼されたりする。産廃炉を含めて２千基以上の炉が夜昼なくプラを燃やす。これを「リサイクルだ」と称するのは世界では否定されている。

その上で途上国への輸出問題がある。ベトナムのニャチャン港に山積みされた日本のプラごみとドラム缶群を見た。プラは熔かされて質の悪い樹脂となり、残りは野焼きされた。廃棄物の移動を禁ずるバーゼル条約違反だが「有価物」の名目だった。いま排出国への返還が始まっている。

地球の海には８００万�dのプラごみが漂う。それは砕けてマイクロ・プラスチックと化す。魚類はＰＣＢ等を吸着したプラを食べ生体濃縮を進める。危険はブーメランのように人体に還流する。

やれストローだレジ袋だと、国もメディアも消費者の使い捨てを標的にするが、これはプラ生産量３位の日本の、ほんの一部に過ぎない。２０年前のドイツ。すでにレジ袋もプラ容器も無いのに驚かされた。倫理観ではない。プラ生産企業に回収責任を持たせたため市場に出なくなったのだ。

昨夏スウェーデンの女高生グレタが始めた温暖化阻止行動は今や１２５カ国に拡がった。今月、世界７千の大学は「気候危機」を共同で宣言した。

世界から取り残される災害大国・日本。国家が温暖化を顧みず「自分の命は自分で守れ」と言いだすようでは困るのだ。

ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年７月２５日号

　６月下旬の夕方、東京神田の学士会館に、平和主義・立憲主義・民主主義を基本的な価値とする、学者や市民９０人余りが集まった。集会は安保法制に反対するために４年前に設立された学者の会が、暴走する安倍政権への危機感から開いた。憲法や経済学などを研究する学者が次々に発言した。

▽愛敬浩二・名古屋大学教授は安倍自民党の憲法９条の改正案について「安倍首相は自衛隊を明記するだけで現状は変わらないと説明するが、その現状こそが問題だ。安全保障関連法ができて日本は戦争ができる国へと変わってしまった。９条を改正すれば米軍のグローバルな軍事展開に基地を貸すことを明確にすることになる」と述べ、安保法制を廃止し、ここまで変えられた国の在り方をそれ以前に戻すことを訴えた。

▽間宮陽介京都大学名誉教授は今の日本社会の「破壊」されている状況を列挙した。まず安倍政権が、立憲主義、憲法、そして教育や労働までをも暴走して破壊していること。さらにアベノミクスの失敗により経済が破壊されていること・・本来、経済の目的は国民一人ひとりの生活を向上していくものなのに、アベノミクスは経済成長のために一部の富裕層を優遇するものだと指摘。

▽大沢真理・東京大学名誉教授は、安倍政権の社会保障に対する考え方は「７０歳まで働け、病気になるな、お上に頼るな」と、社会保障の強化どころかむしろ背を向けていると厳しく批判した。

　最後のアピールでは、「自らの蒙を開く研鑽の場としての大学は、未来を切り開くための『自由の砦』たりうるはずです」としたうえで、安倍政権の暴走をくいとめるために主権者としての行動を起こし、議会を動かしていこうと呼びかけた。

集会の中ではメディアの責任の重さを訴える声が上がった。市民が連帯していく仲立ちとなること、ジャーナリストとして私たちがやるべきことはこれからも続くのだ。

古川英一

ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年７月２５日号

神奈川支部は７月６日、横浜市の神奈川婦人会館で例会を開いた。神奈川新聞経済部記者・田崎基さんが「アベノミクスの嘘」を話した。

　田崎さんは異次元緩和といわれる金融政策、１０兆円規模の公共投資など機動的な財政政策、規制緩和などで民間投資を促す成長戦略によって経済成長させるアベノミクスのシナリオを説明した。

　そのシナリオは、政府が国債を発行し、国債を買った金融機関が日銀に売却。日銀は紙幣を印刷してそのカネを銀行に支払う。大量の円が出回り円安になることで輸出系企業の利益があがり、それが給与や設備投資に回る。また、金利が下がってカネが市場に回り、需要が喚起されることで物価が上昇するはずだった。

　しかし、企業の利益は増加したものの実質賃金は上がらず、消費支出指数は低下した。

　肝心の需要が伸びなかった理由について田崎さんは、日本に有望な成長分野がない、企業が思いのほか利益を賃金に還元しなかった―この２点をあげた。

企業が増えた利益を賃金に回さずに済んだのは、経営方針に沿い非正規雇用を拡大させて、コストのかかる正規雇用の社員を減らしたからだと分析する。

また、せっかくの成長分野である再生エネルギーや蓄電池への投資を企業がためらったのは原発維持政策が原因ではないかと話す。

　田崎さんは所得階級別の世帯数割合を過去と比較したグラフでアベノミクスの結果を示した。生活が苦しい層が増えて、中間所得層が減っていることが一目瞭然だ。

にもかかわらず安倍政権を支持する若者が増えているのは、増大し続ける貧困層の現実を伝えきれていないからだと田崎さんは自戒を込めていう。

アベノミクスに批判的な学者などは、国債への信認が失われ暴落する危険性を指摘するが、そもそも景気は大きく冷え込んでいる。

　田崎さんは全ての地方銀行で貸倒引当金の積み増しが進んでいることをあげた。地銀は「今の景気は薄氷の上を歩くように危うい」と見て先手打っている証拠だという。

保坂義久

ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年７月２５日号

■地球規模の気候変動によって、世界各地で｢史上最も暑い月｣が続く。そのせいだろうか、制裁･除外･失効･離脱─なんとも知恵のない非生産的な言動や措置が、いま世界各国で乱舞し＜いがみ合いのルツボ＞と化している。

■まずは日本政府が下した2日の閣議決定である。韓国を輸出管理の優遇対象｢ホワイト国｣から除外する措置は、日韓両国の関係を根本的な危機に陥れかねない。元徴用工への賠償問題に端を発した日韓外交の頓挫が、韓国民衆の反日感情を煽り、さらに観光･文化･スポーツ交流の中止に加え、東京五輪ボイコットの動きすら出ている。
■8月下旬には更新期限を迎える、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が破棄される可能性も含め、東アジアの安全保障まで不安定となりかねない。北朝鮮のミサイル発射、ロシア･中国の両国軍機による竹島領空侵犯も、日韓対立のスキをついた揺さぶりとみられている。

■続くは米国･トランプ大統領の中国への経済制裁だ。新たに中国の輸出産品3千億ドル(約32兆2千億円)に、9月1日から10％の追加関税を課すと表明。トランプ大統領による対中制裁は1年半に及ぶ。米国の小売業界も衣料品や玩具、家庭用品、パソコンなど日用品の価格が上昇し、家計が圧迫されると反発。加えて原油相場は8％近く下落し、世界経済への影響は計り知れない。

■31年前、米ソ冷戦後の核軍縮の柱となった｢中距離核戦力(INF)廃棄条約｣すら、2日失効してしまった。｢核なき世界｣を目指す国際的な軍縮の機運が後退するのは必定だ。現に米国の国防長官が、｢中距離ミサイルの開発を加速させる｣と表明した。
■被爆から74年、今週8･6広島と8･9長崎を迎える。いま日本政府にとって最も緊急な課題は、核兵器禁止条約に参加し、核兵器廃絶に向けて世界の先頭に立つ、これに尽きる。（2019/8/4）

　元従軍慰安婦の証言を伝えた１９９１年の記事で、執拗な「捏造記者」攻撃の標的にされた元朝日新聞記者植村隆氏の名誉棄損訴訟で東京地裁（原克也裁判長）は6月26日、名誉が棄損されたことを認めながら植村氏への謝罪と損害賠償請求を棄却。西岡力被告らを免責する「不当判決」を下した。植村氏は7月9日、「原判決には事実認定と法解釈に誤りがある」として控訴。植村氏の名誉回復の闘いは札幌訴訟（櫻井よしこ被告ら）に続き、高裁に舞台を移して続く。

名誉毀損認めるが

　判決は、西岡被告の植村氏への「捏造」との表現が事実の適示だと認め、植村氏の名誉が毀損されたことを認めた。つまり西岡被告と文芸春秋の表現と記事が「名誉棄損に該当する」と、植村氏が「捏造記者」でないことを認めているのである。

　だが原克也裁判長は西岡被告らを「免責」した。法廷で代読された判決理由要旨によれば「各表現は、公共の利害に関する事実について専ら公益を図る目的で行われた」「各事実について、その重要な部分が真実または真実と信ずる相当の理由…の証明がある。かつ、意見ないし論評の域を逸脱したものでもない」という。

　だが本当にそうか？判決は西岡被告が植村氏を「捏造記者」とした�@金学順さんが妓生に身売りされた経歴を知りながら記事に書かなかった�A義母の裁判を有利にするため、意図的に事実と異なる記事を書いた�B「金さんが女子挺身隊として日本軍に強制連行された」と、意図的に事実と異なる記事を書いた、の3点について判断を下した。

　判決は�@、�Aの西岡被告の「真実性」を否定した。だが「推論として一定の合理性がある」と、真実相当性を持ち出して免責した。さらに最大の問題は�Bで、いきなり「真実性」を認めたことだ。つまり原裁判長は何の根拠もなく「植村には（金さんが）騙されて慰安婦にされたとの認識があったのに、意図的に強制連行と書いた」と認定し、西岡被告を免責したのだ。

判例の基準逸脱

これについて弁護団は「声明」で、「植村氏が嘘と知りながらあえて書いたか否か、本人に全く取材せず『捏造』と表現した（西岡被告）を免責しており、従来の判例基準から大きく逸脱したもの」と、厳しく批判。「また、金学順氏自ら『私は挺身隊だった』と述べており、騙されて中国に行ったが、最終的には日本軍に強制連行され慰安婦にされたと述べていた。騙されて慰安婦にされたことと強制連行の被害者であることは矛盾するものではない」と指摘した。また、裁判後の記者会見で弁護団の一人は「裁判所の認定は真実をねじ曲げ植村氏だけでなく「慰安婦」制度の被害者の尊厳をも踏みにじった」と、強い怒りを表明した。

10月10日 札幌結審

一方、札幌訴訟控訴審は7月2日、札幌高裁で第２回目の口頭弁論が行われた。裁判長が人事異動で交代し、新裁判長の冨田一彦・部総括判事（前神戸地裁部総括判事）の下、審理更新手続きと提出証拠の確認の後、植村氏が再度、意見陳述。「証拠をきちんと検討し、公正な判決を出していただきたい」と改めて訴えた。また、弁護団は一審の問題点を指摘した計３通の意見書・陳述書をもとに一審判決の取り消しを求める準備書面の要旨を説明。さらに弁論終結を求める櫻井側弁護団に対して弁論続行を求め、�@東京、札幌両地裁判決に共通する問題点への主張書面�A梁順任さん陳述書の補充書面提出を表明。

冨田裁判長の裁定で、次回口頭弁論を10月10日午後2時半から開き、その日に結審との日程が決まった。

歪んだ歴史観正せ

植村訴訟の札幌、東京両地裁は、ともに植村氏への「捏造記者」攻撃は名誉毀損だが、謝罪、賠償を免責するとの「不当」判決を下した。だが裁判では真の「捏造者」が櫻井、西岡両被告だったことが暴かれた。「問われているのはこの国のデモクラシーの根幹。だから怒りは静かです」。判決後、植村氏はこう述べた。両地裁の判決は「従軍慰安婦」を「公娼制度の下で戦地において売春に従事していた女性」と記述した。そこにあるのは「慰安婦」制度が被害者がいる強制売春だということを無視した「歪んだ歴史観」そのものだ。闘いはまだ続く。

編集部

ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年７月２５日号

　ＪＣＪは６月２９日、東京・飯田橋の法政大学でシンポジウム「安倍政権とメディア　攻防7年」を開いた。

　冒頭、共催の法政大学図書館司書課程の坂本旬教授は、このシンポは５月６日に法政大学で開いた『世界報道自由デー・フォーラム』のパート２にあたると挨拶した。

　次ぎにコーディネーターと４人のパネリストが発言した。

　シンポで考える論点について、和光大名誉教授でコーディネーターの竹信三恵子さんは「権力によるメディアへの介入」がポイントと述べた。

　沖縄タイムス編集委員の阿部岳さんは、海上保安庁が長官の記者会見前に記者クラブ加盟社を呼び出し、「沖縄二紙の記事は誤報だ」と説明したケースなどをあげた。

　ＮＨＫ大阪報道部記者から大阪日日新聞論説委員に転じた相澤冬樹さんは、官邸寄りと言われる板野裕爾ＮＨＫ専務理事についてこう語った。

「安保法制（２０１５年９月）をめぐり、国会包囲反対運動が続いていた頃、ＮＨＫはそれを一切報道しなかった。当時の板野放送総局長が抑えて出させなかった。取材していたＮＨＫ記者たちは『板野のせいで放送できなかった』と今でも言っている」

　東京新聞社会部デスクで「メディアで働く女性ネットワーク」会員の柏崎智子さんは、麻生太郎財務相をはじめ自民党国会議員がセクハラ問題に対し妄言を続けたのは、「これまでの記者の政治家への忖度による安心感からです」と語った。

　元ＮＨＫプロデュサーで科学ジャーナリストの林勝彦さんは、自らも制作に携わった福島原発事故の映画「いのち　フクシマから未来の世代へ」の一部を上映。そして早期帰還政策は「放射能安全神話」を定着させたいためだと安倍政権を批判した。

朝日新聞ＯＢ記者の植村隆さんは、記者時代の慰安婦報道を右派ジャーナリストなどによって痛烈なバッシングを受けた。自分を攻撃した櫻井よし子氏や西岡力氏と安倍晋三首相との密接な関係を提示。その上で「巨大な敵と闘っている」と覚悟のほどを語った。

　後半は登壇者によるフリートーキング。相澤さんは「権力を監視するのはメディアではなく市民。メディアは忖度しない情報を発信し、市民に判断材料を提供するのが役目だ」と対抗策を示した。

編集部

ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年７月２５日号

軍事独裁政権と闘った韓国の伝説的ジャーナリスト任在慶（イム・ジェギョン）さん、李富栄（イ・ブヨン）さんが7月3日、北海道大学で講演した（JCJ北海道支部など主催）。2人は韓国で植村隆さんを支援する団体を立ち上げ、札幌高裁で開かれた植村裁判も傍聴した。講演での両氏の発言を紹介する。

「忍耐は美徳」ではない

任在慶さんは、１９８８年に市民の出資で創刊されたハンギョレ新聞の初代副社長。韓国では「ムチで打たれても痛いと言えず、腹が空いても言えない時代が続いてきた。圧力が強ければ反発も強まる。（ハンギョレ新聞）創刊は、言論弾圧に対する人々の強い反発の結果だった」と話す。

　「『忍耐は美徳だ』というのはウソだ」と強調した。

　同国では、かつて李承晩（イ・スンマン）大統領を退陣させた民主化運動のなかで誕生した新聞が、40日で廃刊に追い込まれ、創設者は北のスパイとして処刑された。そんな国柄で、生まれたてのハンギョレ新聞を守ったのは読者、市民、広告主たちだった。創刊時２万７千人の株主は今６万９千人。発行部数は50万部という。

　「株主は一度も配当を受けていない。それはハンギョレ新聞のあり方に納得してくれているからだと思う」

　時代の大きな流れ、運動の方向が味方したともいう。民主化闘争で軍事政権が終結に向かい、経済的平等への志向が強まった「時の運」が、ハンギョレ新聞を生んだと振り返る。

　「時の運は、偶然には生まれてこない。日本の言論の自由は、憲法９条を変えようとしている勢力との戦いに左右される。国の主権は、君主や大統領にあるのではない。人々が『国民主権』をどれだけ意識しているかにかかっている」「言論の自由が保障されている日本で、人々は言うべきことを言っているのだろうか。慰安婦報道で裁判を闘っている植村隆さんのように、不当な攻撃には声をあげなければならない」とも指摘した。

弱まる言論の発言力

李富栄さんは元東亜日報記者。44年前、朴正熙（パク・チョンヒ）政権の言論検閲に抗し、解雇され投獄された。

「特派員をはじめ日本の人々は、私たちの闘いをずっと支援してくれた。だから慰安婦報道で植村隆さんが攻撃されているのは、信じ難い」

　1965年の日韓条約反対の学生運動にかかわった。「条約は朝鮮併合、植民地支配の反省もないところで結ばれた。経済協力金は『独立祝賀金』とされた。河野談話や数々の首相談話、平成天皇の『痛惜の念』表明は、植民地化への謝罪だが、安倍政権はすべて覆した」

　東亜日報の約２００人が、自由な言論の実施を宣言して朴正煕の検閲に対抗した。全国35社の言論人が同調した。新聞広告を出させない圧力で白紙になったスペースに、市民の激励広告が寄せられた。しかし会社側は圧力に屈し、朝鮮日報と合わせ１６６人を解雇した。

　「軍事独裁政権を終わらせないと記者には戻れない。民主化運動の全国組織を作る一方、金大中（キム・デジュン）、金泳三（キム・ヨンサム）ら野党指導者などとの橋渡し役も務めた」。大統領の直接選挙制を目指す改憲運動で、４回目の逮捕。度重なる刑務所暮らしで親しくなった保安係長から、ソウル大生が水攻めの拷問で死亡したこと、犯人とされる捜査官２人がここにいるが真犯人３人は外にいることを知った。

　「保安係長に、私との面談記録は廃棄しろと伝えた。私が何をしようとしているのか彼は察したと思うが、黙って見過ごしてくれた」。事件の真相は外部の協力者を通じて暴露され、大統領直選制に結び付いた。「私は記者の使命を果たせて満足している」

　「政治は残酷なものだ。議席を得るようになった政治家は『在野の者は口を出すな』という態度に変わっていく。復職の望みを断たれた記者たちは『自分たちで新聞を作ろう』と思い立った。それがハンギョレ新聞となって実を結んだ」

　新聞などのメディアは以後急増したが、大資本の影響力も強まり、保守化が進んでいるという。「大新聞が変節、ＳＮＳの発達で、正当な言論の発言力が弱まっている」のが今の課題という。

林 秀起（北海道支部）

ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年７月２５日号

朝鮮総聯機関紙の朝鮮新報（２０１９年７月17日付２面）に興味深い写真が掲載されている。樹脂ボトルと缶の大同江（テドンガン）ビールである。

　拙著『麦酒とテポドン』（平凡社新書）でも紹介したことがあるが、北朝鮮の大同江ビールは実においしい。２００３年に朝鮮新報平壌特派員をしていた頃は、ほぼ１週間に１度の割合でビール工場に通った。工場で直売するビールを５ケースぐらいずつ購入していた。支局の冷蔵庫にビールを入れておくと、すぐになくなった。「案内員」と称されるガイドら現地の人々にふるまっていただからだ。

　酔ってくると本音が出てくるのは北朝鮮の人たちも同じ。彼らから取材のときとは違う話が聞けるから、ビールの代金など安いものだった。

　大同江ビールは北朝鮮の人々に大人気。平壌市内には大同江ビールを飲ませる店がいくつもあった。ビアホールは仕事の帰りに一杯ひっかけていく労働者らでにぎわっていた。

だが、私が頻繁に訪朝していた２０１０年代の初め頃に缶ビールはなかった。缶ビール販売の再開は16年８月。大同江ビール工場のキム・グヮンヒョク工場長は、対外市場に出しても遜色のない「大同江ビール工場を代表するビール」（朝鮮新報朝鮮語版・電子版17年３月13日付）と自画自賛していたが、この発言を見る限り、缶ビールの海外輸出を目指していたことがうかがえる。同じ頃、平壌では外国人客も招待して「ビールの祭典」が開催された。ガイドブックまである。

もし、アルミ缶ビールの大量生産が可能になったとすれば、電力不足の解決にメドがついたともいえるかもしれない。もちろん、写真だけで判断するのは早計すぎるかもしれないが。

　世界的にも評価の高い大同江ビールだが、いまは経済制裁下で輸出もままならない。

文聖姫（ジャーナリスト・博士）

ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年７月２５日号

　新聞労連は６月下旬に東京都内でシンポジウム「官邸会見の役割を考える」を開いた。

　このシンポには菅義偉官房長官と東京新聞社会部・望月衣塑子記者との��官邸バトル�≠ｪ背景にある。これの波紋は大きかった。官房報道室長が内閣記者会に��望月排除�≠�ほのめかすような申し入れをした。これに対して新聞労連などマスコミ労組は報道の自由を制限し、国民の知る権利を阻むと官邸前で抗議行動を展開。シンポはこの問題を広く知ってもらうため企画された。

　現在、菅長官との会見は平日の午前１１時と午後２時の２回実施されている。金曜日の午後は記者会に非加盟だが、特定の雑誌記者やフリージャーナリストが出ている。

　シンポに出席した細川護熙内閣（９３年８月から９４年４月）で官房長官を務めた武村正義さんは「私の頃は２回の会見に加えて記者懇談会を午後３時と夕方に行った。１日に４回記者とお付き合いした」と振り返った。

　続けてこう言った。

　「官房長官は政府の広報官です。��情報を隠さない�∞�捏造しない�∞�身構えない�≠�モットーに会見に臨んだ。従って知らないことは『知らない』と答え、答えられないことは『答えられない』と言った。質問の制限や拒否は官房長官の姿勢としてよくないと思っていた」

　加計学園疑惑で「総理のご意向」と書かれた政府の内部文書を菅官房長官は「怪文書」と打ち消したが、これについても語った。

　「あるものを隠すという発想は取らなかった。クロをシロと言いくるめるウソを繰り返すと政府は信頼を失う。そういうことはしませんでした」

　同じくシンポに出席の毎日新聞政治記者３０年・与良正男さんによると、官邸側はこちらの都合の悪い話を報じない新聞・テレビがあると自信を深めている。状況を打ち破る糸口はあるのか。

　「（望月記者のような）気概のある人が多く出てくれば、政治は変わると思う」（与良さん）

　そうなればいいのだが……。

橋詰雅博

ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年７月２５日号

『出版ニュース』誌と『出版年鑑』で知られる出版ニュース社が今春、惜しまれつつ経営の幕を降ろした。その代表で、長年ＪＣＪ賞選考委員も務めた清田義昭さんが、６月２８日の出版部会例会で、「『出版ニュース』編集５０年―いま出版界に大切なこと」―と題して語った。

清田さんは冒頭、比較哲学への関心を経てアカデミズムについて考えるようになり、その中で出版への興味を深めて出版ニュース社に入社したことなど、出版界との関わりの原点を振り返った。

　出版ニュース社は当時、国会図書館への納本事務を行っていて、常に新刊に目を通せたこと、入社２年目以降は自分のプランが誌上で実現できるようになったことから、清田氏は、自身と『出版ニュース』の業界ウォッチとしての役割を自覚するようになったという。

出版支える再販制

　出版は、多品種・少量生産で、ときには反公共的な面もある点で、大資本で公共性や公益性を求められる新聞、放送とは、大きく異なる。そこから清田さんは、出版・表現の自由は流通の自由なくしてはありえないことを強く意識するようになった。そして出版・表現の自由は「守る」のではなく「拡げる」ものだと強調。現在も年間出版点数は８万点もあるが、誰もが手がけられるメディアとして当然なことで、それを支えているのが再販制（再販売価格維持制度）と委託販売だと、講演の主題へ話を移した。

　オイルショックでも成長を続けた出版業界に対し、公正取引委員会が、定価の高さ、断裁の無駄、流通の非効率などから出版物の再販制廃止を言い出し、騒然となったのが７８年。業界側は、寡占化や流通の困難、中小出版の経営悪化の恐れなどを挙げて反論し、『出版ニュース』も「再販ニュース」と言われるほど、この問題に取り組んだ。

　公取委は結局、２００１年に再販制存置を決めたが、電子出版物は除外。同じ著作物でありながらそうなったのは問題だと、清田さんは指摘した。

深刻アマゾン問題

　出版業界は８０年代以降、雑誌が牽引する「雑高書低」の成長を続けたが、１９９５年がピークで、同年、ウィンドウズ９５が発売されたのが大きな分岐点となったと分析。以後、右肩下がりが止まらず、いまや「雑低書高」となり、雑誌の時代は終わった。それが中小書店の経営を打撃し、日書連の書店は３０００店にまで減少したこと、２０００年のアマゾン参入後は、ポイント制や割引販売、出版社との直接取引などで再販制が事実上、無視されていることを述べた。

　一方、業界は出版社、取次、書店とも対応はバラバラだ。その結果、再販制がなくなればかつて業界が危惧したことが起きるだろう。「制度疲労」といわれるが、どこがなぜ疲労しているのか、運命共同体である業界三者で議論・検証する必要があると主張した。

　国会の活字文化議員連盟の「公共図書館プロジェクト」が出した答申でも、書店の疲弊と図書館問題を取り上げているが、書店は読者と出版界が向き合う最前線であり、その問題を起点に再販制の議論をしていくべきだと提案して、講演を終えた。

　講演後の質疑応答でも再販制とアマゾンが話題となり、この問題の大きさが改めて浮き彫りにされた。　　

土居秀夫

ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年７月２５日号

●今年の祇園祭は、創始1150年のアニバーサリーイヤー。平安時代初期の貞観11年(西暦869年)、京の都に疫病が大流行したとき、厄災の除去を祈ったことから始まる。7月1日から1カ月間続く。

●念願かなって、7月24日の後祭･山鉾巡行を観にいくことができた。山鉾巡行は、八坂神社に鎮座の牛頭天王を楽しませる神賑わいとしての行事。
●蝉が御池通りの街路樹でうるさいほどに鳴いている。この日、朝9時にして32度を超える真夏日。烏丸御池をスタートした｢橋弁慶山｣を先頭に、山鉾11基が、それぞれの町の伝統と歴史と誇りをかけて、意匠を凝らした金糸銀糸のきらびやかな前･胴･見送り懸けや欄縁が台車に巡らされている。

●最重量は12トンにおよび、最高は地上から山鉾のてっぺんまで25メートルになる。巡行に就く者は、武士の正装によるお供が二十数名、鉾に乗る人形方数名、コンチキチンと祇園囃子を奏でる鉦･笛･太鼓の囃子方40人、曳き手46人、そのほか約30人。
●とりわけ北観音山、南観音山、掉尾の大船鉾、この3山鉾の壮観さには圧倒された。御池河原町の四つ辻で、竹を敷きならべて車輪を90度回す辻回しの掛け声や一気に力を合わせる曳き手の捌きは見事だ。

●続く花傘巡行も２年ぶりの開催。色とりどりの花傘の女性や４花街の芸妓･舞妓が載る屋台、子ども神輿が練り歩く。
　翌日、帰宅して玄関口に粽を飾った。厄除けと幸せを祈願する｢蘇民将来子孫也 大船鉾｣の護符が添えてある。

●その後、祇園祭の大切な神事は、山鉾巡行後の夕刻より始まるのを知った。24日夜の｢還幸祭」である。17日から四条御旅所に鎮座していた３基の神輿を、白い法被姿の担ぎ手たちが、｢ホイット、ホイット｣の掛け声とともに、頭上に掲げて激しく揺さぶり、飾り金具の音を響かせながら八坂神社へ戻す神事。
●さらに28日夜8時からの神輿洗い。四条大橋の中ほどで鴨川から汲みあげた水で、神輿を清める。31日は疫神社夏越祭(えきじんじゃなごしさい)。八坂神社内の摂社･疫神社で祇園祭を締めくくる最後の行事。
　神前に粟餅を供え、鳥居に茅の輪(ちのわ)を設けて厄除･無病息災を祈願する。茅の輪を八の字を描くように合計3回くぐると、厄除けのご利益があるという。（2019/7/28）

　国の強制隔離政策によって、元患者だけでなくその家族も甚大な被害や差別を受けたとして561人が提訴したハンセン病家族訴訟で、熊本地裁は６月28日、国の責任を認め賠償を命じる判決が出た。安倍晋三首相は7月9日、控訴しないことを表明、12日には謝罪の首相談話を発表した。参議院選向けのパフォーマンスという側面は否めないにしろ、原告勝訴が確定した。

　しかし、原告や元患者の多くは、これを手放しでは喜んでいない。生死をも左右した深刻な差別被害に見合わない、あまりにも低額の賠償。2001年の熊本地裁判決（元患者による訴訟で隔離政策を違憲とし、国が謝罪）以降の被害については国の責任を否定し、原告のうち20人の請求を棄却したこと。そして、原告の約4割を占める沖縄の家族（250人）にとっては何よりも、米軍統治下の被害について日本政府の責任を認めなかったことは、あまりにも不当だ。

　沖縄の元患者・家族は、「本土防衛」のための捨て石とされた沖縄地上戦によって、「本土」とは異なる被害を強要された。1944年3月に沖縄入りした日本軍がまず行ったのが、軍民混在の地上戦に備え、「戦闘の邪魔になるハンセン病者の一掃」をめざす沖縄島全土での「患者狩り」＝「軍収容」だった。こうして、沖縄愛楽園（「療養所とは名ばかりの強制収容所」＝元患者の言葉）に定員の2倍以上も押し込まれた人々は、劣悪な居住環境や強制労働、不自由な体を押しての防空壕掘りなどで病気や後遺症を悪化させ、沖縄戦前後の1年間で300人近くが命を落とした。

　愛楽園の収容人数が1000人を超え、最も多かったのは戦後すぐだ。戦争による劣悪な衛生・栄養状態の中、ハンセン病を発症する人が増え、沖縄を占領した米軍は、日本の隔離政策を引き継いで強制収容を行った。しかしこれによって日本政府の責任が免罪されるとは思われない。沖縄の元患者・家族を、「本土」より格段に苛酷な状況に追い込んだのは、沖縄を戦場にし、米軍に売り渡した日本政府だからだ。

　原告・弁護団は「本土」と一律の補償を求める方針だが、むしろそれ以上に手厚い対策を取ってしかるべきだ。ある元患者は「（元患者以上に）それぞれの家族の状況は複雑だ」と語った。

浦島悦子

ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年７月２５日号

◇ロシア記者軟禁で抗議の２００人を拘束
ロシアの独立系ニュースサイト「メドゥーザ」のイワン・ゴルノフ記者が麻薬密売容疑で捜査当局に一時軟禁されたことに抗議する市民ら数百人以上が12日、モスクワ中心部に集まった。野党系サイトによると約２００人が拘束された。（「東京」６月１４日付ほか）

◇「性別確認」ＢＰＯが審議〜読売テレビのニュース番組
放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は14日、番組内のコーナーで一般人の性別をしつこく確認する様子を放送した読売テレビ（大阪市）のニュース番組「かんさい情報ネットten.」について審議入りすることを決めた。問題となったのは、５月10日に放送した街角ロケのコーナー。飲食店員から「（常連客に）男の人か女の人か聞いて」と依頼を受けたお笑い芸人が、常連客の同意を得て胸を触ったりする模様を流した。（「毎日」６月15日付ほか）

◇ＮＨＫ同時配信、費用上限順守を〜民放連会長
民放連の大久保好男会長は14日の会見で、ＮＨＫに放送番組のインターネット常時同時配信を認める改定放送法が成立したことを受け、「ＮＨＫには配信費用の現行枠をしっかり守ってもらいたい」と述べた。受信料収入の２．５％までと定められたネット関連業務の上限順守を訴えた。（「しんぶん赤旗」６月16日付ほか）

◇関テレ「ヘイト」放送、番組で謝罪
関西テレビが５月18日放送のバラエティー番組「胸いっぱいサミット！」で、作家の岩井志麻子氏の「（韓国人は）手首を切るブスみたいなもん」とヘイトと受け取られかねない発言を編集せずに放送した問題で、同社は22日昼の番組冒頭で謝罪した。（「毎日」６月23日付ほか）

◇大阪市、街宣ヘイト初認定
ヘイトスピーチ抑止を目的とした条例に基づき、大阪市の有識者審査会は２日までに、２０１６年９月の大阪市内での街宣活動と、その音声ファイルをインターネット上で公開した行為がヘイトスピーチに当たると認定し、市に答申した。街宣活動の認定は初めて。（「神奈川」７月３日付ほか）

◇ＮＨＫ、吉本興業に要望
吉本興業のお笑い芸人らが振り込み詐欺グループの宴会に参加し金銭を受け取っていた問題について、ＮＨＫの上田良一会長は４日の会見で「番組の出演者をめぐって視聴者から不信感や疑念を抱かれることがないよう、しっかり対応して参りたい」と述べた。担当者によると、番組制作に影響が出かねないような情報があれば、速やかにＮＨＫに伝えるよう求めたという。（「朝日」７月５日付ほか）

◇一部記者排除「独裁政権のよう」〜ＮＹタイムズが批判
米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は５日、東京新聞の望月衣塑子記者を紹介する記事を掲載した。菅義偉官房長官らに対して多くの質問を繰り出すことで、日本の報道の自由にとって「国民的英雄のような存在」になっていると指摘した。背景として、日本政府は一部の記者を会見から排除するなど「独裁政権のような振る舞い」をすることがあると批判。日本には多くの記者クラブがあり、所属する記者たちは情報を得られなくなることを恐れ、当局者との対立を避ける傾向があるとの見方も紹介した。（「東京」７月7日付ほか）

編集部

ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年７月２５日号

　このところ、安倍晋三政権寄りとの批判が強まるテレビ朝日で７月１日、それを印象づける報道局幹部の人事があった。「報道ステーション」のチーフプロデューサー(ＣＰ)として、テレビ朝日の報道を支えてきた松原文枝経済部長が報道局から外され、イベント事業戦略担当部長に発令された。

不正追及崩さず　　　　
　松原部長は「報ステ」ＣＰを務めた２０１６年、「ワイマール憲法の教訓」を題材に安倍改憲の危険性を取材した映像で、ＪＣＪ賞を受賞している。
　経済部長就任後も、政権の不正追及の姿勢を崩さず、年金に関わる「２千万円不足問題」では、テレ朝記者が麻生太郎財務相追及の口火を切った。重要な局面では松原部長自身が記者会見に出席し、現場記者を支えた。テレ朝記者の質問に麻生財務相は「またテレビ朝日か。ものの見方が俺たちと全然違う」と敵意を隠さなかった。
　この点について、森友学園疑惑のスクープ取材を巡る配転命令でＮＨＫと訣別した相澤冬樹氏がＪＣＪの６月集会で「松原経済部長は政権を忖度せず、真っ当にニュースを出してきたから、それがダメだとして配転された。何が何でも、報道の外に出すという(上層部の)意思がある」と指摘した。
　その上で相澤氏は「早河洋会長と近い見城徹氏がテレビ朝日番組審議会の委員長に就任してから『報道ステーション』をヤリ玉にあげるなど、今回の松原氏外しにつながった」と松原経済部長の異例な人事の背景に言及した。

見城徹氏の役割
　見城氏については本紙６月号で記事にしたが、ベストセラーづくりの名物編集者で幻冬舎の社長。もう一つ��安倍応援団�≠ﾌ顔を持ち、知人や友人を安倍首相に引き合わせている。
　早河会長も１３年３月見城氏の紹介で安倍首相と会食。これを境にテレビ朝と安倍官邸の距離は急速に縮まり、ＮＨＫに劣らず��アベチャンネル化�≠ｪ進むのではないかと懸念が広がる。松原氏のもとには「誰が見ても左遷人事だ。大変だけど頑張れ」と激励する仲間が少なくない反面、若い後輩からは「テレ朝にとって、想像以上のダメージです」「テレ朝報道の終わりの始まり。政権監視は当たり前なのに、��安倍忖度�≠ﾅすね」などのメールが送られ、衝撃が広がった。

内示後もスクープ
　松原氏は「萎縮したら、向こうの思うツボ。ひるまず、取材を続けて」と返信。「私もへこんでばかりではいられない」と前を向く。
　異動内示後も松原氏は、農水省が所管する政府系ファンド「農林漁業成長産業化支援機構」のズサンな融資と累積損失の実態をスクープする。「支援機構」には、国が３００億円を出資している。
　松原氏自ら「報道ステーション」(６月２５日)に生出演し、独自に入手した「支援機構」の内部文書をもとに、国民からの資金で運営する財政投融資が食い物にされる危険性を解説した。
　さらに彼は、立教大学が開催した「国際カジノ・シンポジウム」の取材を指揮した。「日本統合型リゾート〜健全社会のＩＲを目指して」と題して５日から開催されたが、実態はカジノの人材養成講座で、文学部と社会学部の教授会が総長に連名で抗議。豊島区も後援を取りやめた。
　テレ朝は学内で教授や学生にインタビューを行い「立教はカジノに魂を売るな」などの声を伝えた。この「カジノ・シンポ」を取材したのは、民放ではテレ朝だけだった。
　権力の不正に迫ろうとする松原氏の姿勢に揺らぎはない。しかし、報道強化に欠かせない貴重な人材を報道局からパージするテレ朝首脳の判断は、安倍官邸の評価は得ても、視聴者の信頼は失うだけだ。

裏で密かに蠢く
　一方、ＮＨＫでは、籾井勝人元会長の側近・板野裕爾氏の専務理事復帰で、テレ朝以上に安倍政権��御用化�≠ｪ進むことが危惧されている。
ＪＣＪが参加する「ＮＨＫとメディアの『今』を考える会」は６月２５日、ＮＨＫ前で板野氏の退任を求める集会を開催した。大貫康夫さん(元ＮＨＫヨーロッパ総局長)はこう言った。「ＮＨＫは政権べったりで、公共放送と言えるのか。板野専務理事の仕事は裏で蠢くことではない」。
各参加者は口々に板野即刻退任の声を上げた

河野慎二

ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年７月２５日号