―ニューヨークタイムスとPBSテレビが報道
イラク戦争以来、退役将校たちがテレビで軍事アナリスト、コメンテーターとしてテレビに引っ張りだこである。ところがこうした軍事アナリストたちがペンタゴンのひも付きだったのではないかという疑惑が浮上している。4月20日にニューヨークタイムスが、23日PBSテレビ(ジム・レーラー、ニュースアワー)が相次いで報道したところをまとめると、以下のようなストーリーとなる。
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―ニューヨークタイムスとPBSテレビが報道
イラク戦争以来、退役将校たちがテレビで軍事アナリスト、コメンテーターとしてテレビに引っ張りだこである。ところがこうした軍事アナリストたちがペンタゴンのひも付きだったのではないかという疑惑が浮上している。4月20日にニューヨークタイムスが、23日PBSテレビ(ジム・レーラー、ニュースアワー)が相次いで報道したところをまとめると、以下のようなストーリーとなる。
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福田首相と胡錦濤・中国国家主席との首脳会談が行われ、共同声明が発表された翌日(8日)発売の「週刊新潮」と「週刊文春」(各5月15日号)の新聞広告は、切り抜いて取っておくと、時代の1面を記録する資料として価値が出るかもしれない(雑誌を買うのがもったいないという人はとりあえず広告だけを)。まず、「新潮」。トップワイドの総タイトルは「『パンダ下賜』に平伏する『胡錦濤』来日」。これだけで相当なイメージが浮かぶでしょう。中国たたきのために準備万端、満を持して待ちかまえていたという姿だ。
―分科会シンポジウムに出席して考えさせられたこと―
5月4日から6日まで、千葉・幕張メッセのイベントホールと国際会議場で、多くの護憲 ・ 平和団体関係者や文化人が呼びかけ人となった実行委員会によって計画された 「9条世界会議」 が、開催された。初日=4日は、定員7000名の会場に1万人をはるかに超す多数の来場者が押し寄せ、急遽会場外でも集会が行われるなどの大盛況になったと、参加した知人のメールで知った。
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→NPJ通信:桂 敬一連載コラム「メディアは今、何を問われているか」に飛びます。このサイトでは最新の記事がトップに掲載されますので、クリックされるタイミングによって別の最新記事が表示されることがあります。
5月1日付で西日本新聞は<「力の政治」が許されるか 衆院再可決>の社説を打った。翌2日には<国民が「命」を吹き込む大切さ 憲法と政治>を掲げた。前者では、暫定税率を復活させるための与党の「みなし否決」適用と、税制改正法の衆院本会議での再可決について、政府・与党に対して<いまの状況で繰り出した「力の政治」に国民を納得させる大義はあるか>と、厳しく問うている。(JCJふらっしゅ:Y記者の「ニュースの検証」)
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4日始まった「9条世界会議」。主催者の予想を超える賛同者の結集が、あらゆるルートから伝わっていることと思う。新聞各紙もいっせいに伝えている。第一部は満杯となり、2000人から3000人が会場に入れなかった。
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7年前NHKが放送した『ETV2001・問われる戦時性暴力』の改変を巡る裁判は、5月24日、最高裁での上告審の口頭弁論で結審し、6月21日に判決が言渡されるが、一連の裁判を通して、被告NHK側の事実を隠蔽する不誠実な姿勢が明らかになり、最高裁がどのような判断を下すか監視が必要だ。この裁判で、二審の東京高裁判決は、NHKが番組の改変を巡って番組の取材対象者である『「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク』(略称バウネット・ジャパン)に対する「説明義務」を怠り、また、バウネット側の「期待と信頼」の権利を侵害したと認定した。
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