新型コロナウイルス感染拡大が、東京オリンピック・パラリンピック大会と日本の報道機関の存在意義を揺るがせている。
　開催予定日まで半年を切っても世界で感染収束しないのに、国際オリンピック委員会（IOC）と大会組織委員会、政府が推進一点張りに対し、日本の世論は冷ややかな目を向けている。コロナ禍前は「世界一のスポーツ大会」と誰もが認めたオリンピックのブランド価値は今や地に落ちた。そして、国民の視線の先には、感染症流行中のオリンピック開催の是非を問えない報道機関がいる。

足元大きく揺らぐ
　組織委の森喜朗会長の女性蔑視発言と辞任を巡る報道は、オリンピックを相対化できない日本の報道機関の体たらくを浮き彫りにした。
　最終的に森会長は２月12日辞任したが、きっかけとなった日本オリンピック委員会（JOC）での３日の発言の初報は小さかった。翌日の朝日新聞と毎日新聞の社会面３〜4段相当はもとより、読売新聞は第三社会面ベタ記事だった。NHKは３日夜のニュースで女性蔑視発言に触れず、４日早朝に海外の報道を引用する形でようやく伝えた。
　日本の報道機関が批判のトーンを上げたのは、森会長が同日、発言撤回の会見を開いてからだ。ただ、報道の中心は、IOCやスポンサー、米三大ネットワークNBCの動きを伝える形で「批判の声が高まっている」とした。要はオリンピック開催を錦の御旗に、森会長発言を否定してみせた。オリンピックにかこつけなければ批判できない報道機関の足元は、大きく揺らいでいる。
　森会長の問題発言とはこれまでも繰り返されてきた。森会長は１月12日、「世論調査にはタイミングと条件がある」と述べ、共同通信が電話世論調査でオリンピックの延期・中止を望むとの回答が8割だったと報道したことに噛みついた。NHKは翌日、共同とほぼ同数値の世論調査結果を公表し、報道機関の面目を保ったかに見えた。

設問３択から４択
　ところが、森会長の問題発言後の2月８日、NHKと読売が公表した世論調査は異様なものだった。NHKは、オリンピックを「これまでと同様に行う」が８％、「観客の人数を制限して行う」が29％、「無観客で行う」が23％、「中止する」が38％との調査結果を発表した。１月と昨年10月の調査時は「開催」「延期」「中止」の三択の設問だったのを、2月は四択に変更したのだ。
　読売は8日付２面で「五輪『開催』36％、『中止』28％」と報道。設問は四択で、「予定通り開催」が８％、「観客を入れずに開催」が28％、「再び延期」が33％、「中止」が28％だった。昨年３月調査は三択で、「予定通り開催」が17％、「延期」が69％、「中止」が８％で、見出しは「延期が69％」だった。
　いずれの社も調査手法に連続性がなく、統計的な正確さに欠ける。読売の８日付報道は、最も回答が多かった「再延期」も、延期と中止を合わせて開催否定が5割も見出しに取らず、２種類の「開催」の回答を合算し、「中止」を上回る数字を印象づけるものだ。オリンピックが絡むと、報道姿勢が揺らぐのが日本の現状だ。

命運が尽きるかも
　読売、朝日、毎日、日経、産経、北海道新聞がオリンピックのスポンサーを務め、テレビ局が巨額の放映権料をＩＯＣに支払っていることは、周知の事実だ。だが、「平和の祭典」として歓迎されたオリンピックはもはや、感染爆発リスクの高い集客イベントのひとつにすぎない。イベントへの資金提供と自社媒体報道という旧来のビジネスモデルは、コロナで終わった。
　コロナの世界的流行が収まらない中、世界から観客や選手を招いて、なお感染爆発は防ぐ方法をIOCも組織委も政府も示さない。これで開催にまい進するのは、感染爆発リスクと国民の生命・健康を天秤にかける所業だ。有効な対策がない以上、オリンピック中止こそ、これ以上のコロナ感染拡大を食い止める唯一の選択肢だ。
　支持率が低下した菅義偉首相は政権浮揚の手段としてオリンピック開催に縋る。オリンピックの政治利用を止め、国民の生命・健康を守ることは報道機関の使命だ。オリンピックビジネスを優先し続けるなら、日本の報道機関はコロナ収束前に命運が尽きるだろう。
後藤逸郎（ジャーナリスト）
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２１年２月２５日号

◆年とともに肉より魚を好むようになった。住まいから約1キロのところに、新潟・寺泊より鮮魚を直送してくるチェーン店がある。行くたびに生きのいい真鯛やサワラ、サヨリ、メバルなど、旬の魚を買う。
◆なかでも3月から6月頃にかけて産卵を控えた真鯛は、もっとも脂がのって美味しい。まさに色といい「桜鯛」の名がふさわしい。
　「春告魚」の名があるメバルは、刺身・塩焼きもいいが、煮付けが一番。身が反り返り、美しい白身がホロホロと骨離れも良く、非常に食べやすい。正岡子規も病床で綴った日記随筆「墨汁一滴」に、その旨さを書いている。
◆何も日本海側の魚ばかりではない。もう並ぶ巻貝のナガラミや5月ごろにはシッタカ、夏には宮城産のホヤも買うことができる。酒のアテにはもってこいだ。

◆さて、日本を取り巻く海の水温は、年々、高くなり、冬季の日本海中部では 6〜7℃も高くなっているという。魚種も変化し漁獲量も大幅に減っている。
　2017年8月に始まった暖かい日本海流・黒潮の大蛇行が、いまだに特異な潮流を作りながら日本近海を北上している。その影響で三陸沖合の漁場は、前年よりさらに沖合の公海域に移り、沿岸域にはほとんど魚群が来遊してこないという。

◆日本のサンマ漁が、その典型だ。今や漁獲量は10万トンを切り、昨年の水揚げ量は約3万トン・前年比27％減、２年連続で過去最低を更新している。
　深刻化するサンマ漁の実態に、北太平洋に出漁する世界8カ国は資源回復に向け、現在の漁獲枠55万6250トンを33万3750トンへ、40％削減する。このほど北太平洋漁業委員会(ＮＰＦＣ)で、2年間の合意として決着した。
　また日本とロシアの排他的経済水域(ＥＥＺ)でのサンマ漁獲量は13万5750トンとなった。少しでもサンマ漁が好転するのを願うばかりだ。

◆そこへ＜｢常磐もの｣で、いわきの海に再び活気を!＞という全面広告(朝日新聞・2/27付け)が目に入った。
　東日本大震災による津波と原発事故から10年、「3・11フクシマ」を克服し、福島の水産業の復活に向け新たな挑戦が始まっている。福島県いわき市最北の港町・久之浜に、昨年2月1日にオープンした鮮魚店「おさかなひろば　はま水」の活動だ。
◆常磐地域の沖合は、北上する黒潮・日本海流と南下する親潮・千島海流とが合流する「潮目の海」となり、質のいい魚がたくさん獲れる。漁獲できる魚種も増え、現在は約180種類ほどの「常磐もの」を水揚げしている。
　なかでも「常磐もの」といえば、今が旬の「メヒカリ」だという。体長15cmほどの小さな深海魚だが、目が非常に大きく青緑色に光る。いわき市が市の魚として制定している。皮が薄くて、お刺身や唐揚げ、どれもイケるという。さっそく、あのチェーン店にいって買い求めよう。(2021/2/28)

　１９５２年生まれの著者は、大学一年のとき、 石牟礼道子『苦海浄土』(講談社)と出会い、「この世にこういう文学があったのか」と震撼したという。
　以来、半世紀にも及ぶ��道子への旅�≠�言語化したのが本書である。
　他人の辛苦を、わがものとする「もだえ神」たる道子の人物論、作品論を中心に展開している。
　狂気の祖母おもかさまとの日々や、「もうひとつのこの世」を求めた水俣病闘争などをたどりつつ、経済原理優先の社会と対峙した道子の生涯を浮き彫りにする。

　島原・天草一揆を描く『春の城』で、道子は天 草四郎を切支丹の先頭に立って闘った英雄としてではなく、虐げられた人々の哀しみ、憤りに寄り添う「もだえ神」とし て書いた、という。
　＜四郎が、キリストのやつしなら、『苦海浄土』 における石牟礼道子は、四郎のやつしともいえる＞
　道子や四郎が標榜する「もうひとつのこの世」は、現世では実現しないものだ。では絶望しかないのか。そうではあるまい。『春の城』の闘いや水俣病闘争は語っているはずだ。
　＜理不尽に自分たちの生活を搾取するものに対して、否を突きつけ続ける抵抗の中にこそ、刹那の解放と希望がある＞と。

　石牟礼道子とは何か。後半、著者は＜その正体が最近少し見えてきた＞という。＜声なき声を聴き取って書く。いわば苦界にあるいのちの代弁者である＞という認識だ。
　＜道子さんがたたずんだいくつもの渚の風景をもっとお聞きしたかった＞という、著者の道子への旅は、これからもつづくのだろう。
（集英社新書８８０円）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　

　トランプが表舞台から去った。議会占拠事件でツイッターが凍結されたことは、さもありなんと思う。その一方弾劾裁判に問われていたトランプ氏に対し、米上院は2月13日無罪を表決した。
直後トランプ氏は次のような声明を発表した。
　米国を再び偉大にする素晴らしく歴史的、愛国的運動が始まった。今後数ヵ月内に私は多くのことをあなた方にお伝えする。そして米国の偉大さを達成する旅を皆さんの共に続けることを楽しみにしている」。
　トランプの今後の動きは、アメリカ社会にとって無視できないことも現実だ。
　共和党で弾劾賛成の票を投じたのはわずか7人の共和党議員に留まり、出席議員の2/3にはるかに及ばなかった(有罪支持57票、無罪支持43票)。

完全禁止の意見が
　トランプツイッターの凍結は、トランプ支持派による1月6日の議事堂(キャピトルヒル)占拠事件がきっかけだった。しかしトランプツイッター凍結の動きは早くからあった。
　ツイッター社は昨2020年5月26日、「カリフォルニアの郵便投票は不正の対象になる」とのトランプ投稿に対し、「事実確認が必要だ」との画面をかぶせ、一回クリックしない限り直接文面を見ることができなくなった。その2日後、5月25日のジョージ・フロイド事件でもツイッターはトランプの投稿に対しも、「暴力をたたえる内容は、ツイッターの倫理綱領に違反だ」、かぶせ画面で直接見られない措置をとった。
　その後選挙戦激化とともに、トランプツウィ―トのほとんどが「真偽が疑われる」、「誤解を招く」、「事実確認が必要だ」など、かぶせ画面の対象となった。しかし「大統領としての公職にあり、トランプ発言を社会が知ることも必要だ」としてクリックすれば発言を視聴できる措置をとっていた。トランプツイッターを完全に禁止せよとの意見はツイッター社に繰り返し寄せられていた
　1月6日、トランプの呼びかけに応じた支持者らが米議会に乱入、3時間にわたって占拠する、という事件がおきた。折から議会ではバイデン氏を大統領当選者とする議事が進行中だったが中断、当選確定は7日早朝となった。事実上のクーデターだと意見も根強い。
　米ツイッター社は、1月8日「暴力行為を扇動する恐れがある」としてトランプツイッターのアカウントを永久凍結したと発表した。一方、トランプ支持者の多くがツイッターの代替えとして使うSNSアプリ「パーラー」については、グーグル社が8日、アップル社が9日、凍結、削除した。ツイッター社は永久凍結の理由として、「1月17日も連邦議会や各州議会を襲撃する計画もツイッターなどで拡散されている」ことを明らかにしている。
　CNNが入手したFBI文書によると、大統領就任式以前にトランプ派、急進派(Qアノンなど)が全米50州の州議会を乗っ取り、首都ワシントンでは就任式の20に「武装デモ」の計画があったという。

報道官による発言
　ところでトランプツイッターの凍結に対し、一部に言論の自由の自由に反するのではないかとの意見が出ている。私はSNSの無制限、無規律な現状を改めためる一環としての「トランプツイッター凍結」が正当であることを主張したい。
　巷間誤って伝えられるのは、ドイツのメルケル首相(写真)が凍結に異を唱えたという点だ。しかしメケル本人の発言ではなく、報道官によって発言したものであったという。しかもメルケルはトランプの憎悪に満ちた発言、暴力をそそのかす発言を強く批判している。
　ドイツではSNS上でのヘイト発言を規制する場合、連邦刑事庁に該当する犯罪的コンテンツを報告することを義務付ける法改正を昨2020年6月に行った。
　アメリカでは私企業であるSNS各社が、各社ごとの倫理規定に従って「かぶせ」、「削除」、「アカウント禁止」の削除を行っている。
メルケル首相の発言はドイツSNSヘイト対策に公的機関の関与を取り入れている事実を説明したものであった。制度上、違いがあることを指摘したのがメルケル発言であり、国際的には何らかの公的関与が必要であることを訴えたものであった。（→続きを読む）
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事務局からの電話
　2020年9月29日の夕方、大学の研究室に日本学術会議（以下、学術会議）の事務局長から電話がかかってきました。2日後の10月1日に総会が予定されている学術会議の会員に私が任命されないというのです。その理由を聞いても、「私もわからない。内閣府の人事課に問い合わせても教えてくれない」とのことでした。電話の向こうの事務局長も動揺している様子です。「とんでもないことが起きた」と即座に感じました。

学術会議での活動
　私は、2008年10月から12年間（第21期―第24期）、学術会議の「連携会員」としてその活動に誠心誠意参画してきました。たとえば、現在、北海道の寿都町と神恵内村で問題となっているいわゆる「核のゴミ」（高レベル放射性廃棄物）の処分問題について、どのように取り組んでいくべきか、学術会議は2012年に原子力委員会への「回答」（「回答　高レベル放射性廃棄物の処分について」）を提出し、2015年には、この回答をフォローアップする「提言」(「提言　高レベル放射性廃棄物の処分に関する政策提言――国民的合意形成に向けた暫定保管」)をまとめましたが、私はこれらに検討委員会の委員として関わりました。そこでの議論や提言作りの作業を通じて、学術会議が人文・社会・自然科学の知見を持ち寄って政府に対して独立した立場で政策提言を行うことの意義や重要性を「体感」しました。

道理ない任命拒否
　菅義偉首相による私を含む学術会議会員候補6名の任命拒否は、この間の国会審議を通じて、その道理のなさがより一層際立ってきました。首相は、国会での答弁で、任命拒否の理由として、「民間出身者や若手が少ない」、「出身や大学に偏りがみられる」などと言い出しましたが、これらは、学術会議自体のこの間の改革努力によって、是正されてきているものです。首相がなぜか口にしない会員の男女比もしかりです。また、過去には「事前調整」をしたのに今回はしなかったから任命を見送ったのだなどとも強弁しています。学術会議法のどこにも、推薦された会員候補の任命を首相がこうした理由で拒否できるとする法的根拠はありません。「事前調整」などは、学術会議の会員選考権の侵害そのものです。支離滅裂な理由を次々と持ち出す菅首相の態度は、法治主義に反するものとして断じて許されません。
　また、首相は、憲法15条1項で国民固有の権利とされている「公務員の選定・罷免権」を持ち出して自己の任命拒否の正当化をはかっています。この国民固有の権利の具体化は、国民を代表する国会の権限であり、その国会が定めた学術会議法は、会員の選定・罷免の実質的決定を学術会議に委ねています。首相にはこの法律を「誠実に執行」する義務があります。学術会議法に反する任命拒否こそ、憲法15条が定める国民の権利を侵害するものです。（→続きを読む）

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本書の刊行は昨年10月、まさに日本学術会議会員の任命拒否問題が騒ぎになった時期である。
　著者が渦中の会員候補６人のひとりと知って、本書を手に取った方も多いのではなかろうか。出版のタイミングは偶然とはいえ、本書の内容は、はからずも安倍・菅両政権への批判となっている。
　現代は民主主義がさまざまな危機に直面している時代、と著者はいう。ポピュリズムの台頭、独裁的指導者の増加、第四次産業革命とも呼ばれる技術革新、そしてコロナ危機などだ。
　「民主主義の国」アメ リカにおける大統領の暴走と深刻な国民分断は、だれしも思い当たるところだろう。

　しかし本書によれば、民主主義は２５００年以上の歴史の中で何度も試練や批判にさらされ、それを克服しきたという。古代ギリシアで「誕生」し、近代ヨーロッパへと「継承」され、自由主義 と「結合」、そして20世紀における「実現」へという流れを、プラトンからルソー、トクヴィル、 丸山眞男に至るさまざまな論考の紹介とともに解説してゆく。
　その語り口は穏やかで過不足なく、「民主主義の教科書」としての魅力を際立たせている。
　だが本書の真骨頂は、そうした歴史を貫くキーワードとして、「参加と責任のシステム」としての民主主義を強調している点だろう。
　自分たちの社会の問題解決に参加すること、それを通じて政治権力の責任を厳しく問い直すことが民主主義にとって不可欠の要素、と著者は訴える。
　そこにこそ、いまの政権が著者を忌避した真の理由があるのだと思う。
（講談社現代新書９４０円）

　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　２回目の緊急事態宣言が出た二日後、首相官邸に向けて、「PCR検査と生きるための給付金を！　とどめをさそうスガ安倍自民党全国アクション」の横断幕を掲げて行動は始まった。官邸に向けて菅内閣批判のギター演奏、リレートーク、演舞を繰り広げた。スピーチでは「Go toキャンペーンでコロナ被害最悪になっている」「消費税減税」「オリンピック中止」「規制するなら補償せよ」と訴えた。参加は２０人。＝９日、東京・首相官邸前、酒井憲太郎撮影
　　　　　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２１年１月２５日号

■昨日20日は、“多喜二祭”─今から88年前、1933年２月20日、都内の路上にいたプロレタリア文学の旗手・小林多喜二が、スパイの通報によって特高警察により逮捕。同日夕方、東京・豊多摩刑務所で殴る蹴る、歯や指を折るなどなど、凄惨な拷問により虐殺。29歳の短い生涯が閉じられた。

■この虐殺に至る背景には、1925年制定の治安維持法と特高警察による、人民弾圧の暴虐の歩みがある。
　制定3年後の1928年３月15日未明、特高は全国で数千人の反戦主義者を逮捕する大弾圧をおこなった。多喜二は、この「３・15事件」で行われた過酷な拷問を聞き、世間に国家の横暴を訴える作品『一九二八年三月十五日』を完成させている。
　実は、これによって多喜二は特高から恨みをかい、以来、尾行が着きスパイが送り込まれることになる。

■名作『蟹工船』を刊行した1929年には、皇軍を批判したとの理由から治安維持法違反で起訴され、豊多摩刑務所に収容。1931年1月22日、保釈出獄。多喜二は、3月から約1カ月間、密かに丹沢・七沢温泉に滞在し、作品『オルグ』を執筆。
　今から2年前、わが山仲間と丹沢・鐘ヶ嶽を登った時、帰りに訪れた七沢温泉「福元館」、その離れにある多喜二が執筆していた部屋を思い出す。そして投宿してから僅か2年後の1933年には虐殺される。

■さて多喜二の虐殺から遡ること3年7カ月、1929年9月24日、特高による弾圧・拷問の影響で24歳の短い生涯を閉じた女性がいる。その名は伊藤千代子。
　諏訪の農家に生まれた伊藤千代子は、アララギ歌人・土屋文明の薫陶を受けた少女時代を経て、東京女子大学で学び、男女平等、女性の自立、反戦平和の活動に青春をささげる。紡績工場で働く女工の過酷な労働環境の改善に向けた闘いに取り組む。
■そして運命の「1928年3月15日」朝、23歳の伊藤千代子は、重要文書のガリ切り原紙などを、届けに出かけた印刷所の玄関先で、特高に逮捕される。
　市ヶ谷刑務所に収監、拷問により転向を強要されるが拒否し続ける。拷問で痛めつけられるものの、侵略戦争に反対し、主権在民、ジェンダー平等の社会を目指して志を貫く。その生涯や尊し。
　いま劇映画「こころざしつつたふれし少女よ 伊藤千代子の生涯」の製作が進む。（2021/2/21）

　
COVID-19（新型コロナウイルス感染症）の感染拡大開始から1年。欧米を中心に感染爆発が続く一方、ニュージーランド、台湾では封じ込めに成功している。わが国も、欧米等に比べれば感染者数は少ない傾向が続く。なのに何故、「医療崩壊」の瀬戸際に立たされているのだろうか。
　北九州支部は「週刊金曜日」関門・北九州読者会と共同で月1回、勉強会を開催している。昨年11月には、「新型コロナウイルス感染症　正しく知り正しく恐れよう」をテーマに講演会を実施した（写真）。
　講演会では、政府が医師や看護師数を抑制し、病床の削減、保健所の削減、公立公的病院の統廃合などで医療現場へのしわ寄せがこの20年間で大幅に進んだことを支部長が解説した。「2009年の新型インフルエンザ流行の際も『感染症に備えるために態勢強化を』と確認していたのに逆行した政策が進められた」。
　1月には大阪大学の宮坂昌之招へい教授（免疫学）の話を聞いた。宮阪教授は「新型コロナウイルスのワクチン接種が予定されている。有効性は高いとはされているが副作用は10万件程度の実績が無いと分からない。緊急ワクチンとしてはやむを得ないが、安全性が高く有効なワクチン開発には時間が掛かる」。一方で、「人工抗体」など注目される研究が進んでいることを聴き取った。
　こうした勉強会であらためて浮き彫りになったのが政府の失政だ。感染症対策は安全保障の観点からも重要とする国が多い中、日本の歴代政権は軽視するばかりか、無駄とばかりに削減の対象にした。
　日本の医師数はOECD（経済協力開発機構）加盟国平均（人口1000人当たり3.5人）より低い2.4人にとどまる。看護師不足も目立つギリギリの態勢で新たな感染症に対応できるはずもない。
　医療崩壊の瀬戸際に立つ現状でも、菅首相は病床削減、公立公的病院の統廃合を推し進めるという。こうした悪政を知り、立ち向かう必要がある。北九州支部は今後も勉強会を開催し、声を上げ続けることにしている。　
杉山正隆
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２１年１月２５日号