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◆「日米密約」が暴かれている。核持ち込み、沖縄返還時の４００万ドル肩代わり、米兵犯罪の裁判権放棄など。だが政府はシラを切る。その間に「しょうがない、まあいいか」という諦め感を、国民の間に醸成させているのが怖い。◆「密約」を暴露した村田良平・元外務事務次官すら「寄港も領海通過も全部＜持ち込み＞と言うこと自体がナンセンス」と、非核３原則を骨抜きにする。かつ著書で日本の侵略戦争を謝罪する「村山談話」を否定し、日本自前の核武装を提起する御仁。田母神論文と同根だ。◆山崎豊子『運命の人』（全４巻）が完結した。「国家権力のウソ」を暴く力作。「密約」をなし崩しに是認させる世論作りには、用心、用心。

＊【今週の風考計】は、ＪＣＪＷＥＢ掲載の週刊コラムです。

  読売新聞の読者なら、６月２０日の同紙夕刊・第２社会面に、「蓮池薫さん『北』の暮らし語る 望郷封印 必死に生きた 停電 山で薪拾い 『イムジン河』に涙」という６段抜きの大きな記事が、蓮池さんの大きな写真と一緒に掲載されたのを、記憶されているだろう。同紙の単独インタビューであり、写真には「１４日撮影」と記されていたので、本当に最近の心境が語られている、と理解することができた。

  日ごろの読売はメディアのなかで、「北」（北朝鮮）にはなにによらず、一番厳しく、たとえば、核実験再開に対する国連決議についても、最も厳しい制裁要求を行えと政府の尻をひっぱたき、この決議のほかにも日本独自の制裁をと、「北」目当ての船舶立ち入り検査法を制定せよと主張、さらには再度の「ミサイル」発射に対する日米の迎撃体制についてもいち早く大きな報道を繰り広げるなど、強行策一辺倒の姿勢を示してきた。

  当然「拉致問題」についても、被害者家族会が「北」への制裁強化を訴えると、それをもっとも鮮明に伝えたり、代弁したりする役割を果たしてきた。そのような印象を与えてきた読売からすると、上記の蓮池さん独占インタビューの記事は、ちょっと様子が違っていたので、いったいこれはなんなのかと、不思議な気分にさせられた。

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◇誘拐米記者７か月ぶり脱出〜タリバーン監禁建物の壁越え
アフガニスタンの首都カブール近郊で昨年11月、反政府勢力タリバーンに誘拐された米ニューヨーク・タイムズ紙のデービッド・ローディ記者（41）が７か月ぶりに自力で脱出し、アフガン駐留米軍に無事、保護された。同紙（電子版）によると、タリバーン司令官へのインタビューを試みたローディ記者は昨年11月10日に地元記者と運転手とともに誘拐され、隣国パキスタン北西部の部族地域北ワジリスタン地区で拘束されていた。ローディ記者が電話で伝えてきたところでは、同記者は地元記者とともに監禁されていた建物の壁を乗り越えて脱出。パキスタン軍偵察部隊に遭遇して助けられ、カブール北方にあるアフガン駐留米軍のバグラム空軍基地に20日、空路で送られたという。運転手は監禁中にタリバーンの一員になったという。（「朝日」６月22日付ほか）

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　イラク駐留米軍は３０日までに都市部からの撤収を完了した。イラクと米国間で昨年結んだ地位協定では、駐留米軍の完全撤退期限は２０１１年末と定められた。イラクに駐留する約１３万１０００人の米兵は、１０年８月末までに１０万人程度が引き揚げる。１１年末までには全面撤退する。米駐留軍の都市部からの撤収を記念して、２９日は祝日とされ、イラクはお祭りムードに包まれた。米軍のイラク侵攻から７年目に入っている。
＜関連記事情報＞ 米軍イラク撤退　「普通の国」への第一歩だ（新潟日報０９年６月３０日付社説）
http://www.niigata-nippo.co.jp/editorial/index.asp?syasetsuNo=2082

  「政府は国民を欺き続けて今日に至っている。首相が腹をくくればいいだけの話だ」
  元外務次官の村田良平が、西日本新聞の取材に応じて語っている。同紙は２８日付朝刊にこの記事を掲載した。
  「北朝鮮の核問題もある。核について、ごまかしはやめて正直ベースの議論をやるべきだ」
  毎日新聞がこれをすばやく追い、２８日夜の取材にこぎつけている。（ＪＣＪふらっしゅ：「Ｙ記者のニュースの検証」）

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◇密約文書「ない理由示せ」〜沖縄返還で国に裁判長要請
72年の沖縄返還に伴って日米間で交わされたとされる「密約文書」をめぐる情報公開訴訟で、東京地裁の杉原則彦裁判長は16日、「文書を保有していない」と主張する国側に「その理由を合理的に説明する必要がある」と指摘し、次回までに示すよう求めた。訴えられた国側に積極的な説明責任を求めたもので、異例の訴訟指揮といえる。密約をめぐっては、その存在を裏付ける外交文書が米側で公開されているにもかかわらず日本政府は一貫して「密約はない」と否定し続けている。訴訟をきっかけに、国側の姿勢が改めて問われることになりそうだ。（「朝日」６月17日付ほか）

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★日本の１世帯当たり年間所得は平均４４８万円。その半分２２４万円以下の世帯割合を示すのが相対的貧困率。日本は１３．５％、世界で２位。１位は米国の１３．７％。ＥＵ諸国は１０％未満だ。★いま世界各国は個人消費・内需の拡大で景気を回復しようと消費税を下げている。ＥＵ諸国では飲食や介護サービスなど、５％まで引き下げる指令を採択。英国は全て２．５％減税した。これで個人消費が１．２５％増えると予測。相対的貧困率１位の米国でも、今後１０年間で７２兆円の中低所得者への所得減税を行う。★ところが麻生内閣は消費税率を毎年１％ずつ上げ、数年後には１０％に。消費税１％アップで約２．５兆の増税だ。この感覚麻痺には、つける薬ナシ。

＊【今週の風考計】は、ＪＣＪＷＥＢ掲載の週刊コラムです。

◇マイクロソフト、米検索シェア上昇
米マイクロソフト（ＭＳ）が３日に始めた新しいインターネット検索サービス「ビング（Ｂｉｎｇ）」が好調な滑り出しを見せている。コムスコアが17日まとめた調査によると、８〜12日のＭＳの米検索シェアは12．１％。9．1％だった５月最終週から大幅に上昇した。ビングは英語や日本語などに対応し、旅行、買い物、医療、地域の４分野の情報を調べやすくしたのが特徴。６月１〜５日のシェアは11．3％でサービス開始以降、ＭＳのシェアは上昇基調にある。（「日経」６月18日付夕刊ほか）

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  政治が身近に語られ、身近に感じられる状況というのは、決して悪いことばかりとはいえないが、政治が軽いのは困る。
  宮崎県知事のメディア人気にあやかろうと、総選挙を控えた自民党が国政に鞍替えをしないかと持ちかけ、同県知事は「（自民党）の総裁候補」にするというほどの決意があるなら考えるというような姿勢を示し、それが「ただのネタ」なのか「断るため」のうまい方便なのか、それとも「本気」なのかがとりざたされ、メディアがいっせいにとびついた。
  そうこうするうちに、「キング・オブ・ポップ」と呼ばれた米人気歌手のマイケル・ジャクソン死去のニュースで、メディアは塗りつぶされた。
  私は、当然、マイケル・ジャクソンが死んだことのほうに、関心をひきつけられた。（ＪＣＪふらっしゅ：「Ｙ記者のニュースの検証」）

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◇ネット広告市場、米６年ぶりマイナス
米インターネット広告市場の成長にブレーキがかかっている。米インタラクティブ・アドバタイジング・ビューロー（ＩＡＢ）とプライスウォーターハウスクーパースの調査によると、今年１〜３月期の市場規模は前年同期比５％減の54億８千万ドル。ＩＴ（情報技術）バブル崩壊後の2002年10〜12月期以来、約６年ぶりの前期割れとなった。ネット広告はターゲットを絞った効果的な広告が打てるとされ、03年から２けた成長を続けてきた。しかし不況の長期化により、自動車や金融など広告主企業の予算絞り込みの影響が顕著に出てきた。ＩＡＢは「（ネット広告も）経済情勢と無縁ではない」としている。（「日経」６月13日付）

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