2017年03月19日

【今週の風考計】3.19─証人喚問で「アベ友内閣」の体質を暴け!

★注目の「証人喚問」が連続する。都議会では築地市場の豊洲移転を巡り、「百条委員会」が歴代市場長4人を喚問した。★総額860億にまで膨らんだ土壌汚染対策費。だが東京ガスの負担は78億、1割にも満たない。かつ都は「瑕疵担保責任」まで放棄している。こんな不明朗な土地取得でも、当時の市場長は適正な交渉だったと主張している。今でも有害物質「ベンゼン」は、環境基準の百倍を超える量が検出されている。★19日には用地買収交渉のキーマンだった浜渦・元都副知事、20日には石原・元都知事を喚問する。「担当部局や都議会が決めた。私は直接かかわっていない」では済まない。★23日には国会でも、「森友疑惑」について、籠池理事長の証人喚問が行われる。土地取得の経緯、政治家の口利き、寄付100万円の受領、昭恵夫人のメールなど、さまざまな疑惑にどう応えるのか。トカゲの尻尾ならぬ、「カゴイケ切り」で済ませてはならない。払い下げ当時の責任者だった財務省理財局長をはじめ、関係役人の証人喚問は不可欠だ。★さらに幼稚園の教育方針・教育内容も問われなければならない。実は安倍首相と籠池理事長を結びつけたのは、ともに信奉するカルト的右翼組織「日本会議」である。「教育勅語」礼賛、愛国心教育のすすめ・憲法改正など、全国に運動を広げる。★しかも「アベ友内閣」は、稲田防衛相をはじめ、閣僚20人のうち19人が「日本会議」議連派で占める。「日本会議」と歩調を合わせ、ともに愛国心教育を推進しているのだ。この「アベ友内閣」の体質にメスを入れなければ、「教育勅語」が復活してしまうのは必定だ。(2017/3/19)
posted by JCJ at 11:06 | TrackBack(0) | Editorial&Column | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年03月12日

【今週の風考計】3.12─言葉を使い分け「疑惑」を隠す政治家の質

東に「豊洲問題」があれば、西に「森友疑惑」がある。どちらも土地が、産廃と疑惑の金で「汚染」されている。東の「豊洲」は、産廃で汚染された東京ガス跡地を、水面下で汚染処理の範囲を決め、1589億円で買収した。その疑惑に対し、石原元都知事は、責任転嫁に終始。都議会・百条委員会の質疑が要になっている。西の「森友」は、都合の良い条件を丸のみさせ、国有地を9割引きで買い受けた疑惑でまみれている。そこにはまさに「特別の力学が働いた」のは明らかだ。だが、にやにやしながら財務相は「厳正に処分しており公正です」を繰り返し、理財局長は「交渉の記録は破棄してございます」の一点張り。「疑惑」隠しに懸命だ。安倍首相は昭恵夫人の行動は「私人」を連発し、疑惑に関しての国会質問にも、まともに答えず、質問そのものを否定する。そして、「名誉毀損」「誹謗中傷」「捏造」「レッテル貼り」といった強い言葉で、議員を威嚇する。さらには「森友疑惑」から目をそらし、局面展開を図るべく、南スーダンPKOからの撤収を、6年目の<3・11東日本大震災>の前日にぶち上げる。その理由も、戦闘激化による南スーダンの治安悪化、PKO5原則に抵触するためとは言わず、5年目の区切りとごまかす。 3・11追悼式では「原発事故」の文言すら式辞で使わない。もう言葉を巧みに使って政権の狙いを隠し、都合のいいように世論を誘導する政治言葉を多用する確信犯だ。まさに<巧言令色鮮なし仁>。(2017/3/12)
posted by JCJ at 10:42 | TrackBack(0) | Editorial&Column | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年03月11日

声明:あらためて原子力災害ハザードマップの作成を求め、原発の再稼働に反対し再稼働された原発の停止を求めます=昭和43年東京大学理学部化学科卒業生有志

 2011年3月11日の東日本大震災に伴い発生した福島第一原子力発電所(以下「福島原発」)での重大事故から6年を経過し、甲状腺の病変、精神的健康被害、地元社会と伝統文化の破壊も含めて、汚染・被曝等の被害の甚大さと廃炉までの行程の困難さがかなり明白になってきました(注1)。
 私たちは化学を学んだものとして、福島原発事故に関心を持ち、2012年3月11日に原子力災害ハザードマップの作成を求める声明を発表しました。以来毎年3月11日を期して、原発事故の危険性を周知し、減災のためのハザードマップ作成を求め、また原発再稼動に反対し再稼働された原発の停止を求める趣旨の声明を発し続けてきました(注2)。
 しかし、原発稼働ゼロの状態が全国的に定着して久しいにもかかわらず、政府と電力業界は、エネルギー基本計画、地球温暖化対策計画などの名のもと「安全性の確認された原子力発電の活用」を旗印に(注3)、多くの国民の声を無視して原発再稼動を押し進めています。

(→続きを読む)
posted by JCJ at 20:00 | TrackBack(0) | パブリック・コメント | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年03月06日

【JCJ声明】テロ対策を口実にした「共謀罪」の創設を許してはならない

 私たち日本ジャーナリスト会議は、いま政府が国会に提出しようとしている「共謀罪」創設法案に反対する。
 この法案は、具体的に犯罪が行われたときのみ発動され、人の心の中を罰すること はないとする刑法の原則を根底から踏みにじり、事前に話し合ったり、メールや、 ライン等のSNSで意見交換したと見なされただけで処罰することを可能にする「共謀罪」を「テロ等準備罪」として強行しようとするものである。

 特に見逃せないのは、過去に3度国会に上程され、いずれも廃案となった法案と基本的に同じであるにもかかわらず、政府・与党は「テロ対策の条約が批准できない」「法案を整備しなければ東京オリンピックはできないと言っても過言ではない」「一般人には関わりがない」など、公然とウソを言って、世論を作り、強行しようとしていることである。「共謀」が罰せられるようになれば、国民は全ての言動をのぞき見され、監視され、自由に話し合うことすらできなくされる。

 われわれは、著者などを囲んだ個人的な温泉旅行の1枚の写真から、禁止されていた「共産党再建の陰謀」がでっち上げられ、大弾圧された横浜事件のことを思い起こさずにはいられない。検挙された多くの人たちは警察で苛酷な取り調べを受け、獄死した人もいる。

 私たちは、人の心の中に手を突っ込み、「思想信条の自由」も、集会・結社や、出版・報道などの「表現の自由」を根本から奪い、曖昧な構成要件で、法制度の基本と社会の基盤を壊す「共謀罪」新設を図る「組織犯罪防止法改正案」にあくまで反対することを,改めて声明する。

2017年3月6日
日本ジャーナリスト会議


posted by JCJ at 11:33 | TrackBack(0) | パブリック・コメント | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年03月05日

麻生に傷つくと賭け麻雀市長報道をNHK自粛?=白垣詔男

 昨年12月22日、西日本新聞朝刊が「特ダネ」として福岡県飯塚市長の賭け麻雀問題を1面トップで報じた。飯塚市長は職員の勤務時間中に、副市長や同市が公共事業を発注してきた企業の幹部らとともに、既に営業をやめていた元麻雀荘で賭け麻雀をしていたという内容だった。
 NHKや民放はその日の昼のニュースで、他の新聞はその日の夕刊で「追い掛け報道」をしたのは当然だった。そのなかでNHKは、昨年1月13日に、市長と副市長が元麻雀荘に入っていく場面を撮影していた映像を流した。映像の隅に撮影年月日を掲載していた。市長が旧麻雀荘内の階段を上っていく様子も写っていた。
(→続きを読む)
posted by JCJ at 14:00 | TrackBack(0) | メディアウォッチ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【今週の風考計】3.5─福島原発処理費21兆を捻出するカラクリ

満6年になる<3・11フクシマ>─いまも流出する放射能汚染水は1日200トン。トリチウムを含む高濃度汚染水に、除染処理中の汚染水まで加えると、なんと100万トンが福島原発構内のタンクに貯蔵されている。山野の木を切り倒し、地面を「フェーシング」舗装した敷地に、1000基のタンクが林立する。周辺は場所によって放射線量が大きく変わる。炉心溶融した原子炉建屋の近くでは、毎時300マイクロシーベルトを超える。20キロ離れたJヴィレッジ建屋内は毎時0.07マイクロシーベルト。ところがイチエフから北西24キロにある浪江町赤宇木は、被災地の中でも放射線量が高い。現在も「帰還困難区域」に指定されている。3日の放射線量測定値は、毎時3.335マイクロシーベルトを示し、他の「南相馬0.08、いわき0.07」と比較しても、格段に高い。廃炉や賠償の道筋も見えない。経産省が算定した福島原発処理費11兆円が、3年もたたずに21兆5千億円に膨らむ。しかも、今回の算定には炉内にある廃棄物(燃料デブリ)の処分費は含まれていない。かつ21兆円のうち2兆4千億円を、送電網を利用する際に徴収する託送料金から捻出するという。原発を持たない新電力にも適用される。すなわち国民の電気代に上乗せして徴収するというのだ。国会での法律改正も必要とせず経産省の省令で実施できる。まさに東京電力の賠償責任を不問にし、消費者に負担を強いるのは大問題だ。6年たっても…いや、いつまでたっても駄目な政府ね。(2017/3/5)
posted by JCJ at 09:19 | TrackBack(0) | Editorial&Column | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年03月01日

「JCJ沖縄」結成 基地問題を全国に発信/「ジャーナリズムの質高める」=須貝道雄

 沖縄県のジャーナリストが集まり2月4日、JCJ沖縄(仮称)を結成した。那覇市の沖縄大学で開いた結成集会では代表世話人3人と顧問、事務局長を決め、毎年2〜3月に講演会やシンポジウムを開く活動案を確認した。代表世話人の1人、琉球新報の松元剛さんは「会社の枠を超えて沖縄ジャーナリズムの質を高めていきたい」と抱負を語った。

2〜3月にイベント

 事務局長になった琉球新報の米倉外昭さんは@年に1回開く講演会・シンポジウムの後に総会を開くA同時に県内メディアが受けた各賞の合同祝賀会を開く――という活動案を説明した。
(→続きを読む)
posted by JCJ at 03:00 | TrackBack(0) | メディアウォッチ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

市民革命でアベ政治にトドメ/JCJとマスコミ9条の会が集会=河野慎二

 JCJとマスコミ9条の会は7日都内で「現代の『市民革命』でアベ政治のペテンにとどめを。」と題する集会を開いた。
 集会ではまず、元TBSのニュースキャスターで、昨夏の参院選長野選挙区で自公現職議員に圧勝した杉尾秀哉議員が講演。杉尾議員は「安倍政権の下でメディアへの圧力が強まる中、SEALDsの若者や市民があれだけ声を上げているのに、ジャーナリズムに身を置く人間が何をしなくてもいいのか」と考え、出馬を決断したと語った。

市民が後押し

 杉尾氏は「市民の後押し」と「野党共闘」「全国一高い投票率」の3点を勝因に挙げた。杉尾氏は、立候補直後に「野党共闘をしてください」と必死で訴えかけてきた女性の声を紹介し、「市民の後押しがあって、野党共闘が実現できた」と振り返った。
(→続きを読む)
posted by JCJ at 01:00 | TrackBack(0) | メディアウォッチ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

報道とは無縁「ニュース女子」 スポンサー買い取り番組拡大に危惧

 沖縄の基地反対運動を扱った東京MXテレビ1月2日放送の番組「ニュース女子」の内容は、事実に基づかない「沖縄ヘイト」の論評で問題になっている。深刻なのは、問題が「報道の在り方、ジャーナリズムうんぬん」以前に、スポンサーに番組自体を委ねてしまうテレビ放送の危機的状態が露呈し、基本的な放送倫理が問われている実状なのである。
(月刊機関紙「ジャーナリスト」編集部)

通販番組と同じ

 そもそもこの番組は、ニュースと名が付いても「報道」とは無縁の政治的な宣伝番組と捉えるべきだろう。制作したのはスポンサーであるDHCの子会社「DHCシアター」で、MXテレビは時間枠をスポンサーに売る形で放送されている。
(→続きを読む)
posted by JCJ at 00:00 | TrackBack(0) | メディアウォッチ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年02月26日

【今週の風考計】2.26─6年目、誰のための震災復興事業か?

★1933年3月3日、マグニチュード8.1の大地震が発生。岩手県釜石市の東方沖200キロを震源とする「昭和三陸地震」は、地殻変動による大津波をもたらし、死者・行方不明3064人という甚大な犠牲者を出した。★この教訓から、総工費1200億円の巨費を投じ、水深63メートル、 世界最大の「釜石港湾口防波堤」がつくられた。しかし、6年前に起きた3・11東日本大地震による津波は、いとも無残に「釜石港湾口防波堤」を破壊した。★震源地が3つもある連動型地震のため、発生した津波は広範な海域を、高さや速度を増しながら、連続して河川や内陸を襲った。そのため市街地での被害が拡大したのは記憶にも新しい。★いま東日本の被災地復興はどうなっているのか。総額32兆円をつぎ込んで、巨大防潮堤や高台造成など、大規模な土木事業が次々に繰り広げられている。復興に向け住民が参加しての町づくりどころか、政府主導の復興事業が、被災者・被災地の生活や成業を阻害してはいないか。★漁師は海辺に住めず、高台の家から通勤して漁業に従事し、子供は漁業の現場を見ることもなく、漁業の継承が危ぶまれている。かつ巨大防潮堤は景観を損ない、リゾート地としての復活は絶望的だ。★今なお避難生活を続ける人は、13万人を超える。3年が限度といわれる仮設住宅に10万人が居住している。心身ともに疲れた人々へのフォローはどうなっているのか。被災者医療費・介護保険料の免除、子どもの医療費助成などは自治体任せ。本来、国が責任を持ち全額負担すべきではないか。(2017/2/26)
posted by JCJ at 09:54 | TrackBack(0) | Editorial&Column | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年02月25日

バノンはトランプ政権の「獅子身中の虫」か=伊藤力司

 トランプ政権発足後1カ月も経たぬうちに異変が続出している。イスラム圏7カ国からの入国禁止の大統領令が出されて米国内外に衝撃を与えたが、司法の裁決で当面は覆った。一方、大統領の「秘蔵っ子」フリン安全保障担当大統領補佐官が突然辞任した。これらの背後には、政権の影の実力者であるバノン首席戦略官がちらついている。
 スティーブン・バノン氏(63)は、オルタナ・ライト(新極右)のニュース・サイト「プライトバート」の会長から昨年8月、トランプ大統領選挙対策本部長に就任した。白人至上主義などの右翼路線でトランプ氏と意気投合し、既成政治勢力打倒を叫んで勝利を導いた。

(→続きを読む)
posted by JCJ at 02:00 | TrackBack(0) | 政治・国際情勢 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【支部リポート】多様なテーマで講演会を開く=岩井善昭

 北海道支部は2016年度、沖縄県東村高江のヘリパッド取材で起きた機動隊による地元紙取材妨害事件で調査団の派遣を呼び掛け、支部から川村史子・北海道新聞記者と徃住嘉文・支部事務局長が参加した。支部独自の調査報告集会と共催を含め、多様なテーマでこれまでに6回の講演会を開いた。
 沖縄調査団報告集会は16年12月19日に開催。市民85人が参加した。川村さんが映像を交えて現地の状況を報告したほか、沖縄の問題に詳しい堀元進医師、橋本祐樹弁護士を弁士に迎え、徃住事務局長が司会し沖縄でいま何が起きているかを討論した。

(→続きを読む)
posted by JCJ at 01:00 | TrackBack(0) | 北海道 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年02月19日

【今週の風考計】2.19─介護保険改悪を“成果”と自慢する感覚

武家・町人91万人が住む江戸の町は、意外や長寿の町。年寄りの介護にあたる「介抱人」お咲は、その誠実さが評判で引っ張りだこ。三日泊まり込み・一日休みの介護仕事はきつい。朝井まかて『銀の猫』(文藝春秋)に描かれる主人公・お咲は、自分が会得した「生き生き楽楽・介抱」のノウハウを、多くの人に伝えたいと思い、『往生訓』の刊行にも協力する。読んで、ほっくり心が温まる。さて、いまの日本はどうか。要介護・要支援認定者は、昨年末で約631万人。9年後の団塊世代が75歳以上になる2025年には、716 万人となる。介護職員38万人が不足するという。介護の現場では、低賃金・重労働・高齢化が進み、介護職を希望する人は少ない。平均収入は月額22万円。全産業平均を10万円近く下回っている。また難しい国家資格を取得しても、賃金に反映されない。3人に1人は3年以内に辞めてしまう。人手不足による職員の介護スキルや介護サービスの低下も問題になる。合わせて新人が定着しないため現場を支える職員が高齢化している。まさに現場に3重苦が襲う。介護保険が始まって17年。その内容は改善どころか改悪が進む。要支援者向けの訪問・通所サービスを保険給付から外し、利用料2割負担へ引き上げたのに加え、さらに一定の所得以上の人には、利用料を3割負担にする法案が閣議決定されている。毎年2200億円の 「社会保障費の増加を抑えることが、経済成長に寄与する」とまで明言し、削減を“成果”と自慢するに及んでは、もう言語道断。(2017/2/19)
posted by JCJ at 08:53 | TrackBack(0) | Editorial&Column | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年02月18日

■02・18 JCJ沖縄調査団の報告集会――地元紙記者への取材妨害 国民の知る権利を侵す!=日本ジャーナリスト会議(JCJ)

日時:2月18日(土)午後1時(開場12時30分)〜5時まで
会場:築地社会教育会館・視聴覚室(東京都中央区築地4丁目15番1号)
参加費:500円(学生無料)
◇JCJ沖縄調査団報告:東海支部・澤村慎太郎、北海道支部・川村史子、代表委員・吉原功ら6名
◇沖縄の記者からの挨拶◇質疑応答

(→続きを読む)
posted by JCJ at 04:00 | TrackBack(0) | お知らせ&行動要請 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年02月12日

【今週の風考計】2.12─呆れる「安倍ファミリー」の劣化と見識

安倍首相・トランプ大統領のハシャギぶり。「相性がいいんだ」とは言いえて妙。ともにウソや恫喝で政治を操るテクニックは同じ。トランプ氏が恫喝で買収したフロリダの豪邸「マー・ア・ラゴ」の夕食会で、安倍首相は昭恵夫人と共に、日米の「蜜月」を誇示する。明けてゴルフ場で両首脳はハイタッチ。その合間の密談、かつ2度目の夕食がクセモノ。「おべっか」を使う安倍首相が「日本の公的年金を米国のインフラ投資に献上」とまでバラされた、カモネギ外交・貢ぎ物外交に終始するのでは、目も当てられない。マティス国防長官と稲田朋美防衛相の会談でも、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル」を、自衛隊に導入するとまで約束した。その稲田防衛相は、南スーダンの戦況は「憲法9条のうえで問題」になるから、戦闘でなく「武力衝突」という言葉を使ったという。この呆れる弁明。さらに安倍首相・昭恵夫人が名誉園長・校長に就く、学校法人「森友学園」をめぐる疑惑も看過できない。4月に開校する「瑞穂の國記念小學院」の用地獲得に向け、近畿財務局へ働きかけ、国有地を異常に安い価格で得た疑惑である。この学園理事長は、憲法改正を求める「日本会議」大阪の役員で、田母神俊雄、櫻井よしこ、百田尚樹といった右派文化人を招いて講演会を開催し、幼稚園では日の丸の旗を振らせて<同期の桜>を歌わせるので有名だ。昭恵夫人の見識が問われる。文科省のあっせん天下りといい、金田法務相が、「共謀罪」を法案提出まで話題にしないよう、マスコミを使って恫喝する始末。この「安倍政権ファミリー」は退くのが「ファースト」。(2017/2/12)
posted by JCJ at 10:47 | TrackBack(0) | Editorial&Column | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

■02・12 JCJ緊急講演会 《メディアを蝕む報道の自己規制》…萎縮、忖度、自己規制の裏に潜む日本のマスメディアの負の構造と体質=日本ジャーナリスト会議(JCJ)

日時:2月12日(日)13時半〜16時
会場:日比谷図書文化館4F会議室
資料代:1000円(学生500円)
講師:上出義樹氏(元北海道新聞記者)

(→続きを読む)
posted by JCJ at 10:00 | TrackBack(0) | お知らせ&行動要請 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年02月09日

新春◇鼎談 ポピュリズムと対峙する年に マスコミ威圧、ウソとだましの安倍政治

 2016年は英国のEU(欧州連合)離脱に続きトランプが米大統領選に当選、世界がショックを受けた。これは反エリートを強調し、不安を煽るため、ウソも平気でつくポピュリズム(大衆迎合主義)の勝利という見立てが広がっている。一方、国民の声を無視し続けても安倍内閣の支持率は高止まり。とうとう5年目に入った。
 創立61年目の日本ジャーナリスト会議(JCJ)の隅井孝雄、中村梧郎、守屋龍一の各代表委員が国内外の情勢にふれて、JCJの今後の活動を話し合った。司会は事務局長兼機関紙編集長の橋詰雅博が務めた。
◇     ◇     ◇

司会 これから始まるオランダ、フランス、ドイツの欧州の選挙でポピュリズムが勢力をさらに伸ばしそうですが、この現象をどう見ますか。

隅井孝雄 民主主義の欠陥を補うという見方があるが、ボクは賛成できない。むしろ危険な方向に動いている。その象徴である米トランプ政権の閣僚人事をみても、大金融資本や米軍などの出身者が目立つ。トランプ自身も核開発拡充と言っている。富める者はますます富めるという構図が強まる。貧困と格差の是正はできない。これがはっきりしたら、米国内で若者を中心とした反乱が起きるかもしれない。
 一方、安倍首相は、選挙に勝つため改憲や秘密保護法、安保法など国民から反発を受けそうなテーマを引っ込めてアベノミクスに争点を集中させた。テレビ出演も多く、大メディア幹部との会食も盛ん。安倍首相は今のポピュリズム現象より一歩速く先行している。

(→続きを読む)
posted by JCJ at 21:59 | TrackBack(0) | メディアウォッチ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年02月07日

■02・07 「現代の『市民革命』でアベ政治のペテンにとどめを。」――2017年の日本の針路について骨太の集会=マスコミ9条の会、日本ジャーナリスト会議(JCJ)

日時:2月7日(火)18時開場、18時半開会
会場:エデュカス東京7階ホール(東京都千代田区二番町12−1)
参加費:1000円(学生無料)
講師:杉尾秀哉参議院議員、中野晃一上智大教授

(→続きを読む)
posted by JCJ at 16:00 | TrackBack(0) | お知らせ&行動要請 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年02月05日

【今週の風考計】2.5─何よりも永田町からヘイト言辞をなくせ

●現行のヘイトスピーチ対策法には、どのような言辞や表現がいけないか、明確な定義がない。そのため憲法が保障する表現の自由を盾に、ヘイト行動や言辞が、充分に規制できずにきた。●自治体の当事者も、集会やデモでの公共施設の使用を不許可とする判断が難しく、対応に苦慮してきた経緯がある。これに応えるべく法務省は、基本的な解釈をまとめ、「不当な差別的言動」の具体例を明示した。●具体例では「〇〇人は殺せ」「〇〇人を海に投げ入れろ」といった脅迫的言動や、ゴキブリなどの昆虫や動物に例える著しい侮辱、「町から出て行け」「祖国へ帰れ」「強制送還すべきだ」などの排除をあおる文言が当てはまるとした。さらに「〇〇人は日本を敵視している」などのように、排斥の意図が明確であれば該当すると明示した。●「触るなくそ。どこ、つかんどんじゃボケ。土人が」「だまれ、こら、シナ人」などのヘイト暴言は、いまでも記憶に新しい。沖縄・東村高江の米軍北部訓練場周辺で、大阪府警の機動隊員が、工事に抗議する市民に対して吐いた言葉だ。●さらには沖縄・北方担当相までが「『土人』が差別だとは断定できない」とうそぶいた。この鶴保庸介大臣のヘイト言辞・人権感覚に、どう法務省は対応するのか。トランプ大統領の排他的・差別的な大統領令がハビコっているだけに、まずもって日本の法務省から差別抑止に向け範を示すべきではないか。(2017/2/5)
posted by JCJ at 10:50 | TrackBack(0) | Editorial&Column | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年02月04日

「維新」、安倍政権へのゴマすり目に余る=清水正文

 安倍政権の暴走は常軌を逸している。この暴走の補完勢力として、陰に陽に手を貸しているのが「日本維新の会」(以下「維新」)である。  昨年9月から始まった臨時国会では、安倍政権はTPP関連法、年金カット法、さらにカジノ解禁法を、「維新」の意向や協力も得て、強行採決に持ち込み成立させた。  カジノ解禁法にいたっては、会期延長後に、衆議院内閣委員長の職権を使って審議入りさせ、わずか5時間33分の審議で強行可決した。さらに参議院で、「ギャンブル依存症対策への取り組み」とする付帯条項をつけて修正し、衆議院に戻されると、この法案を通すためだけに、再度会期を2日間延長し、成立させた。

(→続きを読む)
posted by JCJ at 05:00 | TrackBack(0) | メディアウォッチ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

闇に葬られたPKO部隊 ズサンな公文書の扱いに唖然=布施祐仁

 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊部隊が作成した日報が、すべて即日廃棄されていたことが分かった。
 派遣部隊の日報は、日々の活動状況について上級部隊(中央即応集団司令部)に報告するために作成されている。
 私が入手した別の陸上自衛隊内部文書によれば、その日に発生した「不測事態」(トラブル)の詳細などが記され、後に教訓をまとめて訓練などに反映させる上での原資料としても用いられている。

(→続きを読む)
posted by JCJ at 03:00 | TrackBack(0) | メディアウォッチ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年01月30日

腰砕けの政治報道、官邸のお先棒 上田新会長はNHK立て直しの先頭に=永田浩三

 1月25日、NHKの会長が交代する。「政府が右と言うものを左と言うわけにいかない」「慰安所は戦争のあるところどこにでもあった」「原発報道は公的機関の発表を中心に行う」など、次々に問題発言を繰り返してきた籾井勝人氏の任期が満了した。就任当日から始めた辞任要求は力及ばずではあったが、再選だけは阻止できた。
 NHKOBとジャーナリスト・研究者の有志は去年暮れ、こんな人に会長になってほしいという候補を選んだ。落合恵子氏・広渡清吾氏・村松泰子氏の三氏。落合氏はアナウンサーも務めた社会運動家。広渡氏は日本学術会議会長を務め、安保法制反対の声を上げた。村松氏はNHK放送文化研究所で研究に携わり、東京学芸大学学長を務めた。三人とも公共放送のありようを一緒に考えようということで、候補として名前を出すことを了承してくださった。交渉に関わったひとりとしてお礼申し上げたい。
 結果的には、われわれの希望は叶わず、新会長には経営委員会のメンバーだった上田良一氏に決まった。

(→続きを読む)
posted by JCJ at 02:00 | TrackBack(0) | メディアウォッチ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

トランプ政権は自由と民主主義を放棄=伊藤力司

 記者会見で吠えたてるトランプ氏をTV画面で見た人々は、アメリカが西部劇の時代に戻ったかと錯覚したのではあるまいか。その風貌はマフィアの親分かと思わせるし、気に入らない質問者を大声で排除する姿は、とても大統領らしい品位の持ち主とは思えない。
 まさかと思われたトランプ大統領の選出はアメリカが壊れつつあることを示すとともに、冷戦終結後4半世紀を経て世界は混沌たる時代に入ったことを意味する。
 冷戦後から2008年のリーマン危機までの20年間は、先進国も途上国も繁栄し世界は安定していた。リーマン後の世界は「ヒト、モノ、カネ」が自由に移動するグローバル化と新自由主義の横行で、先進国から労賃の安い地域への産業の移転が進んだ。少数の富裕層への富の偏在と中間層の貧困層への転落が「1%の金持ちと99%の貧乏人」の対立を生んだ。

(→続きを読む)
posted by JCJ at 01:00 | TrackBack(0) | 政治・国際情勢 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年01月29日

【今週の風考計】1.29─まず大阪から「教育無償化」に踏み出せ!

トランプ大統領とそっくりな人が、日本にもいる。そう橋下徹氏である。大阪府・市の首長を経て丸9年。ツイッターでの「指先介入」は健在だ。「いよいよ安倍首相が教育無償化に乗り出した。教育大国日本へのスタートだ」と息巻き、「トランプ大統領と伍していくには、日本も原子力潜水艦を保有すべき」と語る。おいおい、<衣の下から鎧が見える>じゃないか。現に、国会では「日本維新の会」所属の重鎮議員が、安倍首相に「カジノ解禁法」成立へのお礼とばかりに、「教育無償化」の導入をテコに、憲法改正を要請している。さらに「トランプ大統領が更なる負担を求めてきたら、防衛費の見直しも検討すべき」と、GDP1%枠の規制ハズシを促す。とりわけ安倍首相は、「日本維新の会」代表でもある大阪府知事の松井一郎氏が、これまでに「9条も見直していくべきだ」と表明しているのを、強力な援軍にして、9条改定・国防軍創設に執念をみせる。「教育無償化のための改憲」という主張には、9条改憲の呼び水・先導役を買って出るコズルイ狙いがあるのは見え見え。まず大阪から、教育無償化に向けて一歩踏み出しらよい。松井氏自身が「自治体の予算でもできる」と、言っていたではないか。この12日には、中学1・2年生を対象に2回目の「チャレンジテスト」を実施した。これは「点数至上主義」に走り、テスト漬けにするだけ。その歪んだ教育行政は、多くの人々が即刻中止せよと声を挙げている。テストにかける経費を教育無償化の財源に充てたらよい。(2017/1/29)
posted by JCJ at 11:20 | TrackBack(0) | Editorial&Column | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年01月22日

【録画】01・12 「山城博治さんらを救え!」抗議集会

開催日:2017年1月12日 場所:参議院議員会館講堂
主催:鎌田慧、澤地久枝、佐高信、落合恵子、小山内 美江子
収録:レイバーネット
posted by JCJ at 10:00 | TrackBack(0) | 映像(コメント&ニュース) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

□■刑事司法の変質は「警察国家」への回帰だ、山城博治さんらに対する不当な拘禁をやめ、速やかに釈放を!!!

 沖縄平和運動センターの山城博治議長が、威力業務妨害容疑などで逮捕され勾留されてから、約3カ月が経つ。
 12日には、鎌田慧、澤地久枝、佐高信、落合恵子、小山内美江子氏らが呼びかけ、「山城博治さんらを救え!」キャンペーン集会が、参議院議員会館講堂で開催された。350名が参加し会場はいっぱいとなった。
 鎌田さんや沢地久枝さんらは、山城氏らの保釈や接見制限の解消を要求するインターネットの署名キャンペーンサイトを軸に呼び掛けている。60カ国以上から計約1万8千人分の署名を集め、20日午前、那覇地裁に要請書と署名を提出した。

(JCJふらっしゅ「報道クリップ」=小鷲順造)


(→続きを読む)
posted by JCJ at 09:48 | TrackBack(0) | メディアウォッチ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【今週の風考計】1.22─おお怖ッ、トランプ大統領の「人差し指」

批判には耳を貸さず、相手を声高に指弾するトランプ新大統領が、右手「人差し指」を突き出す映像を見ると、背筋が寒くなる。そこには相手を敬う「リスペクト」など、かけらもない。斜め上に挙げる「ヒトラーの掌」を思い浮かべてしまう。支持率は40%といわれる。現に、反トランプ・抗議デモ「女性のワシントン行進」には、<NO! ストップ トランプ/ペンス ファシスト政権>のプラカードを掲げ、50万人が参加する事態となっている。移民やイスラム教徒、女性などへの侮辱発言や排他的な主張を繰り返してきたトランプ氏が、いくら就任演説で「米国を再び偉大な国にする。ワシントンから皆さんに権力を移す」と叫んでも、誰も信用しない。当然だ。トランプ新政権は大富豪、ゴールドマン・サックス、将軍からなる「3G」の閣僚で占める。まず始めたのが、オバマ前政権が進めた医療保険制度改革(オバマケア)を撤廃する大統領令への署名だ。保険の加入者数を大幅に拡大したオバマケアが、どれだけ高額医療費の支払いを緩和し、健康が損なわれる事態を改善したか。偉大なレガシーへの「リスペクト」すらない。メキシコからの不法移民を防ぐためと称し、費用113億ドル(1.1兆円)もかけて「メキシコ国境の壁」を建設するなど、愚の骨頂。さらには「メキシコへ工場を移転する企業には35%の<国境税>を課す」と、内外の企業を恫喝する。メキシコ、カナダと結んだ北米自由貿易協定(NAFTA)すら見直して、高率関税を課す政策へと大転換する。まさに世界を敵に回しても、「米国第一主義」へと突っ走る。<ワシントンの独裁者>は、ご免こうむる。(2017/1/22)
posted by JCJ at 08:47 | TrackBack(0) | Editorial&Column | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年01月15日

市民の声がNHK籾井会長再任を阻止/地方局幹部職員が「運動の力」=小滝一志

 12月6日、NHK経営委員会は次期会長に籾井勝人氏を再任せず経営委員上田良一氏を選任した。籾井再任を阻んだのは就任直後から沸き上がり、最近まで続いた視聴者・市民の「罷免・再任反対」の声だった。
 2014年1月25日、「政府が右というものを左とは言えない」と「放送の自主・自律」をないがしろにする発言が飛び出した籾井勝人会長就任記者会見。翌日から各地の市民団体の抗議・申し入れが相次ぎ、2月末には、JCJも加わった7市民団体が「籾井、百田・長谷川経営委員罷免要求署名」を開始。ほぼ3年間取り組まれ、16年末には全国46都道府県から8万筆を超える署名が寄せられた。

(→続きを読む)
posted by JCJ at 11:00 | TrackBack(0) | メディアウォッチ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【今週の風考計】1.15─「デモはテロ」の発想と共謀罪の怖さ

▼安倍政権は、20日から始まる通常国会に、3度も廃案になった「共謀罪」法案を、性懲りもなく提出する。詐欺や窃盗、道交法・公選法違反など、676の犯罪に適用される。▼実行していなくとも、居酒屋での冗談・怪気炎が、共謀の準備とみなされ、「共謀罪」が適用されるやもしれない。「共謀準備」とは、どんな行為をいうのか、676の犯罪に則して、一つ一つ明確に定義できるのだろうか。警察官のさじ加減や袖の下によって「共謀罪」か否かの判定が下されたら、たまったものではない。▼もともと犯罪は実行された行為をもって成立し、準備段階での話し合いなどは処罰しない─この近代刑法の根本原則が覆される、最も危険な法案だ。▼犯罪の計画や相談をしただけで処罰するには、警察や国家は、日常不断に国民を広く監視していなければならない。「デモはテロ」と発言するような政治家の発想ならば、シールズや<原発NO!>活動のメンバーへの盗聴や盗撮、パソコンの押収もありえよう。▼沖縄の辺野古基地・ヘリパッド建設に反対する運動にも、「共謀罪」の適用はあるだろう。現に沖縄平和運動センターの山城博治議長らは逮捕・起訴され、80日以上も拘束され続けている。「共謀罪」で立件の予行演習か? 勘繰りたくなる。▼さらに、その共謀罪が適用される刑罰の内容が過酷だ。実行してもいないのに、話し合っただけで5年の懲役・禁固。しかも自白・密告を奨励している。▼「内心の自由」「個人の尊厳」など、憲法に保障された基本的人権が、権力によって不断に脅かされる。テロ対策に名を借りた、戦前の「治安維持法」の復活に他ならない。(2017/1/15)
posted by JCJ at 10:03 | TrackBack(0) | Editorial&Column | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年01月08日

オバマ広島訪問を検証 市民活動で重要な役割=難波健治

 夏以降の広島支部の活動を紹介したい。まず、7月3日に開いた「オバマシンポ」。オバマ米大統領の広島訪問(5月27日)は、原爆を投下した国の現職大統領が初めて被爆地を訪問する歴史的な出来事として大々的に報道された。しかしその内容は、「大統領の決断」を称えるトーンに終始。歓迎一色になってしまった。
 そこで私たちは、近づく8・6報道を前に、「オバマの広島訪問は何だったのか」をあらためて問いかけ、検証しようと考えた。パネリストは市民活動家、学者、弁護士ら6人。「広島演説は核兵器廃絶の具体論について何も語っていない」「原爆投下の是非は問わないという世論に危うさと怒りを感じる」「歴史的にみて日米同盟の強化につながる。安倍政権の思うつぼだった」など、核兵器廃絶、基地、沖縄などの視点から問題点を掘り下げた。約100人が参加した。

(→続きを読む)
posted by JCJ at 13:00 | TrackBack(0) | メディアウォッチ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする