Daily JCJ

　チューリップテレビ（TUU）の記者たちは、富山市議会のドンと呼ばれた自民党幹事長の政務活動費不正受給を映像でスクープ。さらに入手した資料を丹念に読み解く調査報道で、市議たちの不正を暴きました。記者たちと腐敗市議との攻防を描いたドキュメンタリー番組は、今年度のJCJ賞を受賞しました。下記の通り「受賞番組を見る会」を開催します。またディレクターが取材の真実を報告、質疑討論を行います。

日時：9月23日（土）13：00〜開場 13：30〜開会
場所：専修大学神田キャンパス5号館7階571教室
地下鉄「神保町」駅下車、出口A2より徒歩3分
ゲスト：五百旗頭 幸男（いおきべ ゆきお）ディレクター
資料代：1000円（学生無料）

主催：日本ジャーナリスト会議（JCJ） ☎03-3291-6475

　２０１６年７月２６日未明、相模原市緑区にある障害者施設「津久井やまゆり園」で起きた障がい者大量殺傷事件は大きな衝撃でした。
犯人は元施設の職員で、以前から「障がい者は不幸しかつくれない」「いないほうがいい」とする考えを公言していました。

　事件後にはインターネットなどに犯人の主張に共感する意見が書きこまれたりしました。社会に不要だとして障がい者を殺害したナチスの優生思想に通じるものを感じさせます。
　神奈川支部ではこの事件を取材してきた神奈川新聞の成田洋樹記者と、身体に障がいがある脳性マヒ当事者で、障がい者運動に取り組んで来られた「障害者の自立と文化を拓く会REAVA(ラーバ）」代表の渋谷治巳さんにお話をうかがいます。

日時　１０月７日（土）１７時〜２０時
会場　Ｌプラザ〈かながわ労働プラザ〉第５会議室
講師　神奈川新聞社記者　成田　洋樹さん
　　　障害者の自立と文化を拓く会REAV（ラーバ）代表 渋谷治巳さん
参加費　５００円

主催　ＪＣＪ神奈川支部 連絡先０８０−８０２４−２４１７（保坂）

◆「電通」違法残業事件の初公判が22日に開かれる。過労自殺に追い込まれた新入社員の女性は、１カ月前の残業時間が月105時間に達していた。その経緯と労働実態が、公開の場でどれだけ明らかにされるか、注目される。◆月末に開かれる臨時国会には「働き方改革関連法案」が提出される。その内容が問題だ。「残業の上限規制」と「高プロ残業ゼロ」を、強引に抱き合わせて一本化した法案だ。残業の上限規制にしたって、過労死ラインは月80時間と認定しているのに、繁忙期でも「月100時間未満、年720時間」へと改悪する。

◆さらにタクシーやバス、トラック運転手は除外され、5年後になって、残業の上限を年間960時間まで改悪しての適用だ。この上限には休日労働は含まれない。なんと年間1170時間まで残業ＯＫとなる。◆「高プロ残業ゼロ」も要注意。年収1075万円以上の専門職は、この規制から外され残業代は支払われない。これに当てはめる専門職の年収額引き下げは目に見えている。

◆30年前の1987年11月、N 製本・金井さんが過労死した。金井さんは死亡直前1カ月の残業は129時間24分。労組や過労死家族の会と共に、労災認定･補償を勝ちとるため、労基署交渉や裁判所への要請、街頭宣伝・デモなどに取り組んだ。そして15年、2002年秋に勝利解決した。その闘いに携わった人々の顔が思い出される。◆いま「全国過労死を考える家族の会」代表・寺西笑子さんは、「裁判で労災だと認定され、企業が謝罪をしても亡くなった人は生き返りません。こんな悲しい思いをする遺族をこれ以上増やしたくありません。今回の法案で健康や命が守れるのでしょうか」と問う。（2017/9/17）

　本書を教科書にして調査報道の講座を開いたら実り多い議論ができるなあと、イメージを膨らませている。取材し報道する意味について、誰もが素直に理解し共感できる��実践報告�≠ｾからだ。
「富山市議会における政務活動費の不正を明らかにした調査報道」で今年のＪＣＪ賞を受賞したチューリップテレビ（富山県）の取材班が、どのように取材したのか、素直に自らの手の内を明かし、緊迫した取材時の緊張や不安なども含めて詳述している。

　本書で気付かされるのは、富山の地域メディア各社が情報公開制度を使ってそれぞれ独自の調査・取材を重ね特ダネを抜いたり抜かれたり、しのぎを削りながらも、議員の不正を浮き彫りにし追及する点では連帯して取材している姿である。
　ジャーナリズムの理念などが特に書いてある訳ではないが、若い記者たちの取材への意気込みなどから、ローカルメディアが今、地域にとっていかに重要な役割を担っているのかが実感できる。
　冒頭に「調査報道の教科書」と述べたが、実は一方で、本書を全国の自治体職員や議会関係者にも熟読してほしいと強く期待している。各地で議会改革が叫ばれ、相次いで議会基本条例が制定されたが、形だけに終わっている現状があるだけに、二元代表制である地方議会の在り方、行政との関係などを変えていく起爆剤としても、本書をぜひＰＲしてほしい。

　さて、この本を読めば実際のニュースや番組が見たくなる。次に、映像ＤＶＤ付き書籍にして販売できないだろうか。
(岩波書店１８００円)

小笠原みどりさん（元朝日新聞社記者、カナダ・クイーンズ大学大学院修士課程在籍）
（２０１７年８月１９日　千代田区・プレスセンターホール）
スノーデン氏にインタビューした小笠原みどりさん。日本における監視社会の深化を警告し、言論領域を少しでも広げるために批判のボトムラインをアップしようと訴える。ジャーナリスト必見の講演。

FmＡ自由メディア　撮影：吉田・大場・東野　広報：小林・はた

　ひょっとしたら米朝開戦化と心配させた８月危機は寸前で回避された。北朝鮮の独裁者金正恩労働党委員長が、米領グアム周辺へのミサイル発射計画を巡り、（実行するかどうか）「米国の行動をもう少し見守る」と言明したことが１５日公表された。

　訪韓中のダンフォード米軍統合参謀本部議長は１４日、北朝鮮が本当に挑発行動に出れば「強力な対応」を取ると言明、一触即発の危機だった。
　核・ミサイル開発を進めている北朝鮮の外貨獲得を封じるため国連安保理は５日、厳しい制裁決議を採択した。決議にそって最大の貿易相手国の中国は北の石炭と海産物の輸入を全面禁止、中朝関係は緊迫している。
　０６年に北朝鮮が最初の核実験を行って以来、北の核・ミサイル開発は世界的危機の焦点である。先代の独裁者金正男総書記は核・ミサイルを持たない限り、イラクのフセイン、リビアのカダフィのように潰されると信じ、万難を排して核兵器開発を進めた。その遺訓を背負った正恩委員長に核開発を放棄させるのは至難の業だ。

　米朝開戦寸前の危機は２３年前にも起きていた。北朝鮮は１９９３年核不拡散条約（ＮＰＴ）から脱退、９４年に発電用原子炉を利用して原爆開発を進めていたことが暴露された。米朝協議が行き詰まり、時のクリントン米大統領は北朝鮮への軍事攻撃を計画した。しかし３８度線から韓国の首都ソウルまでは「長距離砲の射程範囲であり、北の反撃で１００万単位の死傷者が出るとの予測から韓国側が開戦に猛反対、在韓米軍も同調した。結局開戦には至らず、カーター元大統領が平壌を訪問して初代の金日成と会談して事を収めた。
　こうした事情は現在も基本的に変わっておらず、米軍当局も本心では開戦に消極的だ。

　トランプ米大統領対金委員長のチキンレース（度胸試し）は、とりあえずかたが付いた。しかし北朝鮮は核開発を断念したわけではない。そういう北朝鮮への制裁を強化する安保理決議が採択されたことは、世界の大勢を示している。
　だが「若い三代目」はまだ冒険心を持ち続けているようだ。朝鮮危機はまだ続くと覚悟すべきだろう。

■＜9･11同時多発テロ＞から16年─今も米国では、イスラム教徒への暴力・迫害は続き、ヘイトクライムは勃発前の5倍にのぼるという。■トランプ大統領は就任してわずか1週間後、1月27日、「テロとの闘い」を名目に、中東7か国からのイスラム教徒の入国を90日間停止、さらに難民は120日間受け入れを停止する大統領令に署名した。その後も、多様な民族との融和を拒む言動が続く。

■こうした排他的な動きは、なにもトランプだけではない。いまや世界に広がる。近くはミャンマーでの武力衝突をめぐるアウンサンスーチー国家顧問の態度も、同類と見ていいのではないか。■ミャンマー西部ラカイン州に居住する少数派のイスラム教徒・ロヒンギャ族への対応である。迫害されてきた歴史を背景に組織されたロヒンギャ武装集団と政府治安部隊との戦闘で、無辜の住民27万人が隣国のバングラデシュに避難している。にもかかわらずアウンサンスーチーは、ロヒンギャ武装集団という「テロとの闘い」を理由に、住民を保護せず、融和のための対策を取ろうとしない。

■同じノーベル平和賞受賞者でパキスタン出身のマララ・ユスフザイさんは、この3日、アウンサンスーチーの積極的な発言を期待し、「世界とロヒンギャ・ムスリムが待っている」と、暗に今の態度を批判した。■ロヒンギャ問題に対して、何も対策を取っていないアウンサンスーチーに対し、賞を取り消すよう求めるインターネットの署名サイトも立ち上がり、すでに署名は38万人分を超す。インドネシアでもイスラム教徒がミャンマーへの抗議行動を強めている。世界の厳しい視線がアウンサンスーチーに向けられている。（2017/9/10）

「靖国反対」「戦争反対」「合祀反対」「安倍は辞めろ」のシュプレヒコールを挙げるデモ参加者の手にはキャンドルが掲げられている。
　２００５年以来１２回目の「平和の灯を！ヤスクニの闇へ　キャンドル行動」だ。デモ行進は、周囲に多くの右翼が出没して、マイクでがなりたてるのを、機動隊が制止して、もみあうという緊張の中で進み、目的地まで行き、無事解散した。＝８月１２日、東京都千代田区で、酒井憲太郎撮影

◆9日、北朝鮮は建国69周年を迎える。その日、グアム周辺に向けミサイルを４発、同時発射する計画が取りざたされている。愚かな選択による戦争の勃発は、絶対に避けなければならない。◆こうまで北朝鮮と米国の軍事緊張が続くのは理由がある。根源は、いまだに朝鮮戦争が1953年の「休戦」という形のまま、国連や関係国の間で「停戦」協定が結ばれていないことにある。

◆北朝鮮は米国に対し再三にわたり、休戦協定を平和条約へと前進させ、朝鮮半島の平和を確立するための提案をしてきた。だが64年が過ぎた今も締結されていない。米国は国連軍として朝鮮戦争に参加し、わずか３年の間に、北朝鮮の2百万人を超す人びとを殺害した。◆だが米国は北朝鮮の提案を無視するだけでなく、北朝鮮を敵国扱いし続け、韓国とともに北朝鮮への軍事圧力を強化してきた。しかも日本は当事者ですらないのに、この米韓軍事同盟に同調してきた。さらに日本は、国連に加盟している北朝鮮を、国として認めず、国交も結んでいない。

◆アジア地域の平和を目指すなら、今こそ日本がイニシアチブをとり、朝鮮戦争の「停戦」と平和協定の締結に向け、率先垂範して国連への働きかけを強めるときである。北朝鮮への石油禁輸など、さらなる経済制裁を呼びかけたり、ＰＡＣ3の配備やミサイル発射3分後に鳴るJアラートに血道をあげ、国民を困惑させたりする前に、日本政府が果たすべき役割があるだろう。◆それはトランプ大統領に「火炎と憤怒」などの好戦的な言動でなく、米国は朝鮮戦争の「停戦」を宣言し、平和協定を締結すると、国連で表明するよう迫ることだ。（2017/9/3）

　通販生活は（カタログハウス発行）ユニークな雑誌だ。販売する商品紹介に加えて読み物記事が約２５０ページの半分を占める。しかも脱原発や安保法制、集団的自衛権行使容認、米軍基地の沖縄一極集中などに反対した記事が目立つ。今年の春・夏・盛夏号では憲法改正の是非を問う国民投票法の問題点に取り組んだ特集を各号で掲載。読み物編集担当編集人の平野裕二さん（５１）に３回連続で掲載した狙いなどを聞いた。
　　　☆　　　　☆
――なぜ国民投票法にテーマを絞ったのですか。
　国民投票の実施が近づいていると考えたからです。安倍晋三内閣は、集団的自衛権行使容認を閣議決定して、安保法制を成立させた。これによって南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊は戦闘に巻き込まれる可能性がある駆け付け警護の新任務を負わされた。現行９条は実質的に改正されてしまったと考えています。その上に自衛隊を憲法九条に明記する改憲案を安倍首相は提示した。これで改憲されたら自衛隊は海外に出て行き戦争する危険性が高まる。通販生活はこれには断固反対の立場です。にもかかわらず国民投票法の中身や問題点を国民の多くは知りません。改憲は国民の生活スタイルや生き方にまで影響を及ぼす一大事です。このため３回続けて特集を組んだ。

スイス取材夏号で

――２００７年の国民投票法成立前から特集を掲載していたそうですが……。
　国民投票が法制化されそうだというので、０５年に重要な問題を国民投票で決めるスイスに取材に行き夏号で６ページ特集を組んだ。特に有料テレビＣＭの実態に力を入れた。メディアでは国民投票での有料テレビＣＭを一番早く扱ったと思う。その後、０７年夏号、１１年と１４年にそれぞれ秋・冬号で掲載した。

――今年夏号で有料テレビＣＭは、「全面禁止にすべき」と主張していますが、なぜですか。
　投票日１４日前以外は、テレビＣＭは自由ですからお金を持っている側は影響力の強いテレビＣＭをバンバン流せるが、お金をあまり持っていない側は限られる。資金が潤沢な改憲側が賛成テレビＣＭを大量に打てば、国民は洗脳されて改憲側が勝ってしまう可能性が高い。負けた護憲側は「金の力に負けた」と思い結果に納得できない。国民の間に分断が生まれます。だから全面禁止と訴えたが、最低でも賛成側と反対側が公平になるようなルールをつくる必要がある。

民放５社に質問書

――国民投票法の付帯決議では、有料広告のルール作りをメディアに求めているが、業界では何か動きがあるのか。
　国民投票成立後に放送事業者の業界団体の日本民間放送連盟（民放連）は「自主・自律による取り組みに委ねられるべき」と声明を出しました。それから１０年が経過。編集部は今年３月１６日に民放連に自主ルール作りについて問い合わせたところ、番組部は『ルール作りについては社会の動静を見ながら進めるべきだと考えている』と回答してきた。これは夏号に載せました。また、その後、在京の民放キー局５社に有料テレビＣＭの公平性の確保について『局内で検討されたことがありますか』と質問書を送付。『個別事案について従来からお答えしておりません』と各局ともほぼ同じ文言での横並び拒否回答でした（盛夏号に掲載）。民放連や民放各社に任せていてもルールづくりはなかなか進みません。

改憲は遠のいたか

――「森友」と「加計」の両疑惑などで安倍内閣の支持率が急落、改憲は遠のいたという見方があるが、どう見ているか。
　改憲勢力が衆参両院で３分の２以上を占めている国会の下では、改憲発議ができます。遠のいたとは言えない。安倍首相が退陣しても、自民党政権が続けば、改憲はついて回る。安倍がいなくなったからもういいやと安心はできません。確かに野党が国政選挙で３分１以上の議席を獲得すれば、発議を阻止できる。そうした運動もあるが、改憲反対側が国民投票で勝てるように戦略を立てることも重要。その一つが国民投票における有料テレビＣＭの規制です。通販生活は今後もこれを記事で主張し続けていきます。

――ところで通販雑誌が反権力的な記事を載せる理由は。
　買い物は暮らしそのものであり、暮らしは政治に直接影響を受けます。戦争に突入したら、真っ先に制限されるのが買い物です。だから憲法や安全保障などの問題を積極的に取り上げるべきだと考えています。カタログハウス創業者・斉藤駿（現相談役）の理念です。

聞き手　橋詰雅博（ＪＣＪ事務局長兼機関紙編集長）

通販生活　創刊は１９８２年。９割以上が定期購読者（定価１８０円）。６０代以上の主婦が購読者の中心で、発行部数は１１０万〜１２０万部。年４回発行。

※ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１７年８月２５日号

　スマホの画面の上半分にはアイドルグループ「ＡＫＢ４８」のメンバーが映し出され、視聴者に向かって熱心に話しかけている。画面の下半分は視聴者たちを表す「アバター」と呼ばれる数十個のキャラクターで埋め尽くされ、彼女を応援している。ここは仮想のライブ会場なのだ。
　これは新しいライブ配信サービスとして注目を集める「ショールーム（ＳＨＯＷＲＯＯＭ）」の画面。アイドルやミュージシャンとして芸能活動をしていきたいと考えている人たちが自分でライブ配信を行って、スマホの前の観客に直接語りかける身近さが特徴だ。「演者」として登録している配信者は１５万人以上、視聴者として利用登録している人は１００万人以上にのぼるという。

　ショールームのようなライブ動画の配信サービスは現在、ネットでブームになっている。ほかにもニコニコ生放送、ユーチューブライブ、ＬＩＮＥライブ、ＡｂｅｍａＴＶなど百花繚乱の状態だ。
そんな中でショールームが独特なのは、視聴者が有料のアイテムを購入し、自分が応援したい配信者に寄付する「投げ銭」システムが導入されていることだ。それほど有名ではないアイドルやミュージシャンたちは、路上でパフォーマンスする大道芸人のように視聴者にアピールして、投げ銭を得ることができるのだ。

　運営会社の社長である前田裕二さんは６月、ショールームの創業ストーリーをまとめた著書「人生の勝算」を出した。本の中で前田さんは「あらゆる人が均等にチャンスを得て、投じた努力量に応じて報われ、夢が叶っていく」社会を作っていきたいと記している。
ショールームの特徴である「投げ銭」システムが、ニュースなど他のメディアにも広がっていくのか、注目したい。亀松太郎(ネットジャーナリスト)
『ジャーナリスト』2017年8月25日号への寄稿

　一触即発の状態が続いていた米朝関係に緊張緩和の兆しが見えてきた。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が８月１４日、朝鮮人民軍戦略軍司令部を視察し、「愚かな米国の行動をもう少し見守る」と述べたと、「労働新聞」１５日付が報じた。

　周知のとおり、同戦略軍ではグアム島の周囲にミサイルを撃ち込む計画を検討している。同戦略軍報道官は８日の声明で「グアム島の主な軍事基地を制圧けん制し、米国に警告のシグナルを送るため、中長距離戦略弾道ロケット（ミサイル）『火星１２』型でグアム島周辺への包囲射撃を断行する作戦方案を慎重に検討している」と警告していた。最高指導者の金委員長が様子見を表明したことで、「軍事衝突」の危機はひとまず回避されたといえよう。

　金委員長は、「軍事衝突を避けるためには米国がまず正しい選択をして行動で示すべき」だとも述べたとされる。先の戦略軍報道官声明でも、「米国は正しい選択で、明日になって今日を後悔するべきではない」と主張していた。北朝鮮は緊張を高めつつ、落としどころを模索していたと考えられる。

　実際、北朝鮮では１５日を前後して「白頭山偉人称賛国際祝典」なるイベントが開催され、外国から多数の人士を招いている。もし本当に戦争が起きると思うなら、外国人客を招いて呑気に祝典など開くはずもない。

　では、北朝鮮が米国に求める「正しい選択」とは何か。短期的には、軍事演習の中止だろう。中期的には朝鮮戦争停戦協定の平和協定への転換。そのための協議を北朝鮮は繰り返し求めてきた。長期的には、体制を認めさせ、国交を正常化することだ。

　北朝鮮の最終目標は米国による「敵視政策」の転換と核攻撃を含む軍事的脅威の清算だ。それがなくならない限り、「核と弾道ロケットを交渉のテーブルに挙げることはあり得ない」（李容浩・北朝鮮外相）。
文 聖姫（研究者・博士［東京大学］）

　８月は大学体育会やサークルの夏合宿が盛んに行われ、高原などが若い熱気に包まれた。
　歴史的に、日本スポーツをけん引してきた大学スポーツだが、近年はプロ化の急進展で、プロ競技者にトップの座を譲り学生競技者の影は薄くなった。古くから企業チームに大学チームが対抗して日本一を争ってきたラグビーも、今年度から日本選手権に大学の参加枠はなくなった。大学体育会出身者が多くを占めるとはいえ、集団球技の日本一はプロと企業チームが争うのが当たり前になった。五輪代表も大学生は少ない。大学スポーツの沈滞が顕著である。

　そこで文科省は、今春「大学スポーツ振興に関する検討会議の最終とりまとめ」を発表し、新たな大学スポーツ振興策を提示した。米国の全米大学競技協会（ＮＣＡＡ）をお手本に組織、人材の養成や民間資金調達などを検討し、来年度中に産官学連携の日本版ＮＣＡＡ創設を目指すという。
　アメリカン・フットボールやバスケットなどでテレビ放映権料を軸に年間１０００億円の収入があるというＮＣＡＡの潤沢な資金にあこがれ、企業スポンサーに期待して全国の組織を改編し、儲けながら日本スポーツを支える大学に変えようというのだ。
　大学はスポーツの研究や指導法、人材の育成などで貢献してきたが、今後はトップだけでなく、積極的に地域や学校の指導に乗り出して施設開放などにより地域貢献も目指すべきで、スポーツ団体役員の養成も不可欠としている。

　現実にはＯＢやＯＧの指導、支援に頼る大学がほとんどで先細りが目立つ中、机上論で国の施策とは思えないとの批判も多い。野球やラグビーなどの大衆人気が落ちているから、企業スポンサーに頼れるかは疑問だ。
しかも、体育会やサークルは課外活動と位置付けられ学生の主体的な運営で継続されてきた歴史がある。
　変わってきているとはいえ体育会では伝統が重視され、各校、各部で色彩が違う。伝統校の中にはプロ予備軍や企業支援を拒否した自負もある。同時に、閉鎖的で封建的な体質が色濃く残り、大学当局とのあつれきも少なくなかった。
　競技間格差も大きい。同一歩調をとるには難問続出だろう。米国とは歴史が異なるのだ。
　何よりも、学生の主体性が尊重されねばなるまい。大学当局や企業スポンサーの成果主義が、自由で自主的な運営への管理圧力になって学生の創意的な姿勢を阻害する恐れがある。自主的な努力により、古い体質からの脱却が求められるだけになおさらだ。大学の社会貢献は必要だが、効率重視で上からの改編を急ぐべきではない。（スポーツジャーナリスト）

　毎年高松空襲の７月４日から８・１５にかけてはJCJ香川支部にとって一番やりがいのある出番の時期です。今年３８回目を迎える「８・１５戦争体験を語るつどい」の実行委員会の一員として「沖縄の現在（いま）と私たち」に取り組みました。映画「美ら海を未来へ」上映とトークのつどいです。
　辺野古・高江の米軍新基地建設反対ドキュメンタリー作品で、香川在住の中井信介監督を囲んでのトークは時間を忘れさせる盛り上がりでした。

　３月に沖縄旅行した高校生が作文を読み上げました。「私にとって戦争は社会で習った昔あったことでしたが、米軍の攻撃の中で、がま（洞穴）で自爆に追い込まれる人々のことを資料館で知りました。平和の日々の大切なことを多くの人に伝えていく」と、沖縄で見たことを訴えました。
　辺野古埋め立て用の土砂をとる小豆島の闘いが映画で紹介されています。この島からも土を運ばせない運動にかかわる人が参加、「島でもぜひ上映したい」と話しました。
　感動が広がる中、「戦争を止めるためにできることはなにか」と中井監督がまとめました。

　７月４日、高松空襲の日は「第２８回高松空襲跡を歩く」でした。中心商店街、丸亀町の広場に集まってちょうど高松空襲展を開いていた「たかまつミライエ」５階の「平和記念館」まで約１・２キロを、午後６時から１時間かけて歩きました。約８０人が参加して途中、空襲当時、路面電車の「出晴（ではれ）停留所」跡に近い八坂神社で犠牲者に黙祷。ここでは南新町にあった田中産婦人科で被災した体験者が、手から先を失い焼け跡に立っていた観音像の話をしました。
　平和記念館は戦時下と戦後の高松の生活、核兵器廃絶、平和への取り組みなどを常時展示している市の施設です。昨年１２月にリニューアルオープンしました。　　

　参加した若い女性は「戦争はいけないという思いが伝わってきました。私たち若い世代も戦争を考えなくてはいけない」と述べました。
（香川支部）

　２０１７年度の日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）賞の出版部門でＪＣＪ賞を獲得したのは、「日米合同委員会の研究」（創元社）だ。

その著者でジャーナリストの吉田敏浩（５９）さんは１９６６年にビルマ（現ミャンマー）北部のカチンなど少数民族が自治権を求めた生活と文化を取材した「森の回廊」（ＮＨＫ出版）で大宅壮一ノンフィクション賞を受賞した。他に「密約　日米地位協定と米兵犯罪」（毎日新聞社）などの著書がある。現在、立教大大学院特任教授も兼ねている。

　吉田さんは１９５２年に発足した「日米合同委員会」について２００８年から調査してきた。同委員会は、日本の外務省北米局長などエリート官僚６人と、米国の在日米軍司令部副司令官など７人の合計１３人で構成される。毎月２回開く会議では、米軍の基地使用や軍事活動の特権、米軍関係者の法的地位などを定めた日米地位協定の解釈と運用を協議している。

　「合同委員会の議事録や合意文書は原則非公開。このため省庁や最高裁などの秘密資料・部外秘資料、在日米軍の内部文書、米国政府の解禁秘密文書などを入手して調べたところ、米軍優位を保障する数々の密約があることが分かりました」

　「裁判権放棄密約」もその一つ。米軍人・軍属・それらの家族が関わった犯罪事件で、日本にとって著しく重要な事件以外は、日本側は裁判権を行使しないとしている。

「密約は米軍に事実上の治外法権を認めたものです。日本の主権を侵害している。安倍政権は、この問題に手をつけて、真の主権回復を目指すべきだ」


　

10月〜11月：秋のＪＣＪジャーナリスト講座
新聞やテレビの 第一線の記者らからリアルな「現場」の話を聞き、取材の方法などを学びます。メディアの世界を目指す人たちの参加をお待ちしています。

★ 10月21日 (土) 午後 1 時半から5 時まで★
「テレビの仕事とは何か」講師：交渉中

会場：日比谷図書文化館４階小ホール ( 定員40人 ) ＝参加費1000円

テレビ局ではどのような仕事をするのか。活字とは異なる映像メディアの面白さと難しさ、その特徴を語っていただきます。

★ 10 月 28 日 ( 土 ) 午後 1 時半から 5 時まで★
「記者の仕事とは何か」講師：共同通信東京編集部デスク・新崎盛吾さん

会場：日比谷図書文化館４階小ホール ( 定員40人 ) ＝参加費1000円

共同通信は全国の新聞やテレビ局に記事を配信している。記者たちは日々、どのような取材をしているのか。
記者にとって大事なこと、欠かせない視点など、を考えます。

報道文章講座シリーズ・全4回
◎ 11 月 17日 (金) 午後6 時半から9 時まで
「報道文章の書き方〜〜作文力をつけるゼミ�@」

会場：日比谷図書文化館4階セミナールームＡ (定員20人) 22日・24日も同
講師：東京都市大学教授・高田昌幸さん(元高知新聞記者)

読み手に内容が的確に伝わる文章をどう書くか。書くことは取材をどうするかにもつながります。作文を書き、講師が添削をします。メディアの世界をめざす学生向けの4回連続講座＝参加費1回 1500円・4回一括は5000円

◎11月22日(水) 午後6 時半から9 時まで
「報道文章の書き方〜〜作文力をつけるゼミ�A」

◎11月24日(金)午後6 時半から9時まで
「報道文章の書き方〜〜作文力をつけるゼミ�B」

◎ 12月2日(土)午後1 時半から5時まで
「報道文章の書き方〜〜作文力をつけるゼミ�C」＝この回のみ会場未定・後日連絡します

◇◎要予約：受講ご希望の方はメールで、氏名、連絡先の電話番号、メールアドレス、受講希望日を明記し、下記のアドレスに、またはファクスでお申し込みください。
sukabura7@gmail.com ファクス：03・3291・6478

主催：日本ジャーナリスト会議(お問い合わせ03・3291・6475＝月水金の午後)

【講師のご紹介】
◎ 新崎盛吾（あらさき・せいご）さん
共同通信社東京編集部デスク＝10月28日
１９６７年生まれ。９０年４月に共同通信入社。山形、千葉、成田の各支局で３年ずつ、計９年を過ごし、９９年４月から０８年９月まで社会部。 警視庁公安、羽田空港分室、国土交通省などの記者クラブを担当し、遊軍ではイラク戦争、北朝鮮、赤軍派などを取材。その後、さいたま、千葉の支局デスク、関東・甲信
越の支局を管轄する東京編集部デスクを経て、１４年７月から１６年７月まで新聞労連委員長。昨年９月から東京編集部デスクに職場復帰し現職。沖縄県出身。

◎高田昌幸(たかだ・まさゆき)さん
東京都市大学メディア情報学部教授＝11月17、22日、24日、12月2日
法政大学法学部政治学科入学。卒業後、一般企業を経て、北海道新聞に入社。ロンドン支局、東京支社国際部次長などを経て、本社運動部次長。2011年6月に退社し、フリーを経て、2012年から高知新聞記者。2017年4
月から東京都市大学メディア情報学部教授。道新時代に北海道拓殖銀行の破綻と営業譲渡、地元百貨店の乱脈経営、地元信用金庫の不正融資事件などを取材。「北海道警の裏金問題取材」で新聞協会賞、JCJ大賞、菊池寛賞、新聞労連ジャーナリスト大賞を受賞。近著に「伝える技法――プロが教える苦手克服文章術」

【会場の案内】
◆日比谷図書文化館 (旧都立日比谷図書館)
所在地：東京都千代田区日比谷公園1-4
最寄りは地下鉄内幸町駅か霞ヶ関駅

このジャーナリスト講座は12月以降も順次開催していきます。

「全てを見張る」日本でも〜〜共謀罪の批判は重要
　「全てを収集する」という米国の方針で、個人情報は全て監視されている――ジャーナリストの小笠原みどりさんは８月１９日、ＪＣＪ贈賞式の記念講演で、エドワード・スノーデン氏が暴露した機密文書の意味を語った。
　スノーデン氏は米国の通信傍受を専門にするスパイ組織、国家安全保障局(ＮＳＡ)の契約社員だった。ＮＳＡはスパイ活動のため全米から数学者を集めている。スノーデン氏は大量・無差別の個人情報(メールやチャット、ネットの閲覧履歴)の収集を疑問視し、２０１３年６月に機密文書を暴露した。

グーグルなどネット大手9社も協力
　証言によれば、ＮＳＡの主要な監視ルートは大陸間を結ぶ海底ケーブルだ。大手通信会社が設けたケーブル上陸地点の施設にＮＳＡが部屋を確保。電話の内容など全情報をコピーしている。グーグル、アップルなどインターネット大手９社の協力で、個人のネット検索、メール内容なども掌握している。
　２０１６年５月、小笠原さんはネットを通じてモスクワに亡命中のスノーデン氏にインタビューした。彼女が問題にしたのは、ＮＳＡの無差別監視が日本でどう起きているかだ。インタビューで、東京の米軍横田基地にＮＳＡの日本本部があり、スノーデン氏は２００９年から会社員を装って横田に勤務していたことがわかった。
　今年４月、新たに日本に関するスノーデン文書が公になった。米国の調査報道メディア「インターセプト」とＮＨＫが特ダネで報じた。ＮＨＫは定時のニュースと「クローズアップ現代＋」で取り上げた。だが「米国に監視される日本」という話が中心で、日本政府が持つ監視能力や、ＮＳＡと組んで何をしているかの報道はなかった。

「エックスキースコア」を日本に提供
　「番組で共謀罪という言葉を一度も使わなかった」ことを小笠原さんは不自然だと語った。ちょうど国会では共謀罪法案(テロ等準備罪法案)が審議中だった。実際の犯罪行為が無くても「会話のレベル」で犯罪を成立させる共謀罪にとって、すべての人の会話の傍受は捜査の上で必須となる。スノーデン文書では、ＮＳＡは日本に監視システム「エックスキースコア」を提供とあった。共謀罪と密接にかかわる問題だ。
　沖縄のアンテナ施設「象のオリ」を移設し、ネット監視用の高性能施設をキャンプ・ハンセン内に設けることに日本政府が６００億円支払ったことも文書にあった。このことをＮＨＫは伝えなかった批判した。一方で小笠原さんは「ＮＨＫにはもっと頑張ってほしい」というエールも送った。
　米国メディアには、政府の秘密などを報道する際に影響を小さくするための「暗黙のルール」がある。その一つが「中道語」の使用だ。記事のインパクトを弱める言葉で、例えばサーベイランス(監視)をバルクコレクション(一括収集)と言い換える。興味深い話だった。

　最後に小笠原さんは共謀罪ができた今、言論の自由は意識的に努力しないと、自然消滅する危機にあると指摘した。日常生活で政治批判ができるよう「批判のボトムラインを上げていくこと」が、情報操作を広げないためにも重要と結んだ。

　ＮＨＫ会長が籾井勝人さんから上田良一さんに代わって半年、７月29日に福岡市で「ＮＨＫを考える福岡の会」主催の「ＮＨＫ　これでいいのか？　言いたか放題」と名付けた集会があった。「言いたか」は博多弁で「言いたい」の意味だ。大牟田市や福智町などの遠隔地からも含め50人が参加して発言が途絶えることなく盛況だった。
　初めに「最近のＮＨＫ」について事務局の私から２点を報告した。�@６月１９日午後10時からの「クローズアップ現代＋」＜波紋広がる��特区選定�＝`独占入手　加計学園��新文書�＝рﾉついて、文書を入手した社会部が政府の��疑惑姿勢�≠ﾉ言及したのに対し政治部・原聖樹記者（首相官邸記者クラブキャップ）が国家戦略特区諮問会議有識者議員の言い分を代弁する解説をした�Aテレビを持たなくてもパソコンやスマートフォンを持っている人から受信料を徴取しようという動き―。

　このうち、�@の加計学園��新文書�≠ﾉついては、「ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表で東大名誉教授の醍醐聡さんが中心になって７月24日に要旨次のような質問を原記者に送った。
　「原記者が『すべての決定の過程が議事録に残っている』と解説したが、重要な意思決定の過程が議事録に残されておらず、事実に反する。原解説は事実に反する関係者の主張を主体的に検証することなく紹介した」「原解説の中に、諮問会議有識者議員の真実でない発言を冷静に見極めることなく、そのままなぞる内容だったのは『ＮＨＫ放送ガイドライン２０１５』（正確な取材に基づいて真実や問題の本質に迫ることが大切である。虚構や真実でない事柄が含まれていないか冷静な視線で見極めようとする姿勢が求められる―など）に反する」「原解説は、特区選定の手続きは適正で違法性はないと諮問会議有識者議員の主張をなぞった」―など。
（→続きを読む）

●ＷＨ買収からＷＤへ売却─東芝の哀れな結末である。11年前、6200億という破格の値段で、米国原子炉メーカー・ウエスチングハウス(ＷＨ)を買収した。●それが「躓きの石」となって、経営危機に陥ったあげく、ついに米国の半導体大手ウエスタンデジタル(ＷＤ)連合に、大切な「東芝メモリ」を２兆円で売却する。

●いま＜東芝問題＞で問われなければならないのは何か。「原子力立国」を謳い、原発の国内増設・海外への輸出拡大プランを、国策として推進した安倍政権の責任である。とりわけ＜3・11フクシマ＞後も、経産省がとり続けた原発政策の罪は重い。

●「国策」の泥沼による悲劇は、なにも東芝だけではない。「アベノミクス」そのものも「泥沼」じゃないか。安倍政権の言いなりになる日銀＜黒田バズーカ＞は、異次元緩和政策をブッパなして4年以上が経つ。物価上昇2％は幻と消え、発行国債の4割も使って日銀が購入する、上場株の異常な「爆買い」は拡大する一方だ。保有額は時価ベースで16兆円に上る。

●日銀が日本企業の独占株主となり、経営を支配しかねない異常事態だ。これを見越してコバンザメのように、ついて離れない投資家や便乗する銀行も出てきている。●現に不動産取引のＪリート市場は、日銀が年920億円も買い増しをしている結果、地方銀行は低金利のあおりを回収しようと、販路を求めてＪリート市場へのノメリコミが進む。いまや新バブル状況となり、コケた時の経済不安が言われている。まさに「アベノミクス」が始まって10年、10年周期の経済大変動が近い。（2017/8/27）

　東京都の小池百合子知事は、豊洲に市場を移転させた後、築地跡地を売却せず、５年後をメドに再開発し、「食のテーマパーク」にする方針だ。これは「築地ブランド」を守るためだと説明するが、築地ブランドとは何を指すのか。市場関係者は、それは「築地の魚」を指すという。築地の魚というだけで値段は高めだが、消費者は納得する。だから築地の魚というブランドを残したいため２つの市場の併存を小池知事は思いついたのだろう。

　築地の魚が世間から高く評価されるようになったのは、品質を見抜き、それに応じた値段を設定する��目利き�≠ﾉ優れた仲卸業者いたからだ。仲卸は卸業者から鮮魚などを買い、それを小売店や飲食店など「買い出し人」に売るのが仕事。

　築地で３０年、鮮魚を扱う仲卸として働く東京中央卸売市場組合長の中澤誠さんは、こう言う。

　「かつて沖縄のマグロが高額でセリ落とされたことがある。ブロンド力のない生産者でも築地に持ち込めば、仲卸業者がちゃんとした値段をつけて買ってくれるという信頼性が広まった。従って漁師は『いい魚をとろう』とする。出荷する際もぞんざいに扱わない。目利きができる仲卸業者が取引する値段に信頼を置くから築地にいい魚が集まる。これが『築地の魚』というブランドが生まれた背景です」

　市場と言えば、威勢のいい掛け声が場内に響きわたるセリをイメージするが、築地では現在その割合は１割程度。卸業者と仲卸業者が話し合って値段や量を決める相対取引がメインだ。

　「仲卸はこの鮮魚ならこの値段であの小売店が買ってくれると頭で思い描きながら取引する。セリが少なくなっても、目利きの重要性は変わらない。しかし、土壌汚染の無害化ができない豊洲に市場が移転すると、豊洲を嫌う仲卸業者や小売店の廃業は続出します。移転した時点で、築地ブランドは消えます」（中澤さん）

　小池知事が守るといった築地ブランドは甦れない。

　橋詰雅博（ＪＣＪ事務局長も兼ねる）



※ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１７年８月２５日号

　「書店ゼロの自治体、２割強に」という、２４日付の朝日新聞記事には、商売柄、さすがに驚きを隠せません。
　「書店ゼロ自治体」は４年前より１割増え、北海道58、長野41、福島28…　いやいや、もう結構。なかでも、従来から読書人口が多いと見られてきた信州の「41自治体」は、ショッキングでした。
　書店調査会社アルメディアの調べでは、この５月現在、全国の書店数は1万2526軒で、2000年の2万1654軒から「４割強も」減っているとのこと。
　お題目のように唱えられてきた「活字離れ」はもとより、「読書人口」どころか、そもそもの「人口」が減っている。そして何より、雑誌はインターネットに食われ、書籍も、アマゾンなどネット書店の鼻息の荒さを前に為す術を失ってしまった。

　そして、最盛期（1986年）の半分ほどに落ち込んでしまったパイをめぐり、大手書店チェーンによる「仁義なき出店競争」が展開され、「街の書店」は次々弾き出されるばかり。
　その結末が、「書店ゼロ自治体」となるわけです。
　そんなこともあり、最近になってようやく、わが出版界のあちこちから、アマゾンの芳しからぬ風評が頻繁に聞こえてくるようになりました。
　つい最近の出来事でも、公取に目を付けられて「見直し」を余儀なくされた「電子書籍契約の最安値条項」や、「日販への突然のバックオーダー発注終了通告」（Cf.「前門のアマゾン、後門の取次」）など、「一強の横暴」は枚挙にいとまがありません。

　「一強支配の弊害」は、べつに政治の世界の専売特許ではありません。このちっぽけな出版の世界にも、同じ弊害（独占）が露骨に現われてきた、ということなのでしょう。
　では、この国の「文化の危機」ともいえる状況を前に、読者は何をなしうるのでしょう？
　まずは、「リアル書店」で本の実物を確かめる習慣を取り戻したいこと。そして「ネット通販」を利用するにせよ、他の「ネット書店」にも広く目配りするなど、アマゾンへの一極集中を避ける試みも考慮されるべきかもしれません。

（「零細出版人の遠吠え」08/24より http://www.liberta-s.com/ ）

■19日に行われたJCJ賞贈賞式の記念講演で、小笠原みどり氏は「監視社会とメディア」と題し、衝撃的な報告をされた。その内容を多くの人と共有したい。■米空軍横田基地で09年から２年間勤務していたエドワード・スノーデンが暴いた文書の中身である。アメリカ国家安全保障局(NSA)は、60年以上にわたり違法な監視システムを、日本にも秘密裏に導入し、私たちの日常生活に関わる全ての情報や通信を盗聴し収集してきた事実である。

■しかも日本政府は、これら米国の施設や運用を財政的に支援するため、膨大な金額を負担してきた。その見返りにNSAは、ネット上の電子情報を幅広く収集・検索できる「エックスキースコア」、別名＜スパイのグーグル＞といわれるシステムを、防衛省情報本部電波部に提供している。■東京の米軍横田基地に諜報活動の通信機器を修理・製造する施設を造る際、7億円の建設費を日本側が負担したという。ここで製造されたアンテナなどの機器は「アフガニスタンでのアルカイダ攻撃を支えた」と記載されている。

■また沖縄にある米軍の諜報・通信施設「象のオリ」を、キャンプ・ハンセンに移設する600億円の費用も、日本は全額負担している。しかもスノーデンは「秘密保護法は実はアメリカがデザインした」と証言しているように、共謀罪法を始め、安倍政権の異常ともいえる数々の監視法制の強行は、日米両政府の共通目標なのだ。■不都合な真実を消そうとする権力、それに抗う声をつぶすための監視─メディアに携わる私たちは、秘密を暴露し真実を知らせる作業を強めねばならない。（2017/8/20）

２０１７年のＪＣＪ賞受賞者・作品は以下の通りです。贈賞式の前に、恒例の記念講演を行います。元ＣＩＡのエドワード・スノーデン氏に単独インタビューした小笠原みどり（元朝日新聞記者）さんに、「日本や世界に広がる監視社会の恐怖」（仮題）を語っていただきます。

講演および贈賞式
日時：８月１９日（土）１３：００〜
会場：日本プレスセンター・ホール（東京・内幸町）
アクセス　http://www.presscenter.co.jp/access.html

＜２０１７年度ＪＣＪ大賞、ＪＣＪ賞＞
◇ＪＣＪ大賞　朝日新聞取材班
　「森友学園」への国有地売却と「加計学園」獣医学部新設をめぐるスクープと一連の報道
◇ＪＣＪ賞　吉田敏浩（よしだとしひろ）
　著書『「日米合同委員会」の研究─謎の権力構造の正体に迫る』創元社に結実した研究成果
◇ＪＣＪ賞　「沖縄タイムス」高江・辺野古取材班
　高江・辺野古の基地建設強行を問う一連の報道
◇ＪＣＪ賞　北日本新聞
　政務活動費不正のスクープと地方議会改革の一連のキャンペーン
◇ＪＣＪ賞　チューリップテレビ
　富山市議会における政務活動費の不正を明らかにした調査報道

◆今日13日は、普天間飛行場に隣接する沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落してから13年。普天間基地の返還が実現されるどころか、ちょうど8カ月前の13日には、同基地所属のオスプレイが名護市の海岸に墜落。◆その後もオスプレイは低空・夜間飛行訓練、物資つり下げ訓練を繰り返し、ますます傍若無人に沖縄の空を飛び回る。県民の怒りは限界を超え、基地撤去の決意は高まっている。

◆目を北に向ければ、北海道では「ノーザン・ヴァイパー」が展開中だ。10日から始まったアメリカ海兵隊2000人と陸上自衛隊1300人が参加する日米共同の実動訓練である。ここにもオスプレイが参加する。◆5日、オーストラリア沖で沖縄・普天間基地所属のオスプレイが墜落事故を起こしたにもかかわらず、わずか６日後にはオスプレイ４機が普天間基地を出発、青森・米軍三沢基地に着陸した。「ノーザン・ヴァイパー」に参加するのは明白だ。

◆かつ怖いのは、陸上自衛隊の海兵隊化を図り、離島奪還のみならず世界のあらゆるところへ殴り込み・侵略に向けて、オスプレイと一緒に即応機動する陸上自衛隊づくりを、大目的にしていることだ。◆72回目の終戦記念日が来る。だが日本の上空は昼夜・所かまわず、いまだにオスプレイを始め米軍機が我が物顔に飛び交っている。日本の主権を主張するどころか、米軍の横暴を追認して恥じない安倍首相、どこの国の総理か。（2017/8/13）

　ＪＣＪ会員でフリージャーナリストの黒薮哲哉さん（５９）は、販売店が注文した部数を大きく超えて新聞社が搬入する、読まれることのない新聞紙、いわゆる「押し紙」問題を追及して２０年に及ぶ。この押し紙を含む新聞経営の諸問題を扱った７冊目の著書「新聞の凋落と『押し紙』」（花伝社）を５月末に出版した。新聞社を取材対象とした週刊業界紙の記者時代に押し紙の実態を知ったのが取材のきっかけ。近著では日本新聞協会が押し紙を隠すため姑息（こそく）な手段を使ったことを問題にしている。

　「日本新聞協会の販売委員会とも言える『地区新聞公正取引協議会』は、配達中に新聞が雨などで破損したときに使われる予備紙の割合を搬入部数の２％と定めていた。公正取引委員会も販売店の注文部数は、予備紙を加えたものと定義しています。それをオーバーした部数は押し紙になります。公取委は２００９年に新聞特殊指定改訂に際し、予備紙を含む注文部数以外で新聞を買い取らせることはできないとしました。目的は押し紙の取り締まりでした。ところが改訂版施行前に、新聞協会は予備紙２％ルールを廃止した。ルールがあると、２％を超える予備紙は押し紙になるが、これがなければ、残紙はすべて予備紙であり、押し紙ではないという詭弁（きべん）が成り立つ。改訂版施行後、残紙を予備紙と呼んでいる新聞社もある。販売店では予備紙が搬入部数の２０％から３０％にもなっている」

　３月末に国会で３５年ぶりに押し紙問題が取り上げられたが、「安倍晋三内閣はメディアをコントロールする材料に使うため問題を放置している」と批判する。

橋詰雅博(JCJ事務局長兼機関紙編集長）

　８月１１日に掲載したのに続き東京中央卸売市場組合長の中澤誠さんのインタビュー記事パート２を載せました。

　☆　　　　☆

――そもそも併存方針は現実的か。

　現場から出てきた話ではなく、うまくいかないだろう。８０年代、手狭になった築地の機能を大井市場に分散させる案が出たが、現在の取扱数量はピークの半分。分散させる必要性はなく、分散となるとコストが嵩みメリットがない。経済の合理性を追求する資本主義のワクから外れる行為。両市場を統合するのならわかるが、分散する話が出てくるのはおかしい。年間１００億円の赤字が出て、ムダに広く物流が非効率でコストが大幅に増える豊洲よりも、営業しながらリフォームできる築地の方が合理的です。豊洲移転によって、人件費や物流コストがどれだけ増えるのかがいまだに不明だし、買いにきてくれる人が増えるのかもわかない。むしろ食の安心・安全が揺らぐ豊洲市場を嫌いお客が減ってしまう可能性が高い。こうした不安要因を抱える一方で、大きな投資を強いられるから鮮魚を扱う仲卸を中心とした事業者の多くは移転に反対です。

――中澤さんらはこの先、どんな活動をしていくのか。

　小池知事は基本方針を説明した先月の記者会見では、記者との質疑をわずか５分で打ち切った。説明責任を果たしていない。石原慎太郎元知事のように頭ごなしで基本方針を強引に進めるのか、それともさまざまな人の意見を聞いて合意形成し大きく基本方針を転換させるのかを見極めたい。知事の姿勢を見てから次の行動を考えます。

聞き手　橋詰雅博

（ＪＣＪ事務局長兼機関紙編集長）

※ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１７年７月２５日号

　東京都議会選挙で支持勢力の圧勝を受けて小池百合子都知事は、豊洲に市場を移し、築地を５年後に再開発する基本方針が「信任を得た」と選挙後の記者会見で述べた。両市場の併存は本当に実現できるのか。築地市場の現在地再整備を訴え続ける東京中央市場労働組合委員長の中澤誠さん（５２）に、本紙４月２５日号でのインタビューに続き再び築地市場移転問題で聞いた。

　　　☆　　　　　　☆

――小池都知事の併存方針をどう思うか。

　まず都議会選挙で自民党が公約に掲げた豊洲市場への早期移転は、自民党を惨敗に追い込んだ都民が拒否した。これはよかった。併存方針は移転推進派と反対派の両方にいい顔をしたどっちつかずの案。マスコミ関係者によると、知事は築地再整備案あるいは豊洲に一時移転後に再び戻る案に傾いていたが、知事が代表を務めた地域政党・都民ファーストの会と選挙協力した公明党の了承を得られなかったそうだ。内容が整理できないままああいう基本方針を告示直前に発表せざるを得なかったという話を聞いた。

豊洲無害化困難

――来年５月をメドに豊洲に移転させると知事は言っているが、本当にできるのか。

　専門家会議は豊洲の土壌汚染を無害化するための追加対策として２つ挙げた。一つ目は水位が一向に下がらない地下水を下げるため揚水するポンプの増設です。当初は「水位を海抜１・８�bで管理する」が目標でしたが、場所によっては海抜４�bに達していて、目標を１度も実現していない。原因がわからないままポンプだけ増設しても水位が下がる保障はない。地層に穴が空いている可能性がある。原因究明が先ですよ。

　水銀ガス濃度の上昇を抑えるため地下空間の床面にコンクリートを敷くが２つ目の対策だ。一級建築士ら専門家の話を総合すると、現在の建物自体は耐震基準内だが、地層に３０数�bまで打ち込んだ杭にコンクリートをくっつけると重くなり耐震基準を満たすことができない。つまり違法建築になる。杭にくっつけずにコンクリートを置くだけの形になるが、どういう風に施工するのかが問題。ゼネコンなどが知恵を絞るのだろうが、大丈夫なのかと心配になる。こうした問題を解決しなければ豊洲の土壌汚染の無害化は達成できない。来年５月移転に向けたハードルはとても高い。

基本方針撤回を

――では移転はどうなるのか。

　選挙後に小池知事と業界６団体が話し合ったとき、移転推進派の築地市場協会の伊藤裕康会長も、同じく推進派の築地東京青果物商業協同組合の泉未紀夫理事長も、来年５月の移転はムリと言っている。土壌汚染対策などがある程度メドが立たないと、トラックを集めるなど本格的な準備に入れません。私は最速でも移転は再来年の５月、すなわち２０１９年５月と見ています。１年後に東京オリンピック・パラリンピックが控えている。五輪のため築地の跡地に環状２号を通す、選手らを運ぶバスなどの駐車場として跡地を活用する計画だが、実現は厳しい。このままでは五輪への影響は必至です。五輪と築地市場移転は切り離して考えるべきだ。知事選は３年後だし、ここで選挙ファーストの提案だったと認めて基本方針を撤回し、計画を練り直した方がいい。

聞き手　橋詰雅博（ＪＣＪ事務局長兼機関紙編集長）

　不信感高まる「森友」「加計」両疑惑、自民党が惨敗した都議選、急落する内閣支持率、盛り上がる政権退陣を求めるデモと、安倍首相への風当たりが激しくなってきた。今まで国民の声を無視してきたしっぺ返しをくらっているが、ただし憲法九条を中心とした改憲の意欲は衰えていない。自民党は１１月上旬までに改憲原案をまとめ、臨時国会に提出する予定。１８年６月に改憲案を発議し、国民に改憲の是非を問う国民投票を実施しようとしている。
　スケジュール通りに行くかどうかはともかく、現実味を帯びてきた国民投票はお金がどのくらいかかるのだろうか。

　１０年前の２００７年、衆院法制局による試算では、経費は約８５０億円。内訳は、投票所・開票所の設営・賃貸料が４９３億円、不在者投票や投票所入場券の郵送費などが２２４億円、公報発行費６６億円、各政党に割り当てられる無料広告肩代わり費１８億３０００万円などの順だ。

　ところで国民投票の場合、発議後、投票前１４日間の有料テレビＣＭ禁止を除く期間は、改憲派と反対派は自由に各メディアに広告を出せる。広告費の上限は国民投票法で定められていない。宣伝効果が大きいテレビＣＭをメインとしたこの費用は―。「国民投票のルール改善を考え求める会」のメンバーで著述業（元博報堂社員）の本間龍さんがこう言う。

「衆参の両選挙で各政党などがメディアに投じる広告費は約５００億円。国民投票では発議後、６０日から１８０日以内に投票が実施される。運動期間によるが、少なくとも５００億円の４〜５倍、場合によっては１０倍以上の広告費が使われる。資金が豊富な改憲派は絶対有利。だから国民投票のテレビＣＭを法規制したいが、民放の業界団体は反対。その理由はこの��特需�≠�当て込んでいるからです」

　税金で賄われる経費と、この巨額な広告宣伝費を合わせると膨大な金が国民投票で使われる。国民投票の実施は必要なのか。

橋詰雅博

野田聖子総務相への緊急申し入れ書

政府による放送への介入、干渉を即刻止め、放送の自由と独立を保障する政策を進めるよう求めます



　第３次安倍改造内閣で総務相に就任された貴職が放送行政を進めるにあたり、政府の介入、干渉により、放送の自由が脅かされている問題について認識を新たにし、放送の自由と独立を保障する政策を進めるよう申し入れます。

　２０１２年１２月に第２次安倍政権が発足して以降、政権及び政権与党による放送への干渉、介入は目に余るものがあり、放送の自由は危機に瀕しています。その最たるものは、貴職前任者の高市早苗前総務相が２０１６年２月、放送局が政治的な公平性を欠く番組を繰り返し放送した場合、電波停止を命じる可能性に言及した発言です。放送法３条は「放送番組は、法律に定める権限に基づくばあいでなければ、何人からも干渉されない」と定めており、高市氏の発言はこの規定に明確に反します。
　
　政権与党である自民党も、放送局への介入、干渉などを強めています。２０１４年の衆議院総選挙直前には、自民党が在京テレビキー局に対し選挙報道について「公平中立、公正の確保」を求める文書を直接手交し、圧力をかけました。２０１５年４月には、自民党-がＮＨＫとテレビ朝日の首脳を党本部に呼びつけ、「クローズアップ現代」(ＮＨＫ)と「報道ステーション」(テレビ朝日)について、事情聴取を行いました。政権党が個別番組で局首脳を呼び出すのは前代未聞のことで、その萎縮効果ははかりしれません。
　
　こうした異常な事態の下で放送行政の最高責任者に就任した貴職に対し、まず何よりも放送における表現の自由を守る決意を鮮明にすることを求めます。言論と表現の自由を保障することが、民主主義社会を発展させる基本です。貴職は、放送法が１条３項で「放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること」と定めていることを心に刻みつけ、放送行政を進めていただきたい。
　
　とりわけ、行政による、あるいは政権党による放送の自由への介入、干渉は、民主主義を掘り崩し劣化させる最悪の行為です。貴職は、放送法の精神を逸脱した高市前総務相の発言を取り消すべきです。言論・表現の自由を定めた憲法とは真逆の、誤った行政判断が継続されることは許されません。
　
　放送の在り方を律する放送法、電波法は、放送局の自律と独立を前提にしています。貴職におかれては、放送の自由と独立を確保する政策に専念し、放送番組内容の問題については、ＢＰＯ(放送倫理番組向上機構)に委ね、政府、政権党の介入、干渉は厳に慎むよう求めます。

　ウェブサイト「マガジン9」に連載のコラムを、書籍化した一冊。こうしてまとまり精読するにつれ、そのインパクトの強さに圧倒される。
　サブタイトルに「ある原発離散家族の物語」とあるように、福島原発事故の放射能汚染を避けようと、勤務地の宇都宮を離れ、沖縄に逃れた家族の物語だ。とにかく子どもを放射能から守りたいという一念。だが、著者は大学教員の仕事を継続するため妻子を残して勤務地へ戻り、一家は離散家族となる。
　そこからが切ない。沖縄には著者の母と義理の父（米人）が暮らしている。ともあれ、一家はそこへ身を寄せる。しかし、妻はなかなか沖縄の地になじめない。そこから生じる夫婦間の軋轢。読むのが辛くなる部分だ。

　私は、原発にこだわり本も書いた。沖縄を何度も訪ね沖縄本も上梓した。だから、原発の恐ろしさも沖縄の悲しみも、自分なりに受け止めているつもりだ。だがそれは、あくまで自分の選択。
　ところが著者は、原発事故により、そのふたつの切なさを、自己の責任とは関係なく背負わされることになってしまった。過酷な運命というしかない。

　宇都宮で、いつしか壊れていった人間関係。それを補えるほどの他人との関わりを、残念ながら沖縄では持つことができない。住まいというより、他者との関わりを失っていくことの疎外感。
　そこから必然的に生まれる夫婦関係の崩壊。間で苦しむ子どもへの愛惜。沖縄という米軍が居座る島の現実に怯む。ひとりの人間が背負うには重すぎる現実を、著者は必死に切り抜けようと、ひたすら記録する。
　本書は記録文学の輝かしい到達点だと思う。

（リベルタ出版１７００円）