Daily JCJ

収録日：２０１２年５月８日
場所：日本ジャーナリスト会議本部事務所（神保町）
収録時間：６９分

■沖縄が日本に復帰して４０年。だが在日米軍基地の７４％が居座ったまま。うちなーんちゅの半数以上が「本土による差別だ」と感じている。■この痛みの傷口に、塩をすり込むような仕打ちが露わになった。野田政権が進める沖縄へのオスプレイ配備計画。岩国基地への一時配備を撤回し、７月には那覇市内の米軍施設に１２機をテスト配備、１０月には普天間基地に実践配備する。将来２４機まで増やす。■この米軍新型輸送機ＭＶ２２オスプレイは、ヘリコプターとプロペラ機を複合し、垂直離着陸が可能。開発段階から墜落事故が多発し危険な機種といわれてきた。４月にはモロッコで墜落、米兵４人が死亡・重傷した。■沖縄県の仲井真知事は「本当に安全な機種なら、日比谷公園か新宿御苑みたいな所に持って来られたらどうか。普天間飛行場は宜野湾市のど真ん中にある。人の良い沖縄県民でも、分かりましたとは言えない」と述べた。■１５日に沖縄を訪れる野田首相、宜野湾市での「復帰４０年式典」に、どんな顔して臨むのか。（2012/5/13）

　憲法施行６５周年の日は、香川県高松市で講演した。ドイツに滞在した１９８８年、９１年、９９年と、大学を移った直後の１９９０年、９６年の計５回を除けば、毎年５月３日は日本のどこかで講演していたことになる。直近では、東日本大震災直後に福岡県大牟田市、２０１０年が静岡市、２００９年は広島県福山市だった。この高松講演により、北海道から沖縄まで４７都道府県すべてで講演したことになる。個人的には節目となる日だった。
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◇ゲスト：木村紀夫（福島県大熊町）、中村直文（ＮＨＫ報道局社会番組部プロデューサー）
　「津波に襲われた家族を助けに行ってやれなかった。後悔の念が消えることはありません」。昨年の大震災で、父、妻、次女の家族３人が行方不明となった福島県大熊町の木村紀夫さん。福島第一原発から３キロのところにある自宅周辺は立ち入り禁止となり、家族の救助に向かうことは許されなかった。残された母と長女を抱えながら、家族の手がかりを求め奔走する木村さんの姿は、昨年９月、「家族は放射能の向こうに　―福島・漂流する”原発避難民―”」（ＮＨＫ総合）で放送された。震災から一年が過ぎ、木村さんは無念の思いを深めながら、いまだ行方不明の次女を捜し続けている。放送フォーラムでは、木村さんと番組を担当したプロデューサーをゲストに迎え、原発事故に翻弄される人々の憤りをどう受け止め、向き合っていくべきか考える。
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日時：５月２７日（日）１３：３０〜１６：００
場所：飯山総合保健福祉センター
　　　丸亀市飯山町下法軍寺５８１−１　電話０８７７−９８−１５７１
資料代：５００円
＜講演者＞二宮厚美さん（→続きを読む）

by Cinema Forum Fukushima Plus 19 hours 48 minutes ago /
MENA Communications Presents
"Hiroaki KOIDE Lecture in NYC"
SD, 2 hours 3 min, in Japanese, no English Subtitles (coming soon)
May 3rd (Thu) 2012, 7PM~10PM Holy Trinity Lutheran Church
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●＜５・５原発ゼロの日＞を迎えた。この日を＜こどもの日＞と重ね、＜３・１１フクシマ＞の悲劇を乗り越え、日本のエネルギー政策を、自分たちの手に取り戻す記念日にしよう。●再稼働などもってのほか。地震・津波大国の日本に原発はいらない。放射性廃棄物の処理もできず、将来の世代に負の遺産を押しつけるのは許されない。●ヒロシマ・ナガサキの被曝惨禍から、「原子力の平和利用」の名の下、原発依存を加速してきた政府の責任は重い。１９７０年当時の原発依存度は、全電力量の１．９％、いまや２０１０年は３０．８％を占める。２０３０年には５３％にまで引き上げる計画だった。●日本列島は太陽光、風力、小水力、地熱、天然ガスに恵まれている。自然エネルギーの利用や省エネ開発などで、電力は十分に賄える。●原子力ムラの儲けや利権のために、エネルギー政策が歪められてはならない。私たちは国の方針待ちではなく、自らの議論で対案や政策を提言していこう。（2012/5/6）

★各党が改憲の動きを加速している。憲法審査会の始動を機に、改憲論議への思惑が錯綜する。★２５日に「たちあがれ日本」が発表した＜自主憲法大綱案＞は、自衛軍の保持、天皇国家元首化を明記。２７日には自民党が改定・改憲草案を発表。天皇元首化のみならず、自衛軍を「国防軍」と書き換え、軍法会議の設置を盛りこむ。同日に「みんなの党」も＜憲法改正に関する基本的考え方＞を発表。★すでに橋下徹・大阪市長が率いる「大阪維新の会」は、９条改定の国民投票・参院廃止・首相公選制など、改憲案をアピールしている。★５月１日には、超党派の国会議員でつくる新憲法制定議員同盟（中曽根康弘会長）が、「新しい憲法を制定する推進大会」を東京・永田町の憲政記念館で開く。改憲の運動を盛り上げるという。★憲法９条を骨抜きにする政党は、まさに「戦争推進党」と呼びたい。日本が戦争の震源地になっていいのか。それほど戦争をしたいのか。その頭脳の仕組みには呆れる。（2012/4/29）

　日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）は、年間の優れたジャーナリズム活動を顕彰するため、１９５８年以来、ＪＣＪ賞を設け、贈賞してきました。今年度（５５回）も、ＪＣＪ賞への応募と推薦を、別紙要領のように始めます。ますます充実した作品が数多く応募されますよう、心から期待しています。つきましては応募・推薦に、是非とも協力いただきますよう、お願い申し上げます。



※ＪＣＪおよびＪＣＪ賞の沿革につきましては、「この１０年のＪＣＪ賞」と昨年度の贈賞記録をご参照ください。詳細は、下記「応募と推薦のお願い」をご参照ください。

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　ＮＨＫは２４日のニュースで、田中防衛大臣は、２３日夜、アメリカのパネッタ国防長官と電話で会談し、在日アメリカ軍の再編計画の見直しについて、２５日にも、日米両政府で共同文書を発表することを確認しました、と報じた。
　田中大臣が２３日夜、パネッタ米国防長官と在日アメリカ軍の再編計画の見直しを巡って電話会談、１）普天間基地の移設問題に先行して、２）沖縄の海兵隊のうち９０００人を国外に移転するとともに、３）嘉手納基地より南にある軍施設を３段階に分けて返還すること、などを盛り込んだ、４）再編計画の見直しの共同文書を、２５日にも、日米両政府で発表することを確認した、と伝えた。

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　今月は大きな事件が次々に起きている。いずれも「直言」１回分はかけて論じたいものばかりだが、新学期が始まり、原稿を書く時間とパワーが残念ながら確保できない。そこで、検察の問題について少しだけ書くことにする。ただ、先週火曜日（１７日）、米国での石原慎太郎東京都知事の発言「尖閣諸島を東京都が買い取る」が物議をかもしているので、これについて一言しておきたい。時期とタイミング、さらに米ヘリテージ財団（保守系シンクタンク）での講演というあたりが、いかにも石原氏らしい。
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■ブックオフに立ち寄った。１０５円の小説コーナーに、なんと金石範『火山島』が並んでいる。�T巻の外箱からパラフィン紙に包まれた本を取り出し頁を繰る。汚れはない。ほかの巻もOK。さっそく全7巻購入。しめて７３５円。１５年前に転居の際、古本屋に売ってしまい、後悔しきりだった本。胸奥の空隙が埋まったような満足感に浸った。■１９４８年４月、南朝鮮だけの単独選挙に反対する「済州島４・３武装蜂起」をテーマにした小説。米軍と李承晩政権の手で、1年間に数万人の島民が虐殺された。■在日朝鮮人作家で済州島出身の金石範さんが、１９７６年から２０年かけて雑誌に連載。単行本は�T巻目の刊行が１９８３年６月。最終�Z巻は１９９７年９月。■これまでタブーとして、一切の記憶が抹殺されてきた事件を、ようやく人々は語り始めた。だが李明博政権になって、逆行の動きが顕著だ。今年は「済州島４・３事件」６４周年。国家権力による記憶の抹殺を許してはならない。（2012/4/22）

収録日：２０１２年４月１８日１６：００〜
場所：日本ジャーナリスト会議本部事務所（神保町）
収録時間：（１）５３分　（２）３４分


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◆大飯原発・再稼働容認の政府方針に怒り心頭、憤懣やまず。この気持ちを見事に表現してくれたのが、東京新聞朝刊(4/14付)だ。◆大見出しを拾っただけでもよく分かる。一面トップに＜安全対策置き去り＞とある。めくれば二面三面をぶち抜き、＜発射の陰　拙速結論　大義　変節の果て＞の大見出しを掲げ、”再稼働ありき”で突き進む野田政権の動きを暴露。四面の経済欄では＜身切らず顧客にツケ　電力各社　安易値上げも＞と、経営・財界のホンネを追う。◆最後の社会面二ページがいい。＜脱原発　民意無視　官邸囲む怒り＞と題し、識者や市民・首長の声を載せて、問題を掘り下げる。◆合わせて「こちら報道部」では、原発をめぐるメディアの在り方について、＜市民運動の進化に「鈍感」ＴＶデモ報道「足りぬ」＞と要約する。しかも反原発に取り組む人々を”反対派”とする表現に、自戒の「デスクメモ」を添える。「脱原発を願う人は多数派で今や『常識派』だ」と。エールを送りたい。（2012/4/15）

▼タイタニック号の昼食メニューが１千万円！　”メリーランド風”鶏料理、骨付き羊のグリル、カス タードプリンの名が並ぶ。先月末に英国で競売にかけられた。１１日には、アメリカのオークション会社が、タイタニック号の遺品６千点を競売に かける。▼１９８５年に発見されて以来、いまもなお船体は北大西洋沖、深さ３８００メートルの公海に沈んだまま。「無酸素状態の海底では循環 も酸化も起こらないから、素晴らしい状態で保存されている」という。しかし公海であるため、どの国も管轄権を主張できない。船内に残された貴 重な装飾品や遺物の略奪、売却は勝手放題。まさに強欲のなすまま。▼１５日は沈没して１００年。そこでユネスコは、タイタニック号を海中文化 遺産に指定し、保護協定の対象にすると発表。この協定には４１か国が批准。▼今後、批准国は、船に残された品々を保護するため、略奪・売却・ 競売の禁止など、必要な措置がとれる。日本や米国は未加盟。さてどうする。（2012/4/8）

　福島原発事故から１年を過ぎた今なお、事故は全く収束せず被害は拡大の一途をたどっています。美しい自然と豊かな生命をたたえたふるさと、何ものにも代え難い共同体を失った私たちは、地域社会の分断という重荷を背負い、いつ終わるともしれない苦難の中にいます。
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●「新型インフル特租法」なるものが、突如、立法化されようとしている。わずか５時間の審議で内閣委員会を通過。だが、その内容は、新型インフル エンザ対策に名を借りた「戒厳令」に他ならない。●国民の基本的人権、移動や集会の自由、言論・表現の自由が一方的に制限される。たとえば世界保 健機関（ＷＨＯ）が新型インフルエンザの流行を確認すると、首相は緊急事態宣言を発し、全国の知事に、住民の外出禁止、公共・商業施設の使用制 限、集会の中止を求めることができる。●さらに病院が足りない場合、厚生労働省の決定で、土地や建物を借り、医療施設が設置できる。所有者が同意 しないときは強制的に使える。また必要な医薬品や食品の売り渡しの要請・収用・保管も命令できる。従わずに隠匿・運搬すれば、６カ月以下の懲役ま たは３０万円以下の罰金が科される。●まさに私たちの人権を制限し、民主主義の諸原理が蹂躙されかねない。拙速な法制化を許すな。（2012/4 /1）

■民主党内で「景気条項を書き変えろ、成長率を入れろ」─いくら蝸牛角上の争いをしても、消費税の増税が止むわけではない。国民の審判も仰がず、２年後の４月には８％、３年後の１０月には１０％へ引き上げる。さらに１５％への追加増税に向け、検討を始めるのだから恐ろしい。■国会の場で阻止しなければならぬ。会期末の６月２１日に向け、「消費税を考える国民会議」（会長：清水信次・ライフコーポレーション会長）など、産業界をも巻き込み、国民総意の増税反対運動を盛り上げよう。■能天気な野田首相は５月の大型連休に米国を訪問し、「野田ドクトリン」を発表する。米国と歩調を合わせ、太平洋の安全保障や経済発展を主導し、中国やロシアを新秩序作りに巻き込む戦略プランだという。■その前にすべきことがあるだろう。原発事故の真相究明、大震災の生活・復興支援、震災がれきの処理、食品の放射能汚染への監視、挙げればきりがない。ワシントンで講演している暇はない。（2012/3/25）

　イランの核兵器開発を疑うイスラエルがイランの核施設を先制爆撃、イランが報復作戦でホルムズ海峡封鎖に動き、ペルシャ湾大戦争の口火を切る――。
　こんな危ない予測が原油先物価格を押し上げていたが、３月初め訪米したネタニヤフ・イスラエル首相にオバマ米大統領が膝詰め談判で先制攻撃を断念させ、切迫した危機は一応解消した。
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