Daily JCJ

◇書籍検索協議会を設立
日本文芸家協会と日本書籍出版協会、国立国会図書館などは４日、国会図書館の書籍データベースをネット上から一般の読者も利用できる制度を検討する「日本書籍検索制度提言協議会」を設立した。著作権者や出版社の権利を保護する方法などをまとめ、来年4月をめどに提言の形で公表する。（「毎日」11月５日付ほか）（→続きを読む）

▼鳩山首相は、１３日に来日するオバマ大統領に、まず辺野古への新基地建設について、決着を迫る恫喝は止めるよう進言すべきだ。米軍制服組が年間６２兆の軍事予算を維持・拡大する権益確保のため、執拗な圧力をかけているのは明白だ。▼沖縄県民は「県内移設に７割が反対」している。全国が＜沖縄化＞されているいま、「国外へ」米軍基地を移せと、日本の願いを伝えるのは当然ではないか。▼オバマ大統領の足元でも、泥沼化するアフガニスタン戦争へ、７万の駐留に加え４万の増派について、米国民の６割が反対している。５日にはテキサス州の陸軍基地で、少佐が銃を乱射し、兵士ら１３人が死亡、３０人が重軽傷を負った。「基地」について、真剣な話し合いをすべきだ。

＊【今週の風考計】は、ＪＣＪＷＥＢ掲載の週刊コラムです。

◇ＢＰＯ委「バラエティーに指針を」〜民放連に提言の方針
ＮＨＫと民放でつくる放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は30日、バラエティー番組制作にあたって制作者が留意すべき実務的な指針をつくるよう日本民間放送連盟に提言することを決めた。規範や倫理からの逸脱が特徴の一つであるバラエティー番組に倫理上のルールを求めるのは異例だ。委員会の中にも「表現の自由」の観点から慎重論が根強くあった。性的表現やいじめ、差別と受け取れる表現などに視聴者の抗議が相次いでいることを重視し、指針を求めることに踏み切った。（「朝日」10月31日付ほか）
（→続きを読む）

　８日、沖縄県宜野湾海浜公園で沖縄県民大会。約２万１千人が結集して、鳩山政権は「米側の圧力に屈せず、県民の声を堂々と主張すべきだ」と訴えた。実行委員会は、県内の民主、社民、共産、国民新、沖縄社会大衆、そうぞうの各党、労働組合、市民団体などで構成。最初から腰砕けの仲井真知事は、県民大会にメッセージを寄せることもできなかった。だが、知事と歩調を合わせてきた翁長雄志那覇市長は、県民大会の共同代表に民主県連代表の喜納昌吉参院議員らとともに名を連ねた。
　アメリカの活動家の間でも、太平洋地域の米軍基地を閉鎖せよとの運動が起きている。

GRANNY PEACE BRIGADE TEACH-IN　　NOVEMBER 8, 2009
CLOSE U.S. MILITARY BASES in THE PACIFIC（１１月１日付：ＪＣＪふらっしゅ）
http://archive.mag2.com/0000102032/20091101202743000.html

（→続きを読む）

◇拘置中の手紙無断掲載、新潮社に賠償命令
皇族有栖川（ありすがわ）宮家の後継者を装った詐欺事件で、６年前に逮捕された京都府宇治市の夫婦（共に有罪確定、刑期満了）が、拘置中にやりとりした手紙を無断で週刊新潮に掲載されたとして、発行元の新潮社に1000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が28日、京都地裁であった。瀧華聡之裁判長は「プライバシー侵害の程度は受認限度を超える」と述べ、慰謝料200万円の支払いを命じた。（「毎日」10月29日付ほか）（→続きを読む）

◇デイリースポーツ社、神戸新聞社に３月吸収合併
神戸新聞社は26日、全額出資子会社のデイリースポーツ社を来年３月１日をめどに吸収合併すると発表した。その後は神戸新聞社がスポーツ紙「デイリースポーツ」を発行する。合併は２月の株主総会で承認を得て正式決定し、業務の効率化や人員の適正配置を進めるという。神戸新聞社経営企画局の担当者は「新聞産業を取り巻く情勢が厳しいなか、経営体質の強化へ先手を打った。人員削減は想定していない」と説明した。（「朝日」10月27日付ほか）（→続きを読む）

■過疎地域自立促進特別措置法(過疎法)という法律の存在を、初めて知った。「３５年間の人口減少率が３０％以上」の過疎地域に、 国が財政支援措置を講じている。■その過疎地域を抱える市町村は７３０。全市町村１７７７の４割を超える。７０年４月に制定され、 ３５年間に道路整備を含む「ハード事業」に総額７０兆円を投じたが、過疎化は止まらない。■この法律が来年３月に期限切れとなる。鳩山政権・ 原口総務相は、現行法を数年延長したうえで、抜本改正案を検討中と表明。関係組織は新法の制定を求め４日に大会を開く。 大切なのは公共事業に偏らない、地域再生への振興策だ。土地の「宝」を生かした町おこしに、知恵やアイデアを広く募ろう。

＊【今週の風考計】は、ＪＣＪＷＥＢ掲載の週刊コラムです。

◆第１回：１１月２７日（金） １８時１５分〜２１時
テーマ：「マスメディアの危機的状況と現場の課題―放送の内側から見る」
――ＮＨＫ放送現場４０年、そこで体験したこと、ジャーナリストとして目指したもの、これからの放送ビジョンなどを語る
報告者：桜井　均さん（元ＮＨＫプロデューサー）

◆第２回：１２月１７日（木） １８時１５分〜２１時
テーマ：「民主党政権下の安全保障政策」
報告者：半田　滋さん（東京新聞編集委員）

司会：桂　敬一氏（元東京大学教授・マスコミ九条の会呼びかけ人）
会場：東京・神田神保町　岩波セミナールーム

続きを読む

◇日経株主代表訴訟、原告の賠償請求棄却
日本経済新聞社員のインサイダー取引事件（06年逮捕、有罪確定）に絡み、株主２人が当時の取締役ら９人に10億円の賠償を求めた株主代表訴訟で、東京地裁は22日、請求を棄却する判決を言い渡した。渡部勇次裁判長は「社内規定を作り、法令順守に関する研修を実施するなどインサイダー取引防止に関する管理態勢をとっており、注意義務違反はない」と述べた。株主側は「不正取引防止措置を怠った結果、信用失墜により会社に10億円以上の損害が生じた」と主張していた。（「毎日」10月23日付ほか）（→続きを読む）

　１１月１日から韓国の憲法裁判所は１０月２９日、「韓国議会におけるメディア関連法の採決は有効」との判断を下した。 メディア法は新聞産業や大企業の放送参入などを認めることによって、 デジタルメディア時代の新しい発展に備えるという目的で韓国政府と与党ハンナラ党が提出した。
　しかし韓国民主党など野党勢力の反対で審議は紛糾、７月２２日罵声と怒号が飛び交う中、強行採決された。 野党は議場にいなかった議員が採決に加わっているなど、実際には過半数に達していない、 として採決無効の仮処分を憲法裁判所に申し立てていたものである。野党は「政治的判決だ」と反発しているが、 新しいメディア法は１１月１日発効する。

（続きを読む）
＊隅井孝雄の「メディアウオッチ」へ飛びます。