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２０１７年のＪＣＪ賞受賞者・作品は以下の通りです。贈賞式の前に、恒例の記念講演を行います。元ＣＩＡのエドワード・スノーデン氏に単独インタビューした小笠原みどり（元朝日新聞記者）さんに、「日本や世界に広がる監視社会の恐怖」（仮題）を語っていただきます。

講演および贈賞式
日時：８月１９日（土）１３：００〜
会場：日本プレスセンター・ホール（東京・内幸町）
アクセス　http://www.presscenter.co.jp/access.html

＜２０１７年度ＪＣＪ大賞、ＪＣＪ賞＞
◇ＪＣＪ大賞　朝日新聞取材班
　「森友学園」への国有地売却と「加計学園」獣医学部新設をめぐるスクープと一連の報道
◇ＪＣＪ賞　吉田敏浩（よしだとしひろ）
　著書『「日米合同委員会」の研究─謎の権力構造の正体に迫る』創元社に結実した研究成果
◇ＪＣＪ賞　「沖縄タイムス」高江・辺野古取材班
　高江・辺野古の基地建設強行を問う一連の報道
◇ＪＣＪ賞　北日本新聞
　政務活動費不正のスクープと地方議会改革の一連のキャンペーン
◇ＪＣＪ賞　チューリップテレビ
　富山市議会における政務活動費の不正を明らかにした調査報道

◆今日13日は、普天間飛行場に隣接する沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落してから13年。普天間基地の返還が実現されるどころか、ちょうど8カ月前の13日には、同基地所属のオスプレイが名護市の海岸に墜落。◆その後もオスプレイは低空・夜間飛行訓練、物資つり下げ訓練を繰り返し、ますます傍若無人に沖縄の空を飛び回る。県民の怒りは限界を超え、基地撤去の決意は高まっている。

◆目を北に向ければ、北海道では「ノーザン・ヴァイパー」が展開中だ。10日から始まったアメリカ海兵隊2000人と陸上自衛隊1300人が参加する日米共同の実動訓練である。ここにもオスプレイが参加する。◆5日、オーストラリア沖で沖縄・普天間基地所属のオスプレイが墜落事故を起こしたにもかかわらず、わずか６日後にはオスプレイ４機が普天間基地を出発、青森・米軍三沢基地に着陸した。「ノーザン・ヴァイパー」に参加するのは明白だ。

◆かつ怖いのは、陸上自衛隊の海兵隊化を図り、離島奪還のみならず世界のあらゆるところへ殴り込み・侵略に向けて、オスプレイと一緒に即応機動する陸上自衛隊づくりを、大目的にしていることだ。◆72回目の終戦記念日が来る。だが日本の上空は昼夜・所かまわず、いまだにオスプレイを始め米軍機が我が物顔に飛び交っている。日本の主権を主張するどころか、米軍の横暴を追認して恥じない安倍首相、どこの国の総理か。（2017/8/13）

　ＪＣＪ会員でフリージャーナリストの黒薮哲哉さん（５９）は、販売店が注文した部数を大きく超えて新聞社が搬入する、読まれることのない新聞紙、いわゆる「押し紙」問題を追及して２０年に及ぶ。この押し紙を含む新聞経営の諸問題を扱った７冊目の著書「新聞の凋落と『押し紙』」（花伝社）を５月末に出版した。新聞社を取材対象とした週刊業界紙の記者時代に押し紙の実態を知ったのが取材のきっかけ。近著では日本新聞協会が押し紙を隠すため姑息（こそく）な手段を使ったことを問題にしている。

　「日本新聞協会の販売委員会とも言える『地区新聞公正取引協議会』は、配達中に新聞が雨などで破損したときに使われる予備紙の割合を搬入部数の２％と定めていた。公正取引委員会も販売店の注文部数は、予備紙を加えたものと定義しています。それをオーバーした部数は押し紙になります。公取委は２００９年に新聞特殊指定改訂に際し、予備紙を含む注文部数以外で新聞を買い取らせることはできないとしました。目的は押し紙の取り締まりでした。ところが改訂版施行前に、新聞協会は予備紙２％ルールを廃止した。ルールがあると、２％を超える予備紙は押し紙になるが、これがなければ、残紙はすべて予備紙であり、押し紙ではないという詭弁（きべん）が成り立つ。改訂版施行後、残紙を予備紙と呼んでいる新聞社もある。販売店では予備紙が搬入部数の２０％から３０％にもなっている」

　３月末に国会で３５年ぶりに押し紙問題が取り上げられたが、「安倍晋三内閣はメディアをコントロールする材料に使うため問題を放置している」と批判する。

橋詰雅博(JCJ事務局長兼機関紙編集長）

　８月１１日に掲載したのに続き東京中央卸売市場組合長の中澤誠さんのインタビュー記事パート２を載せました。

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――そもそも併存方針は現実的か。

　現場から出てきた話ではなく、うまくいかないだろう。８０年代、手狭になった築地の機能を大井市場に分散させる案が出たが、現在の取扱数量はピークの半分。分散させる必要性はなく、分散となるとコストが嵩みメリットがない。経済の合理性を追求する資本主義のワクから外れる行為。両市場を統合するのならわかるが、分散する話が出てくるのはおかしい。年間１００億円の赤字が出て、ムダに広く物流が非効率でコストが大幅に増える豊洲よりも、営業しながらリフォームできる築地の方が合理的です。豊洲移転によって、人件費や物流コストがどれだけ増えるのかがいまだに不明だし、買いにきてくれる人が増えるのかもわかない。むしろ食の安心・安全が揺らぐ豊洲市場を嫌いお客が減ってしまう可能性が高い。こうした不安要因を抱える一方で、大きな投資を強いられるから鮮魚を扱う仲卸を中心とした事業者の多くは移転に反対です。

――中澤さんらはこの先、どんな活動をしていくのか。

　小池知事は基本方針を説明した先月の記者会見では、記者との質疑をわずか５分で打ち切った。説明責任を果たしていない。石原慎太郎元知事のように頭ごなしで基本方針を強引に進めるのか、それともさまざまな人の意見を聞いて合意形成し大きく基本方針を転換させるのかを見極めたい。知事の姿勢を見てから次の行動を考えます。

聞き手　橋詰雅博

（ＪＣＪ事務局長兼機関紙編集長）

※ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１７年７月２５日号

　東京都議会選挙で支持勢力の圧勝を受けて小池百合子都知事は、豊洲に市場を移し、築地を５年後に再開発する基本方針が「信任を得た」と選挙後の記者会見で述べた。両市場の併存は本当に実現できるのか。築地市場の現在地再整備を訴え続ける東京中央市場労働組合委員長の中澤誠さん（５２）に、本紙４月２５日号でのインタビューに続き再び築地市場移転問題で聞いた。

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――小池都知事の併存方針をどう思うか。

　まず都議会選挙で自民党が公約に掲げた豊洲市場への早期移転は、自民党を惨敗に追い込んだ都民が拒否した。これはよかった。併存方針は移転推進派と反対派の両方にいい顔をしたどっちつかずの案。マスコミ関係者によると、知事は築地再整備案あるいは豊洲に一時移転後に再び戻る案に傾いていたが、知事が代表を務めた地域政党・都民ファーストの会と選挙協力した公明党の了承を得られなかったそうだ。内容が整理できないままああいう基本方針を告示直前に発表せざるを得なかったという話を聞いた。

豊洲無害化困難

――来年５月をメドに豊洲に移転させると知事は言っているが、本当にできるのか。

　専門家会議は豊洲の土壌汚染を無害化するための追加対策として２つ挙げた。一つ目は水位が一向に下がらない地下水を下げるため揚水するポンプの増設です。当初は「水位を海抜１・８�bで管理する」が目標でしたが、場所によっては海抜４�bに達していて、目標を１度も実現していない。原因がわからないままポンプだけ増設しても水位が下がる保障はない。地層に穴が空いている可能性がある。原因究明が先ですよ。

　水銀ガス濃度の上昇を抑えるため地下空間の床面にコンクリートを敷くが２つ目の対策だ。一級建築士ら専門家の話を総合すると、現在の建物自体は耐震基準内だが、地層に３０数�bまで打ち込んだ杭にコンクリートをくっつけると重くなり耐震基準を満たすことができない。つまり違法建築になる。杭にくっつけずにコンクリートを置くだけの形になるが、どういう風に施工するのかが問題。ゼネコンなどが知恵を絞るのだろうが、大丈夫なのかと心配になる。こうした問題を解決しなければ豊洲の土壌汚染の無害化は達成できない。来年５月移転に向けたハードルはとても高い。

基本方針撤回を

――では移転はどうなるのか。

　選挙後に小池知事と業界６団体が話し合ったとき、移転推進派の築地市場協会の伊藤裕康会長も、同じく推進派の築地東京青果物商業協同組合の泉未紀夫理事長も、来年５月の移転はムリと言っている。土壌汚染対策などがある程度メドが立たないと、トラックを集めるなど本格的な準備に入れません。私は最速でも移転は再来年の５月、すなわち２０１９年５月と見ています。１年後に東京オリンピック・パラリンピックが控えている。五輪のため築地の跡地に環状２号を通す、選手らを運ぶバスなどの駐車場として跡地を活用する計画だが、実現は厳しい。このままでは五輪への影響は必至です。五輪と築地市場移転は切り離して考えるべきだ。知事選は３年後だし、ここで選挙ファーストの提案だったと認めて基本方針を撤回し、計画を練り直した方がいい。

聞き手　橋詰雅博（ＪＣＪ事務局長兼機関紙編集長）

　不信感高まる「森友」「加計」両疑惑、自民党が惨敗した都議選、急落する内閣支持率、盛り上がる政権退陣を求めるデモと、安倍首相への風当たりが激しくなってきた。今まで国民の声を無視してきたしっぺ返しをくらっているが、ただし憲法九条を中心とした改憲の意欲は衰えていない。自民党は１１月上旬までに改憲原案をまとめ、臨時国会に提出する予定。１８年６月に改憲案を発議し、国民に改憲の是非を問う国民投票を実施しようとしている。
　スケジュール通りに行くかどうかはともかく、現実味を帯びてきた国民投票はお金がどのくらいかかるのだろうか。

　１０年前の２００７年、衆院法制局による試算では、経費は約８５０億円。内訳は、投票所・開票所の設営・賃貸料が４９３億円、不在者投票や投票所入場券の郵送費などが２２４億円、公報発行費６６億円、各政党に割り当てられる無料広告肩代わり費１８億３０００万円などの順だ。

　ところで国民投票の場合、発議後、投票前１４日間の有料テレビＣＭ禁止を除く期間は、改憲派と反対派は自由に各メディアに広告を出せる。広告費の上限は国民投票法で定められていない。宣伝効果が大きいテレビＣＭをメインとしたこの費用は―。「国民投票のルール改善を考え求める会」のメンバーで著述業（元博報堂社員）の本間龍さんがこう言う。

「衆参の両選挙で各政党などがメディアに投じる広告費は約５００億円。国民投票では発議後、６０日から１８０日以内に投票が実施される。運動期間によるが、少なくとも５００億円の４〜５倍、場合によっては１０倍以上の広告費が使われる。資金が豊富な改憲派は絶対有利。だから国民投票のテレビＣＭを法規制したいが、民放の業界団体は反対。その理由はこの��特需�≠�当て込んでいるからです」

　税金で賄われる経費と、この巨額な広告宣伝費を合わせると膨大な金が国民投票で使われる。国民投票の実施は必要なのか。

橋詰雅博

野田聖子総務相への緊急申し入れ書

政府による放送への介入、干渉を即刻止め、放送の自由と独立を保障する政策を進めるよう求めます



　第３次安倍改造内閣で総務相に就任された貴職が放送行政を進めるにあたり、政府の介入、干渉により、放送の自由が脅かされている問題について認識を新たにし、放送の自由と独立を保障する政策を進めるよう申し入れます。

　２０１２年１２月に第２次安倍政権が発足して以降、政権及び政権与党による放送への干渉、介入は目に余るものがあり、放送の自由は危機に瀕しています。その最たるものは、貴職前任者の高市早苗前総務相が２０１６年２月、放送局が政治的な公平性を欠く番組を繰り返し放送した場合、電波停止を命じる可能性に言及した発言です。放送法３条は「放送番組は、法律に定める権限に基づくばあいでなければ、何人からも干渉されない」と定めており、高市氏の発言はこの規定に明確に反します。
　
　政権与党である自民党も、放送局への介入、干渉などを強めています。２０１４年の衆議院総選挙直前には、自民党が在京テレビキー局に対し選挙報道について「公平中立、公正の確保」を求める文書を直接手交し、圧力をかけました。２０１５年４月には、自民党-がＮＨＫとテレビ朝日の首脳を党本部に呼びつけ、「クローズアップ現代」(ＮＨＫ)と「報道ステーション」(テレビ朝日)について、事情聴取を行いました。政権党が個別番組で局首脳を呼び出すのは前代未聞のことで、その萎縮効果ははかりしれません。
　
　こうした異常な事態の下で放送行政の最高責任者に就任した貴職に対し、まず何よりも放送における表現の自由を守る決意を鮮明にすることを求めます。言論と表現の自由を保障することが、民主主義社会を発展させる基本です。貴職は、放送法が１条３項で「放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること」と定めていることを心に刻みつけ、放送行政を進めていただきたい。
　
　とりわけ、行政による、あるいは政権党による放送の自由への介入、干渉は、民主主義を掘り崩し劣化させる最悪の行為です。貴職は、放送法の精神を逸脱した高市前総務相の発言を取り消すべきです。言論・表現の自由を定めた憲法とは真逆の、誤った行政判断が継続されることは許されません。
　
　放送の在り方を律する放送法、電波法は、放送局の自律と独立を前提にしています。貴職におかれては、放送の自由と独立を確保する政策に専念し、放送番組内容の問題については、ＢＰＯ(放送倫理番組向上機構)に委ね、政府、政権党の介入、干渉は厳に慎むよう求めます。

　ウェブサイト「マガジン9」に連載のコラムを、書籍化した一冊。こうしてまとまり精読するにつれ、そのインパクトの強さに圧倒される。
　サブタイトルに「ある原発離散家族の物語」とあるように、福島原発事故の放射能汚染を避けようと、勤務地の宇都宮を離れ、沖縄に逃れた家族の物語だ。とにかく子どもを放射能から守りたいという一念。だが、著者は大学教員の仕事を継続するため妻子を残して勤務地へ戻り、一家は離散家族となる。
　そこからが切ない。沖縄には著者の母と義理の父（米人）が暮らしている。ともあれ、一家はそこへ身を寄せる。しかし、妻はなかなか沖縄の地になじめない。そこから生じる夫婦間の軋轢。読むのが辛くなる部分だ。

　私は、原発にこだわり本も書いた。沖縄を何度も訪ね沖縄本も上梓した。だから、原発の恐ろしさも沖縄の悲しみも、自分なりに受け止めているつもりだ。だがそれは、あくまで自分の選択。
　ところが著者は、原発事故により、そのふたつの切なさを、自己の責任とは関係なく背負わされることになってしまった。過酷な運命というしかない。

　宇都宮で、いつしか壊れていった人間関係。それを補えるほどの他人との関わりを、残念ながら沖縄では持つことができない。住まいというより、他者との関わりを失っていくことの疎外感。
　そこから必然的に生まれる夫婦関係の崩壊。間で苦しむ子どもへの愛惜。沖縄という米軍が居座る島の現実に怯む。ひとりの人間が背負うには重すぎる現実を、著者は必死に切り抜けようと、ひたすら記録する。
　本書は記録文学の輝かしい到達点だと思う。

（リベルタ出版１７００円）

●夏の祭りが熱気を拡散しながら、日本列島を南下している。まず東北３大祭りが、2日の青森ねぶた祭り、3日の秋田竿灯まつり、７日の仙台七夕祭と続き、夏の夜空をいろどった。●そして地上では山形花笠まつりだ。「ヤッショ　マカショ」の掛け声に合わせて踊りのパレードが繰り広げられている。●11日からは江戸三大祭りのひとつ、水かけ「深川八幡祭り」。120基の町神輿が練り歩く。中部地方では、13日から郡上おどり。浴衣姿の数万人が、次々に演奏される囃子歌に合わせ、身振り手振りを変えながら明け方まで踊り抜く。●オッと忘れちゃいけない。よさこい祭りが9日から始まる。鮮やかなメイクと衣装の個性豊かな2万人の踊り子が鳴子を鳴らし、高知の夏を盛りあげる。そして12日からは「踊る阿呆に見る阿呆…」の阿波踊り、ヤットサーヤットサーという掛け声とともに、徳島一円が踊り一色に染まる。●賑やかさとは無縁な、古式ゆかしい小さな島の盆踊りもいい。岡山県笠岡港の沖合16kmの瀬戸内海に浮かぶ白石島の「白石踊り」、13日から3日間、ひとつの音頭に合わせて、女性が紫の頭巾をかぶり金と銀の扇子を翻しながら踊るなど、男踊も加え十数種類ものバリエーションを舞う。●さて最後は14日から始まる、長崎県平戸市に伝わる念仏踊り「平戸のジャンガラ」。造花で飾った華やかな菅笠をかぶり、浴衣姿の腰に小さな太鼓を付けて踊る。豊作と雨乞いを祈願する伝統行事であり、かつ先祖供養の盆踊りも兼ねる。おはやしのカネの音・ジヤンに加え、太鼓の音・グワラに由来するといわれる。とにかく祭り好きには熱い１週間だ。（2017/8/6）

　小学校の学習指導要領が改訂され、２０２０年度から、全国一斉に実施される。さらに、来年度からは、初めて「道徳」が小学校で教科に加えられ、授業が必修になる。
　改訂された学習指導要領は、一時期、言われた「ゆとり教育」とは、対極にある「つめこみ教育」を目指す内容となっている。現行の指導要領は、そのまま内容を維持し、さらに小学３・４年生では外国語活動を、５・６年生では教科としての外国語授業を増やしている。

　４年生の授業は、なんと年間１０１５時間となり、学校６日制であった１９８９年と同じ時数となっている。今の週５日制で、これを実施すれば、毎日６時間の授業となり、子どもにかかる負担増は、はかりしれない。
　英語教育を早期に行うという方針も、外国語教育の専門家からは、ことごとく反対の声が挙がっている。しかも、小学校で英語教育の免許を持っている教師は、わずか５％でしかない。この実態を踏まえると、「無免許運転」にならざるを得ないとも言われている。

　教育と学校に対する管理強化が進み、幼稚園の教育要領や保育指針にまで、「国歌に親しむ」ことがうたわれ、中学の体育では、相手の喉元や心臓をねらって突く「銃剣道」を取り入れるカリキュラムまで組まれている。あのアジア太平洋戦争での軍事教練を、彷彿とさせる。
　「道徳」の教科化をめぐっては、メディアで報道されてもいるが、呆れた検定が批判を浴びている。その検定の一つ、「パン屋さんを和菓子屋さんに書き換えよ」など、考えられない事態が進んでいる。

　　 　また、安倍内閣は「憲法や教育基本法などに反しないような形で教育勅語を教材として用いることまでは否定されることはない」と、教育勅語容認の立場を明らかにする閣議決定を行った。
　すでに「道徳」の教科書が検定され、８社66点が合格している。このうち教育出版が発行する「道徳」教科書について、触れておかねばならない。

　たとえば小学２年生で学ぶ「国旗・国歌」に関しての記述が、他社と比べて異常に大きく、偏った取り上げ方になっている。５年生の「下町ボブスレー」という教材には、わざわざ安倍首相の写真まで載せている。
　なぜこのような記述・内容の教科書になったのか。これまで育鵬社の中学社会科の教科書を編集してきた「日本教育再生機構（八木秀次理事長）」の道徳教育の中心メンバーが、編集執筆者に名を連ね、かつその流れをくむ貝塚茂樹氏（武蔵野大学教授）と柳沼良太氏（岐阜大学大学院准教授）が、この教育出版の「道徳」教科書を監修しているからである。
　育鵬社版のダミーともいうべき教科書が採択され、子どもたちの道徳教育が行われないよう、反対の世論を広げていく必要がある。

　日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）は、１９５８年以来、年間の優れたジャーナリズム活動・作品を選定して、「ＪＣＪ賞」を贈り、顕彰してきました。今年で６０回になります。７月１５日の選考会議で、別掲の６点を、受賞作と決定しました。なおＪＣＪ賞の贈賞式を下記の通り開催いたしますので、ご参加くださいますよう、お願い申し上げます。
　　なお贈賞式に入る前に、恒例の記念講演を行います。元ＣＩＡのエドワード・スノーデン氏に単独インタビューした小笠原みどり（元朝日新聞記者）さんに、「日本や世界に広がる監視社会の恐怖」（仮題）を語っていただきます。

講演および贈賞式
日時：２０１７年８月１９日（土）１３：００〜
会場：日本プレスセンター・ホール（東京・内幸町）
アクセス　http://www.presscenter.co.jp/access.html

▼お問合せなどは、下記事務局まで、お願いします。
日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）
〒１０１−００５１
東京都千代田区神田神保町１−１８−１　千石屋ビル４０２号
電話０３−３２９１−６４７５
ファクス０３−３２９１−６４７８
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＊右記に関連記事　http://jcj-daily.seesaa.net/category/3586727-1.html
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＜２０１７年度ＪＣＪ大賞、ＪＣＪ賞＞
◇ＪＣＪ大賞　朝日新聞取材班
　「森友学園」への国有地売却と「加計学園」獣医学部新設をめぐるスクープと一連の報道
◇ＪＣＪ賞　吉田敏浩（よしだとしひろ）
　著書『「日米合同委員会」の研究─謎の権力構造の正体に迫る』創元社に結実した研究成果
◇ＪＣＪ賞　「沖縄タイムス」高江・辺野古取材班
　高江・辺野古の基地建設強行を問う一連の報道
◇ＪＣＪ賞　北日本新聞
　政務活動費不正のスクープと地方議会改革の一連のキャンペーン
◇ＪＣＪ賞　チューリップテレビ
　富山市議会における政務活動費の不正を明らかにした調査報道

JCJ賞贈賞・8月集会チラシ.pdf

■「基地を造ったら沖縄が戦場になる!」─26日の故大田昌秀元知事の県民葬で、安倍首相に訴える女性の声が会場に響いた。■だが首相は「沖縄の基地負担軽減に全力を尽くす」と述べるだけ。かつ米軍普天間基地の返還を保障するには、「辺野古移設が唯一の解決」と強弁し続ける。■７月31日、普天間基地(約481ヘクタール)の東側４ヘクタールの土地が返還される。わずか120分の1足らず。あと120分の119は、いつ返るのか。辞職した稲田朋美・前防衛相は、辺野古新基地が完成しても、緊急時には米軍が沖縄の民間空港を使う。それができなければ普天間基地は返還されないと明言した。あまりにもひどすぎないか。■辺野古新基地は滑走路が短いので、1.7倍も長い民間の那覇空港を米軍が使う、それが普天間の「返還条件」だという。何も基地負担の軽減になっていないじゃないか。普天間基地が残るのであれば、辺野古の建設工事を強行する理由は、一つもないじゃないか。■今も米軍飛行訓練は、沖縄各基地で夜間・日中を問わず激しさ増す。オスプレイの「つりさげ訓練」に始まり、2時間で数十回の旋回・離着陸、騒音や低周波音に安全と睡眠が脅かされている。政府は飛行訓練差し止めに向け、「日米合同委員会」へ提起し、在日米軍専用施設の７割を小さな沖縄に押し付ける非合理を訴える、それが先じゃないか。■8月3日の内閣改造、支持率急落を挽回する目くらましには、「こんな人たち」といわれた、われわれ国民はだまされないぞ! （2017/7/30）

★「国民なめるな　こんな人たち」よ!と、逆襲の痛罵が投げつけられる安倍政権。支持率29.2%と急落し、土壇場に追いこまれた。★衆参両院での閉会中審査でも、獣医学部の新設に「加計ありき」を慫慂した官邸の圧力や要請、山本地方創生相の発言の経緯、さらには稲田防衛相の失言や日報隠しへの虚偽答弁など、どう真摯に答えるのか。言いわけ、居直り、記憶にないを連発するのは目に見えている。★「森友」疑惑に続き、そこに見え隠れするのは「日本会議」につながる面々だ。安倍首相の「腹心の友」である加計孝太郎理事長は、“日本会議の別動隊”といわれる、育鵬社の教科書発行団体「教科書改善の会」の賛同者に名を連ねている。現に系列の岡山理科大付属中では、歴史修正主義的な育鵬社の教科書を歴史と公民で使っている。★獣医学部の新設を推進してきた今治市長・菅良二氏と前愛媛県知事・加戸守行氏は、安倍首相と同じく「日本会議」の活動に参加し、憲法改正を訴えてきた。★この「日本会議」とは、天皇を元首とする戦前回帰に向け、憲法改悪を目指すウルトラ右翼団体だ。この5月3日、「日本会議」系の憲法集会で、安倍首相は憲法9条に自衛隊を明記し、2020年までに改憲を行うと明言。まさに同会議の改憲戦略そのものだ。★「戦後最悪の政権」といわれる「安倍一強」政権、３年前の総選挙で自民党は290議席を得たが比例得票率は33％でしかない。ひきかえ野党4党は合計で98議席、しかし比例得票率は34％と自民党を上回る。民意を歪める小選挙区制の弊害は明白だが、それでも比例得票率の数字から見て、今の安倍政権そのものが、「架空の多数」でしかないのは間違いない。（2017/7/23）

●「猛暑日」が日本列島を覆う。北海道・帯広市では37.1度を記録し、35度以上が3日も続く。1925年以来92年ぶりという。いかにしのぐか。●高地へ涼風を求め遠出したいところだが、そうもいかない事情を抱え、部屋のクーラーを利かせ、「緑陰での本と音楽」とシャレこむしかない。●そのおすすめが、まずは高杉良『めぐみ園の夏』(新潮社)。朝鮮動乱が勃発した昭和25年、両親に見捨てられた小学6年の亮平は、孤児の生活施設「めぐみ園」に放り込まれる。厳しい食糧事情、悪ガキにいじめられ、園長夫妻の理不尽な扱いを受けながらも、亮平は持ち前の機転と正義感で、自らの道を切り拓いていく自伝的小説。●BGMに流す音楽は、イタリアの作曲家バルトロメオ・カンパニョーリ(1751〜1827)の「フルート協奏曲 ト長調／二重奏曲 Op. 2」(ダイナミックCDS273)。管楽器の音が爽やかに響く。●次は西村健『最果ての街』(角川春樹事務所)。東京のドヤ街がある「山谷」でホームレス殺害事件が起きた。警察は真剣に捜査しない。山谷労働出張所長の主人公は、被害者の親族を探そうと懸命に。やがて被害者の意外な過去が明らかになる。行くべき場所を失った人々が流れ着く「山谷」と「3・11後の福島」とを結ぶ、さまよう人間のドラマを描いた社会派長編ミステリー。●これにはロシアの作曲家マクシミリアン・シテインベルク（1883〜1946）の「交響曲 第4番＜トルキスタン風＞」(ダットンCDLX7341)を流す。過去と現在をつなぐラプソディーのある3楽章がいい。彼はリムスキー＝コルサコフの愛弟子で、のちにショスタコービッチを世に送り出した。猛暑、ご自愛を。（2017/7/16）

■「都民ファーストの会」は、何をめざすのか。会を取り仕切る野田数･代表は、「日本国憲法破棄、大日本帝国憲法の復活を提唱していた御仁。今も変わりはないのか…、チェックする必要がある」(橋下徹‏のツイッターより)─まさに、その通り。■検証してみよう。野田氏は７年前に「日本維新の会」公認で都議選に出馬し当選。都議会では「東京維新の会」を立ち上げ、偏向右翼ウルトラ請願に賛同した人物。■その請願とは「『我々臣民としては、国民主権という傲慢な思想を直ちに放棄』すべきであり、憲法無効論に基づく大日本帝国憲法の復活確認を求める」という内容。■これに賛成した人物が、いまは「都民ファーストの会」代表を務め、小池百合子都知事が、もっとも信頼する影法師として、都議会最大会派５５人の議員を、がっちり統率しているのだ。■だからこそ「都民ファースト」の新人議員は、本部を通さないと取材に応じられない事態に陥り、自由に発言できない不健全な事態が続く。メディアからも疑問が数多く出てきている。とりわけ都知事の特別秘書が代表に就く、当事者二人で決めたやり方は、民主的な手続きといえるのか。■情報公開をうたいながらもブラックボックス化している実態は、問いただされねばならない。９月に開催の都議会定例会では、議長人事や豊洲移転問題、東京五輪の経費負担など、すぐにも対応・解決しなければならぬ緊急テーマが目白押しだ。国政進出に向け「国民ファースト」の野望どころじゃない。（2017/7/9）

★今年の七夕は、心して迎えたい。夜空の天の川に目を凝らすより、いま地上で起きている事態に、胸騒ぎが走って仕方がないからだ。★この日、ニューヨークの国連本部で核兵器禁止条約が採択される。しかし、唯一の戦争被爆国である日本政府は、条約交渉の国際会議にも参加せず、核兵器を「持つ国」と「持たざる国」のブリッジ役すら放棄して恥じない。政府が参加しない理由に挙げる、核の傘・核抑止力の考え方こそ、核兵器の拡散を招いた原因に他ならない。★しかも、この会議に参加しない「核兵器を持つ大国」は、同日、ドイツ・ハンブルグでＧ20サミットを開く。これには環境や難民問題・人種差別への抗議など、多様なデモが企画され15万人の参加が見込まれる。＜G20-Welcome to Hell＞も計画されているという。★わが永田町に目を戻すと、憲法9条つぶしの策動が勢いを増す。超党派の「日本会議国会議員懇談会」も、安倍提案に沿って、この秋の改憲発議に向けハッパをかける。★そして丁度80年前の7日夜、盧溝橋事件が勃発。北京郊外の盧溝橋で夜間演習中の日本軍が実弾射撃音を聞いたとの理由で、近くの中国軍と戦闘になった。11日未明には停戦が成立したものの、軍部内の戦線拡大派に押し切られ、28日には北京・天津総攻撃を始め、日中全面戦争に突入した。★あとは一瀉千里、10月中旬には国民に戦時意識を徹底し戦争に協力させる国民精神総動員運動が始まり、12月13日には日本軍は南京大虐殺へと走る。★つい先日、強行可決された「共謀罪」法が、あと10日足らずして施行される。安倍暴走「一強政権」が、いつか来た道を歩む─この轍を断じて踏ませてはならない。（2017/7/2）

■安倍首相は、支持率の急落や国民からの批判を受け、急きょ閉会後の記者会見で「指摘があれば真摯に説明責任を果たしていく」と発言した。■その舌の根も乾かぬうちに、「加計学園」疑惑の解明に向け、野党４党が申し入れた臨時国会の開催を拒否するテイタラク。まさに嘘のつき放題。都議選では応援の街頭演説に立てず、沖縄戦から72年を迎える＜慰霊の日＞では翁長知事と眼も合わせられない。■だが翌日、「アベ友」の産経新聞が主催する神戸「正論」懇話会の設立記念講演では、安倍首相は「逆風に神戸の空は五月晴れ」と一句を詠み、満面に笑みを浮かべつつ、70分に及ぶ得手勝手な話を繰り広げる。■ここで見逃してならないのは、憲法順守の99条など無視のうえ、恐ろしい9条改悪の日程をぶちあげたことだ。「来るべき臨時国会が終わる前に、衆参の憲法審査会に自民党案を提出したい」と述べ、今秋の臨時国会に憲法９条に自衛隊を明記する自民党案を提出し、議論を進めると大号令を発した。東京五輪が開催される2020年には、改正憲法を施行できるよう全力を挙げるという。■党内でも９条２項の削除を求めるなど異論が噴出しているのに、ここまで声高に強く出たのは、保守勢力の奮起を促し反転攻勢を仕掛けたいとの思いからだ。■しかし都議選で自民党が敗北すれば、党内外からの批判や反発も増殖し、憲法改悪のスケジュールに狂いが生じる。例の安倍首相の焦りからくる体調不良・自滅も否定できない。あまつさえ「加計学園」疑惑への関与を完全否定する安倍首相、居直ったのか「獣医学部の開設は、速やかに全国展開を目指す」とまで発言するにいたっては、もう終わり。憲法9条つぶしのアベ政権は退陣を!（2017/6/25）

●蕎麦の「もり」や「かけ」は、時間がたてば伸びて、口にするのを諦める。それを期待しているかのように、官邸は「森友」や「加計」両学園疑惑の解明に背を向け、隠蔽とごまかしの説明を繰り返す。●あげくに「加計学園」獣医学部新設に関し、萩生田官房副長官が計った有利な条件指示は、なかったことにする。問題の内閣府から文科省に送られたメールは、「陰で隠れて本省の方にご注進したようなメール」と、担当大臣が部下の官僚を非難する発言まで飛び出す。●とにかく安倍総理に累が及ばないよう、あの手この手で言い逃れの詭弁を弄し、責任のなすりつけすら厭わない。朝日新聞の特報を「怪文書」呼ばわりし、また文科省前事務次官へ、中傷まじりの個人攻撃を重ねる。●野党や国民の追求・疑問まで「げすの勘ぐり」と、卑しい言辞を弄す自民党重鎮が現れる始末だ。政治家の品性は低劣を極め、「安倍一強政治」は堕落の一途を示す。１５０日に及ぶ通常国会で、一つでもまっとうな答弁と議論がされただろうか。●南スーダンＰＫＯに派遣された自衛隊の「日報隠し」問題に始まり、森友学園へ破格な安値での国有地払い下げ疑惑、同学園に首相から１００万円の寄付があったとの証言、「東北でよかった」発言の今村復興大臣更迭、極めつけは「共謀罪」の審議と強行可決に至るまでの暴挙だ。●どれも資料は出さず、質問には答えず、空疎な強弁でごまかし、行政府・官邸が立法府・国会を差配する。議会制民主主義は見るも無残に破壊された。これに手を貸した公明党と日本維新の会の責任は重大だ。（2017/6/18）

◆先日、〈｢日米合同委員会｣の正体を暴く〉と題する吉田敏浩さんの講演を聴いた。詳細なレジメと資料が配布され、秘密に包まれた‟影の政府”の実態を明らかにしてくれた。◆米軍の特権を担保する「日米合同委員会」は、１９５２年の発足以降、すべて密室で行われ、議事録や合意文書は非公開だ。国内法に違反しても、裏マニュアルで米軍に有利に処理する仕組みすらある。国会で審議もできない。◆戦後７０年、今もって日本政府は、在日米軍の基地や活動を規制することができず、事実上の治外法権下に置いたままだ。これで真の独立国といえるのか。◆吉田さんはビルマの辺境民族を取材した『森の回廊』（ＮＨＫ出版）で、１９９６年に大宅壮一ノンフィクション賞を受賞されている。なぜ彼が「日米合同委員会」をテーマにするのか、貴重な体験を披露してくださった。◆今から２７年前、ビルマ(ミャンマー）北部のカチン族を取材する中で、政府軍とカチン独立軍が内戦を繰り広げ、人びとが死や苦難に追いこまれる現実に遭遇。また今も語り継がれる「ジャパン・マジャン」(日本語に直すと「日本戦争」)による悲惨な体験。フィリピンでは「キャプテン・ヨシダ」の部隊が村人を殺した話を聞かされ、「その親戚か?」と詰問された苦い思いがある。◆旧日本軍によるアジア侵略の爪痕を見聞するにつけ、再び日本が他国の人びとを殺傷し、苦しめる事態にしてはいけないと痛感した。「海外派兵して戦争のできる国」にさせないためにも、「日米合同委員会」の追及は欠かせない、という。（2017/6/11）

日本のエリート官僚と在日米軍の幹部が集まり、｢日米合同委員会｣という名の会議が、毎月２回、開かれている。 その協議は、厚い秘密のベールに包まれたまま。決まった内容は、国会も関与できず、憲法よりも優先される。 1952年の発足以来、日本の主権を侵害し続ける、“影の政府”の実像と権力構造の正体に迫る。

日時：６月９日 (金) １８時１５分〜２０時５０分
会場:ＹＭＣＡアジア青少年センター３階会議室(東京都千代田区猿楽町 ２-５-５ ☎03−3233−0611 JR水道橋駅・東口改札出る)
講演：吉田敏浩（立教大学特任教授）
クロストーク：末浪靖司（ジャーナリスト）＆吉田敏浩
資料代：５００円(会員･学生３００円)

＜主催＞日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）出版部会
連絡先：電話03-3291-6475　メールアドレス：office@jcj.gr.jp

●オバマ前大統領時の米国を含む世界146カ国の反対を押し切って、トランプ大統領は「ピッツバーグの市民を代表するため」と叫び、「パリ協定」からの離脱を表明した。●愚の骨頂としか言いようがない。米国内でも、市長・州知事33人、大学学長80人、企業100社が「パリ協定」実施を目指すグループを結成した。●地球温暖化が今のまま進めば、33年後の2050年には海水面が20cmも上昇する。南太平洋に浮かぶキリバス、バヌアツ、ツバルなどの島は国土の大部分が水没し、国が消滅してしまう危機に陥る。さらにエルニーニョによる海水温の上昇は、サンゴの白化を招き、サンゴ礁がはぐくむ海洋生物の連鎖にも甚大な影響が出てくる。海岸へ砂礫を供給する能力も急激に劣化する。●ガラパゴス諸島ではゾウガメの雌雄分布・生息にも赤信号がともる。北極や南極でも海氷の減少が深刻だ。氷は太陽の光を跳ね返すが、海水は太陽の熱を吸収してしまう。地球全体の温暖化と比べ、2倍のスピードで温暖化が進む。ホッキョクグマの生息数は、33年後には8千頭、3分の1に減ってしまう。●日本でもアサリの採集量(全国)が、この5年間で3万トンから9千トンに激減。浜名湖の潮干狩りは2年続けて中止。これも海水温の上昇でアオサが急繁殖したためといわれる。●今週、トランプ大統領のおひざ元・ニューヨークで、国連海洋会議が開催される。5日の世界環境デーと8日の世界海の日に合わせ、地球温暖化を防ぎ、海洋の持続可能性を促進する重要な会議だ。成果を期待したい。（2017/6/4）

　安倍政権・自公両党と別働隊日本維新の会は、「共謀罪」法案を強行可決。この暴挙を許すな!
　あらためて確認しよう。「共謀罪」法は、犯罪行為の「予備」や「未遂」よりも前の行為を処罰する法律だ。その法でいう「準備行為」とは何か。「組織の変質」は誰が判断するのか。「一般人」に及ばないという規定は、どこにあるのか。
　それらの認定や判断は、全て捜査機関や裁判所に委ねられている。「内心」や「準備行為」を探るには、日常的な監視、メール・ＬＩＮＥ　の盗み読みが不可欠。さらには逮捕、自白の強要、証拠の捏造すらありうる。「共謀罪」は死刑から懲役４年以上。誰でも「犯罪者」や「死刑囚」になりうる。
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　メールなどでの脅迫は「平穏生活権」を侵す。元朝日新聞記者・植村隆さんの名誉棄損訴訟で注目されるこの権利はどのようなものか。成蹊大学法科大学院教授の渡邉知行さんに解説しても らった。

　朝日新聞記者だった植村さんは１９９１年に従軍慰安婦に関する記事を署名入りで書いた。２０１３年末には、新聞社を早期退職して大学教授に就任することが内定していた。
　これに対し週刊文春は２０１４年２月と８月、２回にわたって、植村さんが書いた新聞記事を捏造などと誹謗中傷する記事を掲載した。２月の文春の記事に誘発され、記事を引用し、採用を 取り消すように要求する抗議や脅迫のメールなどが大学に送られた。その結果、採用の契約が解除され、嫌がらせの被害は家族にまで及んだ。
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　安倍首相が「日本で五輪が開催される２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい」と改憲五輪を明言した。東京五輪開催を道具とする改憲は明確な五輪の政治利用宣言である。政治利 用を厳しく糾弾する五輪憲章違反であり、バッハ国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）会長ら幹部が容認しても、結集する世界スポーツ界に不信と非難が広がり、国内向け宣言とはいえ、海外派 兵の改憲だけに国際的影響も大きく、東京五輪ボイコットを生みかねない。
　安倍首相は、「そもそも」（閣議決定によれば「基本的に」の意）大都市再開発五輪を狙い、東日本大震災と福島原発事故の混乱で政権を奪うと五輪招致で福島第１原発の「汚染水はコント ロールされている」と原発事故隠し五輪を意図し、国内向けには復興五輪を表明。原発事故の深刻さと遅々として進まぬ復興の現実が表面化して批判されると、「共謀罪法がなければ五輪を開 催できない」と共謀罪五輪を持ち出し、ついに改憲五輪に及んだ。安倍首相の一貫した五輪の政治利用は明白である。
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■１カ月後となった都議選がヒートアップ、いまや本番さながらの状況だ。自民党の古屋圭司・選挙対策委員長は「東京が混乱すれば国政も混乱に陥る。国政レベルの戦い」と位置づけ総力を挙げる。■選挙公約も出そろい、重要な「豊洲市場の移転問題」に関する、各党・会派のスタンスがはっきりした。整理しよう。■築地再生・豊洲移転反対─共産党、生活者クラブ。豊洲移転推進・是認─自民党、公明党、日本維新の会、民進党。どちらでもない─都民ファーストの会となる。■先日だされた「豊洲市場の無害化はできない」という専門家会議の結論は、いよいよ豊洲移転の破綻が明白となった証拠。基準値の100倍という桁違いの汚染土壌の上に、生鮮食料品を扱う市場を造るなど、常識からして無茶な発想が間違っているのだ。■この明白な結論にもかかわらず、奇妙なのは「都民ファーストの会」の態度。築地とも豊洲ともいわず、ダンマリを決めこむ。それでいて豊洲移転推進の公明党とは選挙協力を進める。選挙後の様子見のうえ、どちらに転ぶか決めるというのは、無責任のそしりは免れない。■豊洲移転計画を見直し、築地市場を現在地で再整備し、豊洲の建物は市場以外の用途に転用すべきだとの考えを、築地の地元の中央区から無所属で出馬して訴える、気概のある男にエールを送りたい。6月1日から都議会が開かれる。共産党、生活者クラブを先頭に「豊洲市場の移転問題」を、果敢に追及してもらいたい。（2017/5/28）

　「ヘイトスピーチとメディアの責任―メディアリテラシーの可能性」をテーマに「世界報道自由デー」フォーラムが５月６日、教育関係者や高校生・大学生、研究者やジャーナリストらが参 加して都内の法政大学市ケ谷キャンパスで開かれた。
　国連が定めた３日の「世界報道自由デー」（Ｗｏｒｌｄ　Ｐｒｅｓｓ　Ｆｒｅｅｄｏｍ　Ｄａｙ）に合わせ、アジア太平洋メディア情報リテラシー教育センター（ＡＭＩＬＥＣ、理事長・坂 本旬法政大教授）が主催して企画。ＪＣＪも今回初めて共催に加わって協力した。
　川崎市の在日朝鮮人へのヘイトスピーチ問題の取材を続けている神奈川新聞デジタル編集部編集委員の石橋学さんと、生活保護者に対するヘイトを追っている毎日新聞新潟支局の東海林智さ んがメディア側からの問題点と課題を報告。参加者からの質問を受ける形で議論を深めた。
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　８７年５月３日、朝日新聞阪神支局が襲撃され、記者２人が散弾銃で殺傷された事件は、発生から今年で３０年を迎えた。
　事件と時代状況を改めて問い直し、引き継いで行こうとする集いが４月２７日、アジア記者クラブ主催で開かれた。
　会場には、朝日新聞で同事件の取材班キャップとして赤報隊を追い、現在も独自に事件を取材する樋田毅さん（朝日新聞大阪秘書役）が招かれ、事件について語った。
　樋田さんは、襲撃の状況から言えるのは「犯人の明確な殺意だけ。朝日の言論・報道」が標的で、「小尻記者が殺されたのは朝日の記者という以外考えられない」と述べた。
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◆「共謀罪」が強行採決された。人の「内心」を探るには、日常的に市民や団体を監視し、メールやSNS・ LINEの盗み読みは不可欠。捜査機関は盗撮、密告奨励、スパイ潜入など、あらゆる手法を使うにきまっている。◆さらには別件で逮捕し、留置場という「代用監獄」で長期勾留、執拗な自白の強要、証拠のねつ造へとエスカレートするだろう。◆ここに一冊の本がある。藤原聡･宮野健男『死刑捏造─松山事件･尊厳をかけた戦いの末に』（筑摩書房）だ。24歳の若者が別件逮捕され、自分の留置場に送りこまれた前科５犯の警察スパイから「自白」をそそのかされ、殺人犯にデッチあげられた。死刑が確定。だが獄中29年の闘いで、証拠とされた血痕が、警察の捏造であるとされ、無罪を勝ちとる軌跡を追うドキュメント。◆共著者の一人・藤原聡さんは「足利事件の無罪といい、袴田事件の冤罪も含め、死刑まで捏造して、無実の人間がズタズタにされる悲劇を繰り返してはならない。今も代用監獄での取り調べ・自白の強要が続き、捜査や刑事司法の在り方が問われている」と言う。さらに無実なのに虚偽自白した事例の研究では「取り調べが６時間を超えると虚偽自白が増える」という報告もある。◆昨年10月に逮捕され、５カ月も長期勾留された沖縄平和運動センターの山城博治議長は、６月中旬にスイスのジュネーブで開かれる国連の人権理事会で、「表現・内心の自由」が侵害されている実態などについて発言する。◆また国連特別報告者ケナタッチ氏は、「共謀罪」がプライバシーや表現の自由を侵す危険を指摘する書簡を、安倍晋三首相宛てに送り、回答を求めている。いまや世界が危惧する「共謀罪」を廃案に追いこもう。（2017/5/21）

　本日，衆院法務委員会において、共謀罪（「テロ等準備罪」）法案を含む組織犯罪処罰法改正案の採決が強行された。来週にも本会議への上程を計画していると伝えられる。私たちは，この 暴挙に対し，満腔の怒りをもって強く抗議する。

　そもそも、刑法は、どの行為が犯罪とされるかを定めているが、裏返せば、犯罪とされずに自由に行動できる範囲を定めているといえる。犯罪とは人の生命や身体自由名誉財産に被害を及ぼ す行為と説明され、法益の侵害又はその現実の危険性が生じて初めて事後的に国家権力が発動されるというシステムは，我々の社会の自由を守るための制度の根幹である。

　約３００もの多くの犯罪について共謀の段階から処罰できることとする共謀罪法案は、既遂処罰を基本としてきた我が国の刑法体系を覆し、人々の自由な行動を制限し、国家が市民社会に介 入する際の境界線を、大きく引き下げるものである。

　私たちは沖縄ですでに弾圧の道具に使われている威力業務妨害罪の共謀罪が法案化されていることに警鐘を鳴らしたい。１９９９年に制定された組織犯罪処罰法によって、組織的威力業務妨 害罪、組織的強要罪、組織的信用毀損罪が作られ、法定刑が長期３年から５年に引き上げられ、廃案となった２００３年法案で共謀罪の対象犯罪とされた。

これらの犯罪は、もともと構成要件 があいまいで、労働運動などの弾圧法規として使われてきた問題のある犯罪である。この共謀罪はひとつだけでも治安維持法に匹敵する著しい危険性を持っている。自民党の２００７年小委員会案では、これらの犯罪は共謀罪の対象から外されていたのに、これを何が何でも共謀罪の対象としようとしている安倍政権には、市民の異議申し立て活動に対する一網打尽的弾圧の意図を疑わざるを得ない。

（全文を読む）
＊日本労働弁護団のＨＰが開きます。

●「共謀罪」法案の強行採決を許すな! 疑問は解明されず、ごまかし答弁の30時間で採決する暴挙に怒りが湧く。●「共謀罪」にいう「団体の性格」「準備行為」とは何か。判断するのは誰か。「一般人」に及ばないという根拠は? 疑問は限りない。「共謀罪」で処罰するには準備行為が必要となるが、どんな行為が該当するのか。●実は捜査当局の判断・解釈に委ねられる。まず逮捕し、代用監獄で長期拘留のうえ自白の強要、証拠のねつ造など、恣意的な捜査・検挙による事件は、これまでに数多くの事例がある。最近でも、風力発電所の建設に反対する一般市民を警察が監視する大垣事件が起きている。現職の刑事が情報収集を目的に忍びこみ、内容を電力会社に提供していた。●このように市民運動がターゲットになりうる。またメールやLINE の盗み読みも進むだろう。いったん「共謀罪」の仕組みを作ると、捜査機関は結果を出そうと、任意捜査から盗聴・密告奨励、挑発など、成績主義に走るのは目に見えている。その結果、さらに冤罪事件が発生しかねない。いまの日本の刑法では、犯罪が成り立つのは「着手したが完遂できなかった」事実が必要となる。「計画」だけでは犯罪にはならない。●だが「共謀罪」が成立したら、「未必の故意」の黙示的「共謀」まで含まれてしまう。＜森友疑惑＞が象徴するように、「空気」「忖度」が行われる日本の社会では、「共謀」の適用範囲が極めて大きくなる危険性をはらんでいる。●ところが日本の政治家が関係する犯罪は、なんと「共謀罪」の適用対象から、ちゃんと外されているのだ。（2017/5/14）