2016年12月04日

□■経営委の同意得られず、NHK籾井会長退任へ/NHK全国退職者有志が次期会長候補推薦名簿を提出

 NHK全国退職者有志世話人5氏及び「次期会長候補推薦委員会」4氏が、2日午前11時、NHK放送センターを訪れ、NHK経営委員会に対して「会長候補推薦名簿」を提出した。籾井会長の再任絶対反対の姿勢をはっきり打ち出し、視聴者・市民の意向に留意した会長選任を求め、次期会長候補として落合恵子氏(作家)、廣渡清吾氏(法学者)、村松泰子氏(社会学者)の三氏(五十音順)を推薦した。
 同有志は「会長候補」を推薦するに当たって、学識経験者・文化人・NHKOBなど諸分野から推薦することに留意して議論をすすめ、その内容を反映した「会長候補推薦名簿」となっている。
 NHK経営委員会に対する名簿提出にあたり、「私たちの行動が、公募・推薦制導入など、会長選任過程が視聴者・市民に開かれ透明化される一歩になることを期待しています」とのコメントを出した。
(JCJふらっしゅ「ニュースの検証」=小鷲順造)

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【今週の風考計】12.4─呆れる「カジノ解禁」の政治的堕落

カジノ事業は、刑法の賭博罪に該当し禁じられている。だが自民党は「カジノ解禁法案」を、審議5時間33分で強行可決。TPP批准、年金切り下げに続く3度目の暴挙。発破をかけた官邸や推進議員の感覚を疑う。まさに政治的堕落そのもの。カジノ合法化により、反社会的集団がマネーロンダリングや資金稼ぎに使う危険は増す。闇金融は、5日で1割の利率でも、損を取り戻そうと借りにくる人を目当てに、大儲けをたくらむ。多重債務や家庭崩壊による不幸や悲劇が増えるのは明らか。ギャンブル依存は536万人に上る。世界でも際だって高い。国民の不幸を踏み台に、カジノ賭博で経済成長・観光開発の起爆剤にする─この発想こそ邪道の極み。カジノ事業者の利益、すなわち胴元に集まる巨額なテラ銭・あぶく銭を保証してやるために、依存症対策の社会的費用を負担するなど言語道断。日本で例外として認可される賭博は、競馬・競輪・競艇・オートレースや宝くじ・スポーツ振興くじなど、地方自治体が運営する公営ギャンブルだけ。だが今度の「カジノ解禁法案」は、「民間事業者に運営権限を直接付与する」完全民営化である。大手を振って内外から参入してくるだろう。パチンコ業者も含め、ギャンブル事業者間の過酷な競争、トラブルに拍車がかかる。公営ギャンブルの事業主体である地方自治体までもが、競馬・競輪などの運営を、すべて民間事業者に丸投げしかねない。民営賭博は認めるな。参院で廃案に追い込もう。(2016/12/4)
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失業者や若者に希望を与えないと米国内で反乱起きる=隅井孝雄

 「アメリカの理念が揺らぎ、差別と排除の思想がまかり通っている」、「バーニー・サンダースを取り囲んだ数万、数十万の若者は、クリントンに向かわなかった。トランプか第三の候補にも流れたが、多くが投票しない」、「人々はグローバル化の中に置き去りにされ、怒りにかられ、エリート支配に反発している」、「大きなうねりは資本主義や多様な移民社会という価値観を揺さぶっている」
 このレポートは選挙後のものではない。選挙3日前(11/5午後9時放送、米時間では4日前)のNHKスペシャル「揺らぐアメリカはどこへ、混迷の大統領選」から抜粋したものである。出色の取材とレポートだった。
 メディアは、トランプ候補の奇矯な言動に焦点を当てた。テレビ討論も泥仕合だと酷評された。私は、「メディアの敗北」といいたい。

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終末迎えるアメリカ帝国主義=伊藤力司

 米大統領選挙はアメリカ本国はじめ世界中のメディアの予想を裏切ってドナルド・トランプ共和党候補が当選、ヒラリー・クリントン民主党候補が苦杯をなめた。本紙先月号で筆者も、ヒラリー氏の当選をほぼ確実と書いた不明をお詫びする次第である。  来年1月20日に第45代合衆国大統領に就任するトランプ氏が「アメリカは世界の警察官であることをやめる」という公約をどう実現するか。世界は、第2次大戦後70年余「パックス・アメリカーナ」を維持してきたアメリカ帝国の終末を見ることになるはずだ。
 当面の焦点である中東危機を「トランプのアメリカ」はどう収めるか。今のところ見えてきたのは「プーチンのロシア」を前面に立ててシリアの戦火を消し、IS(イスラム国)壊滅作戦を急ぐ。これまで米国が掲げてきたシリアのアサド政権追放は当面うやむやになる。

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2016年11月27日

【今週の風考計】11.27─没後30年の島尾敏雄とミホに惹かれて

2カ月前、筆者がポーランドの旅を始める際、事前に島尾敏雄『夢のかげを求めて─東欧紀行』(河出書房新社)を読み、役にたったことが忘れられない。帰ってきてまもなく、梯久美子『狂うひと─「死の棘」の妻・島尾ミホ』(新潮社)が刊行された。夢中になって読んだ。島尾家に残された夫婦の日記や新たに見つかった原稿など、膨大な新資料をもとに、ミホの心情に分け入り、凄絶な生活を描いた『死の棘』の謎に迫った評伝である。描かれた1953〜55年の事態と生活の中で、本当に狂っていたのは妻か夫か、梯久美子さんが10年の歳月をかけて実相に迫った執念に感動した。敏雄の<東欧紀行>は、1967年10月末から12月初めまでの単独旅行。心身も落ち着いていたころだ。周囲への観察も行き届き、筆致も滑らか、長文が続いている。島尾敏雄は1986年11月12日、69歳で死去。今年は没後30年になる。死の前年に刊行された『魚雷艇学生』に胸が震え、また敗戦後すぐに書かれた短編をまとめた『夢の中での日常』も記憶に残る。そして今、島尾ミホ『海辺の生と死』(中公文庫)を読み終えて、奄美大島の南にある加計呂麻島の自然と習俗のなかで、記憶に刻まれた幼き頃のミホの生活と原点がほうふつとして、浮かびあがる。さらに『妻への祈り─島尾敏雄作品集』(中公文庫)を購書した。そして島尾伸三『小高へ─ 父 島尾敏雄への旅』(河出書房新社)も読んでみたい。(2016/11/27)
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2016年11月20日

【今週の風考計】11.20─「レイプキャンプ」にどう立ち向かうか

●南スーダンの危険度は最高レベル4。渡航中止や退避勧告が出ている。ディンカ族が中心のキール大統領派・政府軍に対して、ヌエル族が中心のマシャール元副大統領派・反政府勢力が反撃に転じ、戦闘は激化の一途を辿っている。●これまでに数万人が犠牲になり、兵士によるレイプ、略奪、暴行は跡を絶たない。ある秘密の「レイプキャンプ」では、女性数千人が拉致され性奴隷にされている。女性は、兵士らに縛り上げられ、繰り返しレイプされている。●こうした女性たちの悲惨な現実は、明らかにされてこなかった。この戦地の現実が、稲田朋美防衛相には見えているのか。●ナイジェリアでは、少女たちがイスラム過激派組織ボコ・ハラムに拉致され、イラクでは、ヤジディー教徒の女性たちが「イスラム国(IS)」に性奴隷として連れ去られている。いまや戦場や紛争地では、真っ先に女性や少女たちが、兵士らによるレイプなどの被害に合っている。●自衛隊は武器を携行しての「駆けつけ警護」を優先するが、難を逃れて救援を求めてきた現地の女性や少女には、どう対応するのか。国としての救民支援は、どうあるべきか、真剣に考えるときだ。●25日は<女性に対する暴力撤廃の国際デー>。世界の女性は、3人に1人が生涯で一度は、殴られたり性暴力の被害にあっている。12月10日「人権デー」までの16日間、せめても稲田防衛相は、戦場や紛争地でのレイプ根絶にどう立ち向かうか、真剣に考えたらどうか。(2016/11/20)
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2016年11月15日

朴大統領退陣求め史上最大の集会「大統領は今すぐ下野せよ」――高校生や大学生、若いカップルや主婦ら100万人=杉山正隆

 崔順実(チェ・スンシル)容疑者の国政介入を許した疑惑などが次々に噴出している韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の退陣を求める大規模な集会が12日夕方から ソウル市内で開かれた。
 市庁前のソウル広場では、韓国労組の2大全国組織の一つ、全国民主労働組合総連盟(民主労総)や革新系市民団体の「民衆総決起闘争本部」が、光化門広場では約 1500の市民団体がつくる「朴槿恵政権退陣非常国民行動」が集会を主催した。

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写真:ソウル・光化門の世宗大路11月13日午後6時10分、ソウル・光化門の世宗大路を埋め尽くし、「朴槿恵退陣」を訴える市民たち。撮影・杉山正隆

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【声明】南スーダンにおける自衛隊への新任務付与を見合わせ、武力によらない平和貢献を求める=NGO非戦ネット

 昨年成立した安保法制が今南スーダンにおいて始めて運用されようとしている。政府は今月11月15日にも閣議決定を行い、南スーダンのPKOに派遣する自衛隊に駆け付け警護および宿営地の共同防衛の新任務を付与する方針である。しかし、事実上の内戦状態にある南スーダンで今日本がなすべきは、自衛隊派遣、安保法制運用を運用しての「貢献」ではなく、非軍事かつ日本の独自性を生かした和平に向けた平和貢献である。政府には、安保法制にもとづく新任務を自衛隊に付与する案件の取り下げを求める。その理由は以下の通りである。

◆南スーダンの紛争状況を直視すべきである

 南スーダンは、今年7月の首都ジュバにおける大統領派と元第一副大統領派との大規模な武力衝突によって、昨年8 月に締結された両派の和平合意と和平合意にもとづいて樹立された統一政府は瓦解し、両派の戦闘は地方にまで拡大している。地方政府の中には元副大統領派勢力に合流して反政府闘争に転じるものも出てきている。また、政治勢力間の抗争に留まらず、諸民族間の異民族排斥と殺戮が広がっており、南スーダンは人道危機に直面している。この事態をを見れば、もはや南スーダンではPKO5原則を満たす条件は破綻しており、国民統合が存在するとは言い難い。こうした状況下でのPKO 新任務付与は、紛争の助長にすらつながりかねない重大な危険をはらむものである。

<全文を読む>
↑上記をクリックするとNGO非戦ネットのサイトが開きます。

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【行動要請】11・21 NHK門前で声を上げませんか「籾井会長再任絶対反対!」――公共放送NHKにふさわしい会長を! 市民に開かれた会長選考を!=NHK全国退職者有志

 次期NHK会長選びが重大局面を迎えました。籾井会長の再任に反対する行動が強く求められています。また、これまでのように官邸、財界が会長候補を事実上決めてきた経過は、NHKの本来のあり方にとって異常です。この歴史も断ち切らなければなりません。
 NHK全国退職者有志は、退職者2000名の籾井罷免要求署名の声を引き継ぎ、緊急のNHK門前集会を企画しました。多数の市民の皆さん、NHKОB・ОGの皆さんの参加を呼びかけます。

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2016年11月13日

【今週の風考計】11.13─<反トランプ・デモ>が提起したこと

この怒りには道理がある。<ピース&ラブ>のプラカードを掲げ、マンハッタンの「トランプ・タワー」前で怒りの抗議。反トランプ・デモは全米各地に広がる。メキシコ移民・イスラム教徒の排斥、女性蔑視、「パリ協定」からの離脱など、これまでのトランプ暴言に怒りをあらわにしたものだ。韓国・朴槿恵(パク・クネ)大統領の退陣を求める、ソウルでの100万人デモ。青瓦台の側近たちによる数多くの不正に加え、大統領自身が国家機密まで民間人に漏らし、かつ財団の私物化などが明らかとなり、高校生や小さな子供連れの若いカップルまで、<不正>に対し怒りの声をあげる。当然のこと。さて日本。安倍政権は15日の閣議決定で、南スーダンPKOに派遣する自衛隊部隊に「駆けつけ警護」の新任務を付与する。20日には、先発隊130人が青森空港を出発する。12月15日までに計350人を首都ジュバに派遣する。いまジュバで起きている事態など見て見ぬふり。全面的な民族紛争から大量虐殺へとエスカレートする危険が増しているのに、「戦争ではない」と強弁を繰り返す。新トランプ大統領になっても、「TPP批准」の強行を続けるにあたって、「米国に働きかける」など、笑止千万な国会答弁で逃げる。この神経、おかしくないか。日本を危うくしている<驕り>、これに誰もが怒っている。(2016/11/13)
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2016年11月11日

米大統領選:TPP反対のトランプ氏が勝利/あえて強引に可決しながら、次期大統領詣でにまっしぐらの日本の首相の政治音痴

 10日、衆院本会議。
 山本農相に対する不信任決議案(民進、共産、自由、社民の野党4党が提出)を反対多数で否決。
 あれだけの暴言・珍言で議会を愚弄した閣僚を。安倍自公政権は野放しのうえ擁護した。
 またこの日の衆院本会議は、自公与党と日本維新の会の賛成多数で、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)承認案と関連法案を可決、衆院を通過させた。

(JCJふらっしゅ「報道クリップ」増補版=小鷲順造)


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2016年11月09日

地方ジャーナリズムの本領発揮 政活費不正、富山市議会を追及 議員報酬の引き上げ撤回へ

 止まらない富山市議会議員の“辞職ドミノ”。相次いで発覚した議員の政務活動費不正取得問題は全国から注目され、各地の地方議会を揺るがす事態にまで発展している。その不正な政活費取得が発覚したきっかけといえば、地元県紙の北日本新聞のキャンペーン報道である。住民の声に支えられた地元記者の奮闘ぶりが、地方ジャーナリズムの役割を示している。
 発端は今年6月、多くの住民の反発(北日本新聞の世論調査では市民の約8割が反対)を無視して決まった議員報酬の引き上げ。16日の北日本新聞は〈「民意無視」飛ぶ怒号 傍聴席に失望広がる〉の見出しで、〈「おかしいだろ」「異議あり」─。15日再開された富山市議会の本会議。議員報酬を月10万円増額して70万円とする条例改正案は、傍聴席を埋めた市民の怒号が飛び交う中で採決された。市民から声が上がるたび、議長が注意して審議は何度も中断したが、賛成多数で可決された。「民意が無視された」。傍聴席には失望が広がった〉と報じた。

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安倍政権が歓迎する「劇場型メディア」=山田 明

 やっと秋らしくなってきたが、メディアは相変らずだ。テレビなどで「小池劇場」が続く。  豊洲や東京五輪も大切なテーマだが、国民生活や国政に関わる重要な問題が見過ごされがちだ。TPP・年金・介護・労働・障害者、そして原発・沖縄・安保・憲法などなど。秋風とともに急に「解散風」が吹き始めた。安倍政権は空虚なスローガンを連発し、「劇場型メディア」を歓迎しているようだ。
 東京五輪後は大阪で万博という構想がにわかに注目されている。中日10月8日特報は「再び大阪万博なぜ?」と問う。万博で景気浮揚、カジノ推進を狙う。相も変わらぬ「お祭り型公共投資」だ。朝日9日によると、安倍政権が維新肝煎りの万博誘致を後押しするのは憲法改正にも関係がありそうだ。なりふり構わず、政権にすり寄る維新の動向にも目が離せない。

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かつての勢いはどうした、フジテレビ?=岩崎貞明

 フジテレビにかつての勢いがない、といわれて久しい。
 連続ドラマは軒並み低視聴率が話題となり、トレンディドラマで一世を風靡した〈月9〉でも、今年1月から3月の放送で、女優の有村架純と俳優の高良健吾を主演にそろえた「いつかこの恋を思い出してきっと泣いてしまう(いつ恋)」全10話の平均視聴率が9・7%(ビデオリサーチ調べ、関東地区)とついに一ケタ台となり、〈月9〉始まって以来最低を記録した。

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まやかしの新共謀罪 日弁連反対集会で海渡弁護士報告/組織犯罪、テロと無関係 国連条約は締結できる=橋詰雅博

 2020年の東京五輪・パラリンピックを口実にテロ対策強化を打ち出した「新共謀罪」(「テロ等組織犯罪準備罪」と罪名を言い変えるという)法案を安倍政権は、来年1月の通常国会に提出する。同法案を成立させる理由として安倍政権は、2000年11月に国連で採択され12月に日本政府が署名した越境組織犯罪防止条約の締結に欠かせないためとしている。しかし、条約締結に反対していない日弁連は、共謀罪法を成立させなくても、条約締結はできると反論している。
 9月29日に東京・霞が関の弁護士会館で開かれた共謀罪反対集会(写真)で、日弁連共謀罪法案対策本部副本部長の海渡雄一弁護士は改めてその理由を挙げた。  国連越境組織犯罪条約が規制対象としている組織犯罪とは何かについて、海渡氏はこう述べた。

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2016年11月06日

【今週の風考計】11.6─TPP強行・「パリ協定」軽視のツケ

タイラバヤシかヒラリンか─こんな落語を思い出すほど、8日投票の米国大統領選に臨む両候補、TPPへの態度については同じ。どちらも反対・離脱、言い方の違いでしかない。だが安倍政権はTPP批准に向け、農家や国民の不安は募るのに、冗談・軽口を繰り返す農水相は放置し、強行採決へ突っ走る。肝心かなめの米国議会は、審議すらしていない。参加12カ国を見ても批准した国はゼロ。いまや失効の公算が大。なぜ安倍政権は、大事な「パリ協定」の批准すら後まわしにして、TPPを急ぐのか。国会軽視・政権のオゴリからくる暴走としか言いようがない。COP22が、7日からモロッコ・マラケシュで始まる。各国の削減目標をどう評価し、実行状況をどう検証するか、「パリ協定」のルール作りに向けた議論が始まる。日本はオブザーバーでしか参加できない。大失態の極みだ。国際的評価は地に落ち、各国の利害がぶつかる交渉の場での存在感は、低下する一方だ。ただでさえ石炭火力発電のトップセールスに傾注し、国内でも新増設計画を進める日本政府には、温室効果ガスの排出削減に向けた「本気度」が、世界から疑われる事態に至っている。唯一の被曝国でありながら、核兵器禁止条約の交渉開始を定めた決議案にも、日本は反対票を投じた。国際社会から「核廃絶にも温暖化対策にも後ろ向き」と見なされたツケは大きい。(2016/11/6)
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2016年11月04日

“国防知らずの稲田朋美”を防衛相に抜擢した安倍首相の理由――出版部会例会 『日本会議の全貌』の著者・俵氏が講演=守屋龍一

 9月16日に開催された例会は、「日本会議の闇」をテーマに関心が集まり、参加者100人を超え、床に座って聴く人も出るほどだった。俵義文(子どもと教科書全国ネット21事務局長)氏は、詳細なレジュメと資料を配布し、熱のこもった話をされた。その要旨は次の通り。

◆会員4万、支部250

 「日本会議」は1997年5月30日に発足。現在、会員約3万8千人、全国に249の支部がある。その中核は60年代後半〜70年代の右翼・民族派学生運動および新宗教「生長の家」の出身者が占め、いま事務局を担うのは椛島有三氏に率いられた日青協メンバー。

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沖縄県紙「権力監視が基本動作」―JCJ賞「なぜペンをとるのか―沖縄の新聞記者たち」見る会=JCJ放送部会

 今年度のJCJ賞を受賞した毎日放送の「映像15 なぜペンをとるのか〜沖縄の新聞記者たち」を見る会が9月21日、東京中央区の月島区民館で開かれた。  番組は、民意を蹂躙する安倍政権の沖縄政策の実態と治外法権同然の米軍の行動を報道する琉球新報の記者たちを取材したドキュメンタリー。恫喝によるメディア支配を企む安倍政権のもとで、ジャーナリズムとは何かを問いかける秀作だ。

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2016年10月30日

【今週の風考計】10.30─「NMN」に群がるハゲタカ・ビジネス

●「NMN」が注目されている。国内でも「NMN」を人間に投与し、安全性や効果の有無を調べる臨床・人体実験が始まり、すでに3カ月が経過しているからだ。●生物体内にある「ニコチンアミド・モノヌクレオチド(NMN)」という物質は、老化を抑えるサーチュイン遺伝子を活性化させ、酸素消費量やエネルギー代謝をよくすることが、マウスの動物実験から判っている。●生物の臓器を修復し若返らせる上で重要な「NMN」は、年を経るにつれ減少する。そこで「NMN」を補充してやり、サーチュイン遺伝子を活性化させてやれば、人間の寿命が100歳以上に延びると言われている。●「NMN」は若返り特効薬として、ガン免疫薬「オプジーボ」0.1g73万円ほど高額ではないが、研究用の試薬品とはいうものの0.1g4万円、一般ユーザーには「NMN」を高配合したサプリメントが1g1万円で売られている。しかし、その効能や安全性については疑問も出ている。●なんとGoogleまでが、製薬メーカー・アディマブを1千万ドルで買収し、遺伝子研究の世界的権威ボットステイン博士を招聘。<カリコ>と呼ぶプロジェクトを立ち上げ、「NMN研究開発」に注力している。30兆円の延命マーケットを狙い新規参入を図る。ああ、なんでも商売。(2016/10/30)
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「アメリカ帝国」復活は至難の業=伊藤力司

 米大統領選挙は11月8日の投票日を前に、民主党のヒラリー・クリントン候補の当選がほぼ確実となった。共和党ドナルド・トランプ候補の女性蔑視発言が明るみに出て、大統領としての資質が問われることになったからだ。
 その発言とはワシントン・ポスト紙が10月7日、人気TV番組のホストだったトランプ氏が2005年に番組クルーを相手にした猥談の録画をスクープしたもの。「スターなら女に何でもできる。女のプッシー(秘所)をつかむことだって…」といった言葉が続々。

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マスコミへの「複眼」養うのが重要と痛感─映画「FAKE」=白垣詔男

 「現代のベートーベン」としてもてはやされたが、それが「ウソだった」として2013年秋から14年にかけて全国的に話題を集めた佐村河内守(さむらごうち・まもる)さんについて、その「実体」を紹介した森達也監督の映画「FAKE」が公開された。東京では6月初公開、福岡市では7月末に封切られた。
 作品は、マスコミに対する重たい問題提起として私には衝撃的な内容だった。にもかかわらず、「FAKE」はそれほど注目もされなかった。なぜだろうか。
 「FAKE」を見て私は自分が、「佐村河内氏はペテン師」などといったマスコミ報道を鵜呑みにして疑わなかったことを恥じた。それとともに、マスコミが自らの報道に対して「誤報部分」があっても潔く訂正しない体質を強く感じた。

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2016年10月24日

国境なき記者団が米軍と日本政府に説明求める声明――記者拘束や抗議行動への監視…「沖縄での報道の自由を懸念」

 22日、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」(RSF、本部パリ)が、沖縄における報道の自由侵害を懸念する声明を発表した。サイトに英語とフランス語で発表した。声明で、在沖米軍が日本の市民、NGO、ジャーナリストを広範囲に監視していることについて、米軍と日本政府に説明を求めている。
 沖縄タイムスによると、同組織が沖縄に関して声明を出したのは初めて。声明は、東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設問題を取材中、沖縄2紙の記者が機動隊に拘束されたことなどを列挙し、「安倍晋三氏が再び首相に就任して以来、報道の自由への配慮は大幅に後退している」と指摘している。
 また声明は、在沖米海兵隊が沖縄タイムスのジョン・ミッチェル特約通信員や市民、団体を監視していた問題に最も行数を割いている。ジョン・ミッチェル氏が情報公開請求で入手した在沖米海兵隊捜査当局による監視活動の日報、幹部が出した電子メール、ある基地の憲兵隊が回覧した報告書などには、ミッチェル氏の講演内容や写真が掲載されていた。「米軍が彼の日本における全ての行動を注意深く監視していることを明確に示しており、非常に深い懸念を抱く」とする厳しいトーンで、米軍と日本政府に説明を求めている。

(JCJふらっしゅ「報道クリップ」=小鷲順造)


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2016年10月23日

【今週の風考計】10.23─民意に背く「電力総連」の神経

いまも鳥取地震が収まらない。12年前の10月23日、新潟県中越地震が発生し、死者68人・総額3兆円の被害を出した。さらに3年もたたずに中越沖地震が起き、柏崎刈羽原発4基が緊急停止した。いま東京電力は全11基の原発が停止中。そのうち7基が柏崎刈羽原発にある。敷地内には20本以上の断層がある。それが「活断層」か否か、原発再稼働のカギを握る。原子力規制委員会は「活断層ではない」とする東電の評価を了承し、再稼働の審査を加速させた。飛びあがって喜んだのは東電と「電力総連」。そこに冷や水を浴びせたのが新潟県知事選挙、再稼働反対の米山隆一さんが大差で当選したからだ。自主投票だった民進党の国会議員も、次々と米山さんの応援に駆けつけ、民進支持層の85%が米山さんに投票した。野党と市民の共闘が、60年続いた保守県政にクサビを打ち込んだ成果は大きい。だが先の参院選挙で3選を果たした民進党・小林正夫議員、実は「東電労組・電力総連」の丸抱え、2650万円の献金を受けている。世論調査で示された原発再稼働反対57%という民意に背き、国会では電力自由化や発送電分離への懸念を示す質問を連発。さらに原発再稼働や原発輸出を督促し、電力会社擁護の姿勢を露わにしてきた。「原発ゼロ」へ、小泉元首相は「直ぐに」。ドイツは2022年、台湾は2025年までに。小林正夫議員は属する民進党の「2030年代に原発ゼロ」政策すら反故にする気か。(2016/10/23)
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2016年10月22日

【抗議声明】高江ヘリパッド工事強行に際する機動隊員の差別発言に対する抗議声明=ヘリパッド建設強行に反対する若者有志の会

 10月18日午前、沖縄・高江に大阪府警から派遣されている機動隊員が、高江ヘリパッド建設に反対する市民に対し差別的な発言を行いました。発言内容は、ある機動隊員が抗議行動をする市民に対して「触るな、土人が」と吐き捨てたというものです。
 私たち「ヘリパッド建設強行に反対する若者有志の会」は、こうした差別発言に対し強く抗議します。

 この差別発言は、一警察官の問題としてではなく、警察組織全体の問題として考えられるべきです。これまでも市民の抗議行動に対し、機動隊員は殴る蹴るの暴行や差別発言を平然と繰り返していました。そうした経緯の上に、今回の発言があります。事実、 沖縄県警は「差別的で極めて不適切」だとして謝罪し指導していくと言うものの、その指導の中身についての詳細な言及はありません。警察組織全体に、抗議参加者を個人として尊重する意識が欠けていることは明らかです。

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↑上記をクリックすると「ヘリパッド建設に反対する緊急行動」のサイトが開きます。

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2016年10月19日

NHK、朝日新聞とも世論調査で安倍内閣「不支持」率上昇/314人の都民が、高江への機動隊派遣中止求め監査請求

▽東京都民314人が都に対し、高江への機動隊派遣中止求め監査請求

 17日、米軍北部訓練場のヘリパッド建設で警視庁機動隊員が派遣されているのは違法、不当な公金支出だとして、市民団体「警視庁機動隊の沖縄への派遣中止を求める住民監査請求実行委員会」ら314人の都民が、東京都監査委員に対して住民監査請求書を提出した(→琉球新報)。
 請求人らは今回の監査請求を機に、北部訓練場周辺に機動隊を派遣している他の府県にも運動を広げていきたい考え。
 主な請求人は高畑勲氏(アニメーション映画監督)、ジャン・ユンカーマン氏(映画監督)、古関彰一獨協大名誉教授、千葉眞国際基督教大教員、西谷修立教大特任教授、上村英明恵泉女学園大教授、太田昌国氏(文筆業)、小森陽一東京大大学院教授、森住卓氏(写真家)、大仲尊氏(沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック共同代表)。

(JCJふらっしゅ「報道クリップ」=小鷲順造)


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2016年10月17日

□■「原発再稼働」「PKO新任務付与」――新潟県知事選米山氏勝利が示した安倍政権の浅薄な「リスク認識」への不安の高まり

▽新潟県知事選 原発再稼働への動きを強く批判した米山隆一氏が初当選

 16日、新潟県知事選の投開票。
 NHKによると結果は、以下のとおり。
▽米山隆一(無所属・新)当選、52万8455票
▽森民夫(無所属・新)、46万5044票
▽後藤浩昌(無所属・新)、1万1086票
▽三村誉一(無所属・新)、8704票
 「東京電力が目指す柏崎刈羽原子力発電所の再稼働への対応などが争点になった新 潟県知事選挙は16日に投票が行われ、原発の再稼働に慎重な姿勢を示してきた現職の知事の路線を継承すると訴えた医師の米山隆一氏が、自民党と公明党が推薦する候補らを破り、初めての当選を果たしました」(NHK)。
 「共産党、自由党、社民党が推薦する医師の米山隆一氏が、自民党と公明党が推薦する前の長岡市長の森民夫氏らを抑えて初めての当選を果たしました」(同)  投票率は53.05%で、4年前の選挙と比べて9.10ポイント高くなった。

(JCJふらっしゅ「ニュースの検証」=小鷲順造)


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2016年10月16日

【今週の風考計】10.16─ある奇縁、アンジェイ・ワイダを悼む

9日、アンジェイ・ワイダが90歳で逝去した。その2週間前、ポーランドの旅に向かう筆者は、ワルシャワ行きの飛行機内で、ワイダ監督「カティン」の日本語字幕ビデオにクギづけになっていた。そして彼が体調不良で入院していたころ、クラクフの街にいた。暑い陽ざしのなか、ヴァヴェル城の前、ヴィスワ川に沿う遊歩道を<竜の像>に向かって歩いていた。少し行くと、両手が刻印されたレリーフが、路面に貼りつけてある。「ROMAN POLANSKI 2015」と記されている。ポランスキーは、ワイダの映画デビュー作「世代」に俳優として出演し、「戦場のピアニスト」を作り、今やポーランドを代表する監督だ。続いて「ANDRZEJ WAJDA 2012」と記された、ワイダの手形がある。何か不思議な出会い。そういえばワイダ監督「灰とダイヤモンド」の主人公マーチェクを演じたズビグニェフ・チブルスキーの肖像レリーフも、彼の地元ヴロツワフの百年記念館へ通ずるフィルム保存館の壁に貼ってあった。39歳の若さで鉄道事故により急逝。あの映画の最後のゴミ集積場でのシーンは忘れられない。
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2016年10月09日

【今週の風考計】10.9─世界に広がる「ホロコーストの根」

★先月末、行きたかったポーランドを旅し、アウシュビッツ=ビルケナウ強制収容所を訪ねた。ガイドの中谷剛さんから、ナチス・ドイツ軍によって、ユダヤ人ら130万人が虐殺された収容所内の遺品の数々、拷問部屋、ガス室、死体焼却炉などについて丁寧な解説をいただいた。★単に過去の「負の遺産」として捉えるのでなく、いま世界に広がる不寛容、難民排斥、「イスラム国」のテロ、さらにはイスラエルのガザ地区侵攻やパレスチナ問題にまで、ひいては日本の憲法論議や国会運営など、傍観していればホロコーストの根につながっていくと指摘する。自分のありようが重く問いかけられ、身が引き締まった。★9月28日、イスラエル前大統領ペレス氏が93歳で逝去した。ポーランドからイスラエルに移民し、パレスチナ和平に尽力した功績で94年にノーベル平和賞を受賞した。★ワルシャワに戻ると、ドイツ軍に戦いを挑んだ<ワルシャワ蜂起>の敗北の日、1944年10月2日、その日を忘れるなと、72年後の当日、年配の人たちと青年がプラカードなどを掲げ市街をパレードしている。タイミングの良い出会い。通訳の説明がありがたかった。★さらに翌日3日、「中絶禁止法案」に反対する、黒い服に身を包んだ若い女性らが、「ブラックマンデー」と名付けるデモをしている。現場の熱気たるや、ものすごい。「ジェンドブリー」(こんにちは)しか言えないもどかしさ。いまポーランドは、若い世代が立ち上がっている。頼もしい。(2016/10/9)
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2016年10月04日

ジャーナリストの魂 むのたけじさんを偲ぶ=鎌田 慧

 「反骨のジャーナリスト」と新聞は、筆を揃えて書いた。むのたけじの一生を、自分のいまいる場所を見定める座標軸、として考えているジャーナリストが多かったのだ。  一○一歳まで、書き、語り続けたのは、「戦争を絶滅させる」という信念からだった。むのさんが顔をだした最後の集会は、5月3日、東京・有明の臨海防災公園でひらかれた「憲法集会」だった。  このとき、息子の大策さんの押す車いすで登壇したむのさんは、鐘も割れるような大音声で、右手に握ったマイクを振りながら、5万の参加者にむかって語り続けた。
 その集会に参加し、その熱意を受け止めた人たち、あるいは参加しなかったものの、インターネットテレビの映像でみたひとたちの胸に、鮮やかな残像を刻んで、 「反戦の魂」むのたけじはこの世を去った。

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纐纈氏「衆院選でも統一を」/広島で「不戦のつどい」=中村 敏

 JCJ広島支部は9月3日、広島市の平和記念資料館で恒例の「不戦のつどい」を開いた。参院選山口県選挙区で野党統一候補として安保関連法の廃止と、立憲主義・民主主義を取り戻すなどを訴えた纐纈(こうけつ)厚山口大学名誉教授が「平成の非立憲(ビリケン)内閣を問う〜改憲(=壊憲)の時代に抗するために〜」と題して講演。安倍内閣を、大正時代に議会を無視した非立憲的政治姿勢と、首相がビリケン人形に似ていることをかけてビリケン内閣とよばれた寺内内閣になぞらえ、これに対抗するには「衆院選でも統一候補を押し立てることが必要。できるかどうかは有権者の判断にかかっている」と述べた。一般からも多くの参加があり、125人が聞き入った。

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