Daily JCJ

◆22日の天皇陛下即位に伴う「祝賀御列の儀」、いわゆる祝賀パレードを、11月10日午後3時からに延期した。台風19号の被害を踏まえ、国民感情に配慮したためだという。だが「即位礼正殿の儀」や「饗宴の儀」、さらに安倍首相夫妻が主催する晩餐会は、予定通り22日に行う。当日は今年限りの祝日とすることにも変更なし。はてさて、これで被災者の気持ちを汲んだことになるのだろうか。
◆ＩＯＣは「東京五輪」のマラソンや競歩種目を、札幌に変更して開催すると、びっくり仰天の宣告。戸惑いが広がる。同じように突然の「即位パレード」の変更にも、何かモヤモヤ感が残る。

◆政府は26年ぶりに政令恩赦を22日に実施する。罪種は絞らず、対象者は約55万人。被害に遭った人々の感情を配慮すれば、犯罪者を審査せずに一律に政令恩赦を実施する閣議決定に、批判の声が挙がる。
　海外では恩赦は限りなく縮小され、かつ対象人物の名前や罪状、量刑などが公開されている。日本の恩赦の基準や運用のいい加減さは、いたずらに社会不安をもたらすだけだ。
◆さらに天皇「即位の礼」と結びつけて恩赦を行うことになれば、天皇は＜国政に関する権能を有しない＞という憲法第４条とのかかわりで、天皇の政治利用につながる大きな問題が出てくる。

◆毎年10月22日に開催される京都の「時代祭」が延期された。約２千人が各時代の衣装を着て京都市街を行列して歩く。京都に都が移されて1100年を記念し、1895(明治28)年から始まった。今年で124回を迎える。みな楽しみにしている平安神宮の例大祭である。
◆ところが今年は、天皇陛下即位に伴う儀式や即位パレードがあるため、異例だが「時代祭」の開催を26日に延期した。その配慮も実らず、即位パレードそのものが延期されてしまった。「覆水盆に返らず」。来年は元に戻そう。

◆京都三大奇祭の一つ「鞍馬の火祭」も、22日に開催。だがこれは変更なしのようだ。家の前に積まれた松明にかがり火が灯され、火のついた松明を掲げ「サイレイ、サイリョウ」の掛け声とともに町内を練り歩く。
◆こうして20日以降は日本列島各地が、お祭りでにぎわう。とりわけ京都では市街いたるところで祭りのオンパレード。20日だけでも恵比須神社の「ゑびす講」をはじめ斎宮行列、繁昌大国秋祭、笠懸神事、天門祭、餅祭りと軒並み。

◆神無月には日本中の神様が出雲大社に行ってしまう。その間、留守番をする「ゑびす様」に感謝し、五穀豊穣、商売繁盛などを祈願する。右手で釣竿を持ち、左手には大きな鯛を持つ「えべっさん」は、日本各地で人々から敬われ、親しまれる日本の土着の神様だ。（2019/10/20）

本欄では最終選考に残った１４件中受賞した5作品を除く９作品を紹介する。

「奴隷労働―ベトナム人技能実習生の実態」花伝社　巣内尚子

　ベトナム政府の労働力輸出政策と日本政府の労働力輸入政策が生じた「技能実習制度」により、多額の借金と長時間・低賃金に縛られる奴隷労働を生みだした。その実態を140人余りの人々の声からあぶり出した労作である。

「未和　NHK記者はなぜ過労死したのか」岩波書店　尾崎孝史

　３１歳で急死したNHK報道記者の事件は過労死認定されるが、NHKは死後4年間隠蔽する。取材から浮かび上がるのは巨大組織の理不尽さであり、安倍晋三政権による働き方改革の空しい実態である。

「紛争地の看護師」小学館　白川優子

「国境なき医師団」の一員として紛争地へ派遣され、被害者たちが抱える怒りを「私がそれを伝えなければ」と、自らの経験を記録。一時はジャーナリストを志した筆者は、見事なルポでその役割を果たした。

「安保法制下で進む！　先制攻撃できる自衛隊」あけび書房　半田滋

　戦争ができる国固めを推し進めてきた安倍政権の狙いが活写される。中核となる18大綱が導く日本とは「政治主導による軍事国家という未体験ゾーンに突入しつつある」ものと鋭く分かりやすい。

「捜査当局の顧客情報取得」を巡る一連の報道　共同通信社社会部取材班　共同通信社

　個人情報を網羅するポイントカードやクレジットカード情報が警察や検察の「捜査関係事項照会」なる内部手続きで日常的に取得され、捜査にフル活用されているという一連の報道は「監視社会化」への恐るべき警鐘である。

「公文書クライス〜ずさんな公文書管理の追求キャンペーン」毎日新聞社

　公用メールが官僚の恣意的判断で破棄され、メモをとるな、議事録を残すな、首相の面談記録は「不存在」とするなど公文書の扱いに独自の取材を重ねる中で、秘密国家への横行が明らかになっていく。

「行ってみれば戦場〜葬られたミサイル攻撃」名古屋テレビ放送

　湾岸戦争直前、米政権から自衛隊派遣要請を受けた日本政府は、民間貨物船を中東派遣船に。現地は戦場そのもの、実情を綴った船長報告書は無期限極秘文書とされた。この文書の発見をきっかけとして取り組んだ本作は当面する課題を突き付ける。

「法と恨(はん)　朝鮮女子挺身隊の戦後」北日本放送

　戦時中軍需工場だった富山市の不二越は朝鮮からの少女たちが働いていた。過酷な労働を経て、帰国しても誤解と偏見に悩まされ苦しみ続けてきた訴えに“もう一つの徴用工問題”が浮かび上がる。

首相官邸の情報隠しと取材拒否、記者攻撃に対する毅然としたジャーナリズム活動と、それを支えた新聞社　受賞対象：望月衣塑子記者と東京新聞編集局　

　東京新聞の望月記者の取材活動はいまや誰もが認めるところだが、ご本人が取材班の一員である「税を追う」キャンペーンを大賞として顕彰することにより、記者活動の成果を讃えることとした。

ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年９月２５日号

●太平洋を北上した台風19号は、第2の「狩野川台風」を思わせるほど、強い勢力を保ったまま上陸した。伊豆半島・天城山から関東山地を経て越後山脈へと、24時間で800ミリという観測史上初の大雨を長時間降らせ、河川の氾濫や土砂崩れなど、広範囲にわたる大災害をもたらした。

●河川の氾濫は、東京の多摩川から長野の千曲川、栃木の秋山川、新潟の阿賀野川、福島・宮城の阿武隈川など、東日本全体に及ぶ。テレビから流れる映像を見るにつけ、被災に遭遇した住民の皆さんの苦しさは、いかばかりかと心が痛む。
●1都6県に大雨特別警報、11都県460万人以上に避難指示・勧告が出された。停電は関東-東北で約42万軒。台風が過ぎ去っても、災害からの復旧には、膨大な労力と時間が必要になる。国からのバックアップは不可欠だ。早急に対策を講じてほしい。

●台風一過の今日13日は、国際防災の日でもある。1989年より毎年10月の第2水曜日に定められていたが、2009年の国連総会で10月13日に変更された。自然災害の軽減に向け世界の国々が防災行動を強める国際デーである。国連事務総長のアントニオ・グテーレスさんが、11日にメッセージを寄せた。
●＜私は気候緊急事態が脆弱なコミュニティーに及ぼす壊滅的で人生を一変させるような影響を目の当たりにしてきました。災害は恐ろしい苦痛を与え、何十年もかけて積み上げられてきた開発の成果を一瞬にして無にする恐れがあります。(中略) 今こそ気候レジリエンス(気候変動への対応能力)への投資が、雇用を創出し、人間の苦難を緩和・予防できると確信します。私は世界に対し、2020年までに投資を増大させるとともに、防災を「行動の10年」の中心に据えるよう呼びかけます＞

●日本でも、来月9日から12日まで、「世界防災フォーラム／防災ダボス会議＠仙台2019」が開催される。（2019/10/13）

受賞にあたり、取材に応じて下さった医療関係者、諸先輩の顔が浮かび、番組作りに一緒に携わってくださった方々に感謝します。

私はディレクターとして２０１５年から３年間、福島局に勤務しました。福島で自分は何をテーマにし、取材するのか。その時、原発事故で避難する際、入院していた方々のうち亡くなった方が多くいることを知りました。事故直後に住民がどのように避難し、どうして命を救えなかったのか、国の被爆医療態勢はどうだったのか。それを最前線に飛び込んでいった医療者の目線で描こうと思いました。そして企画から放送まで３年がかかりました。

　現場に入った医師たちは鮮明に記憶していて、そこに体温を感じました。医師たちは学会でその体験を発表し、その中で泣かれる人もいたし、もっとできたのではないかと後悔の念を持つ人もいました。原子力安全神話の中で十分な準備はなく、そして自分のことではなく他人事だと思っていたのです。医師たちは、過去ではなく、今にも通じる問題としての認識を深め、国の医療態勢の充実を訴えています。

　番組の伝え方としては、医師たちが現場でスマホなどで撮影した３０００枚の映像を元に時系列で伝える方法を取りました。事故直後には大手メディアは避難し、現地の記録はあまり残っていません。これに対し医療者は直後の映像を残していて、それは、歴史的にも価値があります。３０００枚の一枚一枚に、そこから匂いが立ち上るような・・・それぞれの医師たちの記憶がこめられている写真をもとに、同じ時間、どこで何が起きていたのか、いわば横串にすることで、立体的に番組化していきました。

　国策としての原子力政策、国の責任は一体どこにあるのか。事故の教訓をどういかしていくのかを見続け、問い続けていきます。

１０年、２０年、５０年後にも、原発事故の直後に医療の最前線で何が起きていたのか、教訓としてくみ取れるような記録を残していきたいという思いで番組を作りましたＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年９月２５日号

　２０１７年、「共謀罪法」が成立しました。戦前の治安維持法に似ていると言われます。

山形県の小学校で昭和初期、後の児童文学者国分一太郎が青年教師として想画と綴り方教育を実践しました。子供たちは貧困の中で生きる自分たちの暮らしを、豊かな表現力で描きました。

　ところが、この教育が治安維持法に違反するとして、国分は逮捕、投獄され、有罪判決を受けました。私たちはこの事実に光を当てれば、治安維持法と共謀罪法の関係を伝えることが出来ると考え、番組作りを始めました。国分の教育実践をどう映像化するかが課題でした。「民放なのに、良くこんなテーマを選んだね」と言われましたが、何とか骨太の番組にしようと取り組みました。

　私たちは、国分の教え子を訪ねて、取材しました。皆さんは９０歳を超えていましたが、「素晴らしい先生に巡り合えた」と、国分の教育を昨日のことのように克明に記憶し、嬉しそうに語ってくれました。国分先生が突然教壇を追われことへの疑問を、今も胸に刻んでいます。

　共謀罪成立をきっかけに始めた番組制作は、今思えばギリギリのタイミングだったと考えます。この番組を放送したからと言ってテーマが終わった訳ではありません。共謀罪がどう運用されるかを、見落としてはなりません。

　ここプレスセンターは、ジャーナリズムの殿堂です。企画書では、忖度とか息苦しい時代の中で、伸び伸びと明るい表現の未来に向けて、ある歌を思いながら「釘を一本打ち込みたい」と書きました。その歌は、与謝野晶子の和歌です。「劫初(ごうしょ)より　造り営む　殿堂に　我も黄金の　釘ひとつ打つ」。

　「劫初」とは、「人間の営みの初め」という意味です。これからも、２本、３本と、釘を打ち続けたいと考えています。

ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年９月２５日号

原発事故で気になったのは、自分の地域がどの程度汚染されているか、だった。それを調べようと自分たちで測定器を調達し測定活動を始めた。２０１３年９月、それぞれ独自に測定した全国の「食品の放射能測定データ」を簡単に見られるように、ＷＥＢに「みんなのオープンサイト」をオープンさせた。現在北海道から九州まで31の測定室が参加、メンバーは約１５０人になる。

　土壌の一斉測定をやるべきだ、との議論が起きた。国は放射能測定地域を17都県と決めながら調べない。このままだと例えば放射性セシウムは半減期が来る。何とか自分たちでやろう、と２０１４年10月、プロジェクトをスタートさせた。

　マニュアルを作って、ウェブサイトで公開すると、協力者も増えた。全域の測定データは何より貴重だ、という激励の声も多くスタッフも感激。公開の方法を考え、結局、「みんなのデータサイト出版」が誕生した。

　問題なのは、多くの声もあるように、この調査を国がなぜしないのか、ということだ。

　チェルノブイリ事故では、土壌汚染マップは、「チェルノブイリ原発事故が招いた現在および将来の放射能汚染予測」という副題で２０５６年までの地図を見ることができる。いま、土壌測定をしないまま、原発は全国で再稼働に動いている。この本を広めて、この問題を知っていただきたいと思う。国が言ったから、有名な学者が言ったから、と鵜呑みにするのでなく、何が科学的な事実かを自分たちの手で調べ「市民力の発揮」と「市民科学の実践」に力を尽くしていきたい。

ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年９月２５日号

　　 　　　

「税を追う」キャンペーンは２０１８年１０月から始めた。初めにテーマを防衛費に絞ったのは、安倍政権のもとで防衛費が伸び、トランプ大統領からも米製兵器を買えという働きかけがあったからだ。

　最初に原稿にしたのは防衛費の「後年度負担」だ。兵器購入が増え、１９年度の防衛予算は５兆円を超えている。実はそれに加え、後で払う５兆円の借金(後年度負担)があった。合わせて１０兆円の出費だ。

それをどうわかりやすく伝えるか、家計に置き換えて考えた。年収に見合わない高級車を自動車ローンで買うようなものではないかと。そこから「兵器ローン」という言葉を私たちはつくり、後年度負担を説明した。ネットで反応がよく、国会でも取り上げられた。

米国が納入する武器部品に間違いが千とか２千とか、たくさんある。だが防衛省は文句を言ったことがない。これでいいのか、と怒った報告書を会計検査院が出していた。

なぜなのか、防衛省の当事者に記者が取材した。すると「昔、米国の国防総省に行ったところ、みな偉そうにしていて、電話にも全然出てくれないことがあった。米国にものを言っても仕方がないと、放っておいた」ということだった。こうしたエピソードを重視した。

自衛隊ＯＢから実名で話を聞くことにもこだわった。そこで知ったのは飛行機の「共食い」だ。Ｆ１５はスクランブル発進をする大事な戦闘機だが、１機のエンジンが故障すると、部品が足りなくなる。どう直すかというと、別のＦ１５のエンジンを外して、付け替える。米製兵器をたくさん購入する中で、自衛隊にお金が不足していた。稼働率に関わる機密情報ながら、関係者が言わざるを得ないほど、予算の使い方に問題があることがわかった。

１９年度防衛予算に絡み、国内企業に払う部品代が１兆円から２兆円不足するという情報も取材班に寄せられた。米国からＦＭＳ(対外有償軍事援助)での兵器調達が急増したためだ。国内企業への部品代金支払いは待ってもらうという話が進んでいた。スクープで報じ、この試みはつぶれた。年内をめどにキャンペーンを本にする。受賞を励みに取材を続けていきたい。

ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年９月２５日号

　「嫌韓」問題である。「週刊ポスト」９月１３日号（小学館）の特集「韓国なんて要らない！」は、「嫌韓」どころか「断韓」を主張した。これは、排外主義をあおった同社の雑誌「サピオ」の路線を地で行くものだ。小学館が「サピオ」誌の低迷に懲りずに、「ポスト」誌で同様な特集を組んだことが今回の事態を招いたのではないか。

　青木理氏は、「サンデー毎日」９月２２日号のコラムで「なぜこのような記事が『ポスト』誌に掲載されるようになったかと言えば、好転する兆しのない雑誌の低迷が背後に横たわっている」と書いている。だが、低迷雑誌があふれる中で、時の政権に迎合し、「嫌韓」を強調する世論調査をもとにして売ることだけを目的にした編集者の貧困なる精神も問題ではなかろうか。
　内田樹氏が「サンデー毎日」９月２９日号で「出版人としての覚悟を問う」を発表し、「ポスト」誌を批判している。「あなたがたには出版人としての矜持（きょうじ）はないのか？」と問い、「それなりに現場の経験を積んできたはずの編集者たちが示したこのモラルハザードに私は今の日本のメディアの著しい劣化の兆候を見る」という。

　「書くなら覚悟をもって書け」というのが内田氏の主張だが、覚悟もなく雑誌を売ることだけを考えている編集者の姿に怒りを募らせてきたという。そのうえで、「私たちにできるのは『それはいくらなんでも非常識ではないか』とか『それではことの筋目が通るまい』というような生活者の常識によって空論や妄想の暴走を抑止することだけである」と結んでいる。

　「嫌韓」の発信源は、安倍政権であり、それに多くのメディアが同調するかたちをとっている。日本が１９１０年〜４５年まで朝鮮半島を支配した事実が学校教育できちんと教えられていない。
　「週刊文春」９月１９日号は、「嫌いだけど好きな韓国」との記事で内閣府による「外交に関する世論調査」（２０１８年度）を紹介している。それによると、６０歳以上の６７％の人が韓国に「親しみを感じない」と回答。一方で、１８歳から２９歳の若者世代の５７％が韓国に「親しみを感じる」と回答している。最近の「嫌韓」の中でも、韓国で結成された多国籍のアイドルグループ「ＴＷＩＣＥ（トゥワイス）」の日本での人気は揺るぎなく、今年８月の幕張メッセでのハイタッチ会には数万を超える若者が集まった。編集者よ、ウソだと思うなら、生活者の目で確かめてほしい。　

荒屋敷　宏

ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年９月２５日号

●きっと��永遠の5歳�＜`コちゃんに「ボーっと生きてんじゃねーよ！」と叱られるのは間違いない。今年、ノーベル平和賞が、ちょうど100回になるとは知らなかった。
　第1回ノーベル平和賞は、1901年に赤十字社を起こしたアンリ・デュナンらに授けられた。それ以来、2つの世界大戦などで19回が該当者なしだったが、この11日、第100回ノーベル平和賞がノルウェー・オスロで発表される。

●今年のノーベル平和賞候補者の推薦は2月末に締め切られ、78の団体と223名の個人が推薦されている。ノーベル財団は候補者名を伏せているが、最有力候補は、スウェーデンの16歳になる高校生グレタ・トゥンベリさんと見られている。
　さもありなん。世界に向けて気候変動の実態を告発、いまの大人世代の怠慢を痛烈に糾弾し、地球温暖化を防ぐ具体的な取り組みを訴える。その行動力と発信力は、世界中の若者たちの心をつかんでいる。史上最年少受賞の期待が集まる。
●すでに彼女は先月末、「ライト・ライブリフッド賞」を受賞。環境や人権問題などに尽くした人にスウェーデンの財団から毎年贈られ、もう１つのノーベル平和賞とも言われている。
　何でも賭けの対象にするロンドンのブックメーカーは、今年の平和賞受賞予想の掛け率を公表している。それを見ると、彼女が2倍から2.25倍でトップだ。

●さて、昨年のノーベル平和賞受賞者デニ・ムクウェゲ医師が来日し、性暴力の撲滅や女性の権利保護を訴えている。紛争が続くコンゴ(旧ザイール)で性暴力被害者の治療に多大な貢献をしている彼は、4日に安倍首相と夕方、わずか20分足らずの面会。5日には広島市の平和記念公園を訪れ、原爆慰霊碑に献花し被爆者とも面談している。被爆から復興した広島の姿に「悪を過去のものにし、未来に向かう力を見た」と語っている。

●今週は、ノーベル賞ウイーク。さらに日本3連勝のラグビーＷ杯。テレビ観戦に夢中になっている間、国会論戦が見逃されてはならない。関西電力・原発マネーの還流、煽る改憲論議、愛知トリエンナーレ展への補助金不交付問題などなど、大事なテーマがうやむやにされたら、カラスのキョエちゃんにも｢バカー｣と、言われてしまいそうだ。（2019/10/6）

　迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」（地上イージス）の配備計画が見直しを強いられている。防衛省のずさんな適地調査、住民説明会での職員の居眠りなどが批判を浴びた結果だ。とはいえ安倍一強下、当初の秋田市、山口県萩市・阿武町の２候補地で決まるとの観測も多いが…。候補地の中で真っ先に反対表明したのが、萩市に接する人口３３００の小さな自治体、阿武町の花田憲彦町長（64）だ。生粋の自民党員。現在の胸中を聞いた。

――陸自むつみ演習場が候補地と知った時期は。
　昨年11月の全国紙の報道です。５月に町長に就任して半年後。「まさか？」と思いました。演習場は戦車が走るわけでもない約２平方㌖の原野で時々、野戦訓練がある程度。萩市むつみ地区の住民が牧草を採ったりしている。しかし、防衛省から何も連絡がない。

――正式な告知は。
　昨年の６月１日。大野敬太郎防衛大臣政務官（当時）と、山口県庁で村岡嗣政知事、藤道健二萩市長、両自治体議長らが会い、候補地になっていると説明を受けました。
　それまでの半年間、これは大変なことになったぞ、と情報収集の日々です。イージス・アショアが一体どんなものか。インターネットや雑誌、本で相当、勉強しました。

――昨年９月議会で配備反対を決議しました。
　私は自民党員ですし、ミサイル防衛のあり方に反対するわけではない。ただ、地上イージスをここに配備することは、町が進めてきた移住施策、「選ばれる町づくり」という地方創生の方向と相容れない。配備反対という町民の声を受け、議会で「配備撤回を求める請願書」を全員起立で採択し、防衛省へ意思を伝えに行きました。

――阿武町は過疎化も全国のトップ級でした。
　だからこそ阿武町は美しい自然、環境、食の安心・安全などの魅力を発信し、子育て世代のＩターン、Ｕターン促進に注力してきました。現在の人口は、町が合併で誕生した１９５５年の３分の１以下。ただ、自然減は仕方ないが、社会増減は１９９８年から10年間で３３３人減だったのが、昨年までの10年間は４人減でとどまっている。「空き家バンク」などを早くからスタートさせ、私も町職員としてずっと移住促進のために頑張ってきた自負はあります。

――地上イージス配備が阻害要因になる、と。
　今年３月末時点で町には１９０人の小中学生がいますが、Ｉターン組の子どもが50人、Ｕターンの子はその倍で、全体の75％以上が移住組。演習場に隣接する福賀地区は小学生12人のうち８人がＩターンの子ですよ。計画が浮上した頃、Ｉターンの方から自宅に電話がありました。「ミサイル攻撃の標的になるようなことだけは止めてほしい」と。その後、Ｉターンの方に会うと必ずその話になる。
　そこでＵターンの20、30、40代の人に話を聞くと、彼等は郷土愛に燃えて帰ってきたのでなく、豊かな自然環境で子育てしようとＵターンした。「そんな計画があると分かっていたら戻らなかった」と言います。それを聞いて、これは完全にアウトやなと思いました。地上イージスが配備されれば阿武町の将来はない。

――演習場の99％超は萩市。阿武町は道路を提供している形ですね。
　北朝鮮のミサイルに向け迎撃ミサイルを発射すれば、阿武町の生活圏が針路の真下になります。候補地の話も、秋田での適地調査のずさんさ、居眠りを見れば、防衛省に真摯さ、緊張感が欠ける。初めから「むつみありき」で来た印象が拭えません。イージス艦に搭載しているシステムを陸上に移すなら、面積は０・３�fもあれば済む。人家に近い場所でなく、無人島や人のいない土地など、選択肢はあるはずです。

――この２月、演習場近くの福賀地区の住民を中心に「イージス・アショア配備に反対する阿武町民の会」（吉岡勝会長）が結成されましたね。
　６月３日時点で、町内の全有権者２８９８人の55・7％、１６１４人が会員です。残りは賛成というわけでなく、分からないとか、国に楯突くと道路整備が遅れるといった人たちが多い。住民は電磁波の影響やブースター（第１弾ロケット）落下の恐れ、地下水問題等を懸念していますが、住民説明会でも話がかみ合っていない感じがある。

――防衛省は別の場所を含む最適地調査をやると説明しましたが、萩市、山口県が同調しないとむつみに戻るのでは？
　この９月議会の冒頭挨拶でも触れましたが、参院選山口選挙区のＮＨＫの出口調査では、イージス・アショア配備の賛否も聞いていて、賛成が49％、反対が51％。特に女性の66％が反対という報道があった。これは大きな味方だと僕は感じました。12月には再調査結果が示されるでしょうが、地域・住民の負託を首長も議会も背負って行動しなくてはいけないと思います。

嶋沢裕志（ジャーナリスト）

ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年９月２５日号

３日で中止になった「表現の不自由展・その後」。表現・言論の自由を侵害、直ちに企画再開をという市民の抗議活動が止まない。「表現の自由を市民の手に全国ネットワーク」も６日東京都内で集会を開いた。

　同ネット世話人で武蔵野美術大学教授・志田陽子さんは、憲法学者の立場からこの問題を報告した。

　大会実行委員会がいきなり中止を決めたのは疑問だという。

　「会場は公共の施設です。従って行政当局や芸術監督などが、会場にふさわしい作品かどうかなどを協議し、オープンしたはずです。文化芸術基本法の前文では『表現の自由の重要性を深く認識し、文化芸術を行う者の自主性を尊重する』と書かれており、これに則り運営します。中止の理由は安全性が担保できないということですが、基本法の精神にそって、まず一時停止にする。そして安全性の問題が排除されれば、再開する。すぐに中止は文化芸術基本法に反します」

　問題は安全性の担保だ。ガソリンをばら撒くと県にファックスした脅迫者は警察に逮捕され、「９月５日に放送されたクローズアップ現代＋から推測すると、嫌がらせ電話やメールはからかいが相当数と思いました」（志田さん）。実態が分かれば、再開を考えてもいいわけで、だから一時停止という措置にしておくべきだったというのだ。

　また河村たかし名古屋市長が中止を申し入れたことについて志田さんは「会場は表現の自由の空間が出来上がっています。公人がふさわしくない言ったときに、実行委員会は『受けつけません』と言うのが仕事です。発言は政治的な中立性から外れている」と批判した。

　河村発言や菅義偉官房長官が言及した補助金交付の検討は��検閲�≠ﾉ当たるのか。志田さんは「愛知県が設置した検証委員会が、中止は表現の内容が政治的にまずいからと結論を下したら検閲に当たります」と指摘した。

　会期は１０月１４日までだ。

橋詰雅博

ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年９月２５日号

　総務省有識者会議は8月30日、民放ラジオ局がAM放送を打ち切ってFM放送へと転換する新たな制度改正を承認した。これにより多くの民放ラジオ局が早いところで2023年以降AM放送を打ち切り、FM放送に転換すると思われる。(NHKはAMラジオを継続する)。
　東日本大震災の際、ラジオ電波がテレビより、ネットより災害に強いことが実証された。そのため難聴地域対策、災害の補完対策として、2014年からAMラジオが同じ番組をFMで同時放送する「ワイドFM」(FM補完放送)が始まった。今年中には民放ラジオ全局がワイドFMを実施する。

　民放ラジオ局の多くはアンテナの更新時期が来ている。AMアンテナには広い敷地、50m~150mの高層アンテナなど多額の設備費が必要だ。それに比べFMアンテナは4〜5メートルの簡便な設備で足りるが山間部、遠隔地に届きにくい。しかしリスナーのラジオ離れや広告収入減から、経営悪化が進んで民放各局にはアンテナ更新や、AM,FM2波を送り出す2重の負担は難しい。簡便アンテナで、番組送出にも費用が少なくて済むFMに一本化することを望む局が多いのだという。
　北海道は例外としてAMが残るといわれている。広大な地域をカバーしているため、到達エリアの狭いFMでカバーするのは逆に困難だからだ。(AM波の到達範囲は7〜800km、夜間は海外にも届く。FM波は数10kmから最大100km)

　問題はラジオ文化にもある。AM局の主力は「ニュースとトークラジオ」だ。そもそも民放AMラジオは1951年、戦時中のNHK大本営発表の反省から、生まれ、民放第一号は新日本放送(現毎日放送)と名乗った。初期にはニュース報道で他のメディアを圧倒、トランジスタラジオという技術革新の助けもあり、テレビとも互角に勝負した。「子供電話相談室」、「オールナイトニッポン」、「パックインミュージック」で子供や若者に支持され、また45年の長期にわたった「秋山ちえ子の談話室」、「誰かとどこかで」(永六輔)などが中高年齢層とのつながりを広げた。
　ワイドFM受像機が普及していないという問題もある。アナログ放送が終了した後の一部の周波数(90.1MHz~94.9MHz)を転用している。そのためAM/FM兼用の古いラジオ(76MHz~90MHz)ではワイドFMの周波数が入らない。買い替えが必要だ。

　70年に近い歴史を持つAMラジオ文化を消してしまっていいのか、私は疑問を持つ。
年配層では枕元にラジオをおいている人が多い。AMラジオというコミュニケーション手段、文化の伝達手段を奪いさっていいのか。防災情報から断ち切られてよいのか。強い疑問を持つ。民放連と政府の再考を促したい。

あいちトリエンナーレは３年に一回開かれる国際芸術祭で２０１０年から始まっている。街角でポスターを見る程度の私は、これまで会場に足を運んだことはなかった。

　ところが８月１日のトリエンナーレ開会早々、企画の一つ「言論の不自由展・その後」への脅迫や政治家の介入発言で３日目に中止になった。ツイッターやメールでは「愛トレ」などの愛称が飛び交うほどで、私も初めて見に行った。

　主催する愛知県のホームページ（ＨＰ）などで動画や写真入りでこの企画が紹介されており、関心のある人たちは開会前からいろいろ反応していたようだ。企画を快く思わない人たちも情報を拡散した形跡が読み取れる。

　時あたかも日韓の政府同士の対立がけたたましい折の開幕で、反韓・嫌韓の潮流が水面下に淀んでいた。そんなこともあって「平和の少女像」が目の敵にされたのだろう。主催者に対し電話やメール、ファクスで抗議の声が大量に寄せられた。「少女像の展示をやめろ、さもなくばガソリン持参で」というファクスもあり、その上に河村たかし名古屋市長の「少女像展示は日本国民を踏みにじる行為」の発言も重なり、主催者は不自由展の中止を決めた。

　代表の大村秀章愛知県知事は理由について「会場の安全が保てないから」としているが、警備陣は��ガソリン男��にしてやられるようなヤワではない。派遣された沖縄で暴言を吐きながら座り込みを排除し、その違法性を名古屋地裁に訴えられているほどだ。

トリエンナーレの主催者の会長代行でもある河村市長発言は「身内から飛んだ矢」の役割を果たしたと思う。

　エスカレートする嫌韓ムードへの抗議か、ある集会でこんな日本人女性を目にした。平和の少女像の展示に似た一組の椅子が壇上に置かれ、左側に像ではなく、その女性が韓国の民族衣装をまとって座っていた。集会の開始から終了までじっと座っていたが、大きな決断が読み取れた。私はその写真を自分のフェイスブックに載せた（事後に彼女の了承を得た）。彼女に対する攻撃があったら私は断固戦うつもりだ。　

加藤　剛（東海支部）

ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年９月２５日号

林文子横浜市長は、８月下旬に2017年の市長選で掲げた「カジノは白紙」を撤回し、突然、カジノを横浜市の山下ふ頭に誘致することを表明しました。

市長は１７年の市長選でIR（統合型リゾート）導入検討の項で、「市民と市議会の皆様の意見を踏まえたうえで方向性を決定」と書いていました。また、市議会でも「市民の皆様からの御意見を伺う」と答えています。

市民の意見は明白です。昨年5月に発表されたIRについて「国の動向を見据えて検討する」とした中期4カ年計画原案へのパブリックコメントでは、94％もの人が反対でした。今年6月に実施された4カ所の市民説明会でも、すべてカジノ誘致に反対でした。従って市長のカジノ誘致表明は許されないことです。横浜市は9月市議会で2.6億円の補正予算案を成立させました。賛成したのは自民・公明両党などです。

私たちは、14年1月、林市長が年頭記者会見でカジノ誘致を表明したことに驚き、横浜にカジノ誘致を許してはならないと、「カジノ誘致反対横浜連絡会」を結成しました。市長への約3万筆の反対署名の提出、カジノ誘致を進める京浜急行本社や横浜商工会議所への反対要請、市庁舎前・高島屋前での街宣など約６年間活動してきました。

この間に安倍晋三政権は16年末の臨時国会でカジノ解禁法を強行採決しました。

安倍政権が日本にカジノ誘致を決めた大きな理由は、カジノの解禁によってトランプ米大統領に多額の資金提供しているカジノ王・ラスベガスサンズのアデルソン会長をもうけさせるためと言われています。ラスベガスサンズは大阪への応募をやめて、横浜に応募します。トランプ大統領から安倍首相に、首相あるいは菅義偉官房長官から林市長に直接介入があったではないでしょうか。

怒った市民は様々な活動をしています。横浜連絡会は、8月22日と9月3日には関内の市庁舎前で、9月12日には横浜駅西口高島屋前で各1時間、宣伝活動をしました。市長あての署名も、22日には144筆、3日には115筆、12日にはなんと445筆も集まりました。また、立憲国民フォーラム市議団も共産党市議団長もカジノ誘致撤回を求める声を上げました。横浜港運協会の藤木幸夫会長も反対の記者会見をしました。

14日には横浜連絡会と市民連合横浜は各政党に共同で反対運動を進めるよう要請しました。10月3日は、関内ホールで住民投票を求める市民集会も予定されています。と同時に林市長リコールに向けて署名を集める受任者を募る運動もスタートしました。

横浜市は21年7月の市長選前までにIR事業者を決定し、区域整備計画認定申請を市議会で議決しようとしています。かりにカジノ反対の市長が当選しても、カジノを撤回すると事業者が莫大な違約金を請求できるからです。

私たちは、10月3日からカジノ誘致の賛否を問う住民投票のための受任者を集め、来年1月から2月までの2カ月間で10万以上の直接請求署名を集める方針です。この署名は、賛否を市民に問えという民主主義実現の署名で、賛成派も参加できる運動です。住民投票が市議会で否決された場合、民主主義を否定した張本人の林市長許さないためリコールの50万署名運動も視野に入れています。皆さまのご協力を切にお願いします。

後藤仁敏（カジノ誘致反対横浜連絡会共同代表）



ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年９月２５日号

９月６日、北朝鮮で朝鮮労働党中央軍事委員会拡大会議が緊急招集された。軍事委員会拡大会議が緊急に招集されたと聞いて、最初は少し驚いた。米国との関係が進まないから、満を持して「核開発の再開」でも発表するのではないかと。

　だが、会議の議題は台風13号。金正恩・朝鮮労働党委員長も参加して対策を討議した。朝鮮半島を北上中だった台風13号の強さや特徴、被害が予想される地域や規模の分析を聞いた後、金委員長は激怒したと、６日発の朝鮮中央通信が報じた。金委員長が激怒した理由は、強い台風が近づいているのにその深刻さが分からず、何の対策も立てずに旧態依然とした対応しかしていないからだった。そのため、金委員長自ら対策会議を招集し、幹部らにきちんとした対策を講じることを命じたわけだ。

　１９９６年に朝鮮新報平壌特派員をしていた際、大規模な水害が起きた。台風によるものではなかったが、95年に続くもので、北朝鮮の南側地域を中心に甚大な被害が出ていた。特派員として、被災地を訪れ取材した。水浸しになった工場、壊れた橋、倒壊した建物などを目撃し、被害の大きさに呆然とした。当然死者も出ていた。なかでも農作物の被害が大きかったことを覚えている。もうすぐ収穫を迎える時期で、農民たちの落胆も大きかった。黄海南道の延安郡では、急激な豪雨で大量の水が一気に流れ、短時間で田畑が浸水した。「稲穂が芽吹き始めた時に４日間も浸水したので減収は否めません」と、郡関係者は私の取材に語っていた。

　23年後の今回も、金委員長が最も心配したのは農村だった。１年間一所懸命に作った農作物の被害を最小限に抑えるよう強調した。

　北朝鮮で台風に向けた緊急対策会議を報じるのは珍しい。最高指導者が直接この類の会議を指導するのも稀だろう。金正恩時代になって、統治スタイルが変化していることの証左でもある。

文聖姫（ジャーナリスト・博士）

ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年９月２５日号

■「How dare you！」（よくもまあ、そんなことができますね）の衝撃は全世界に広がった。ニューヨークで開かれた気候行動サミットで、各国が温暖化対策に真摯に取り組まず、お金のことや経済成長というお伽話ばかりしていて、結果として若い世代を裏切っている事態に対し、スウェーデンの高校生グレタ・トゥンベリさん（16歳）が、厳しい口調で発言したイディオムだ。

■何も気候変動ばかりではない。関西電力の20名の経営陣と社員に、福井県高浜町の元助役から、３億２千万円もの巨額の金品が渡されていたことが明らかになった。まさに「How dare you！」である。
■2006年から高浜原発が再稼働される2018年まで続いていたという。この間、この事実をひた隠しにしてきた。いまだに経営陣が詳細を明かさない。その無責任さは極まりない。しかも原発工事の受注会社から、元助役に原発マネーが還流し、それが関西電力の経営陣らに渡っている税務調査の結果も出ている。真相が解明されるまで、原発の運転は即刻停止すべきだ。

■さらにひどい「How dare you！」は、萩生田光一文科相の＜あいちトリエンナーレ＞への補助金取りやめ決定である。「表現の不自由展」が中止に至った最大の原因は、電凸や“ガソリン携行缶を持ってお邪魔する“というテロ予告FAXを寄せた人々や煽った集団にある。そこには触れず、警備上の混乱が予想されることを把握しながら、事前に説明がなかったとして、すでに決定している補助金7800万円の全額交付を取りやめる暴挙に出た。
■「再開もけしからん、内容が気に食わないから交付を取りやめる」というのが、ホンネではないか。
前川喜平さんが〈本音のコラム〉(東京新聞9/29付け)で、不交付の「真の理由は、萩生田氏自身のゆがんだ歴史観や嫌韓感情、憲法が保障する表現の自由への無理解にある。彼は、「表現の不自由展」を中止に追い込んだ勢力と同じ思想・感情を持っているのだ」と喝破している。
海外からも「How dare you！」の声が、大きくなっている。こんな日本が恥ずかしい！（2019/9/29）

「児童虐待」取材の現場から

　東京都目黒区で船戸結愛ちゃん（５歳）、千葉県野田市では栗原心愛さん（１０歳）。痛ましい児童虐待事件が相次いでいます。子どもの書き残した「もうおねがい　ゆるしてください」の声は痛切です。
児童相談所が対応する児童虐待件数は、２８年連続で増加しています。
　ＪＣＪ神奈川支部では、児童虐待問題に早くから取り組み、少年サンデー連載「ちいさいひと」「新・ちいさいひと」の取材・企画協力もしてきたフリージャーナリストの小宮純一さんに、日々の取材で接する現状や、48時間以内に安全確認を行うルールの背景などを話してもらいます。

集会名　「児童虐待」取材の現場から

日時　　１０月４日(金) 午後６時３０分〜８時３０分

会場　　横浜市健康福祉総合センター８階８F会議室　
横浜市中区桜木町１−１　ＴＥＬ０４５−２０１−２０６０

講師　　小宮　純一氏　(フリージャーナリスト)
　　　　ジャーナリスト、NPO法人埼玉子どもを虐待から守る会理事。１９５８年、新潟県生まれ。　１９８０年埼玉新聞編集局入社。８３年から県庁記者クラブ（教育局担当）、文化部（教育問題担当）、地域報道部デスク、地域報道部長、編集局ニュースセンター次長などを経て、２００９年末に退社。２０１０年１月からフリーランス。

参加費　　５００円

主催　　　日本ジャーナリスト会議（JCJ）神奈川支部

連絡先 　０８０−８０２４−２４１７　　（保坂）

第4次安倍再改造内閣が発足した9月11日、沖縄では、第3次嘉手納爆音差し止め訴訟の控訴審判決が福岡高裁那覇支部で言い渡された。夜間・早朝の米軍機の飛行差し止めという原告の切実な訴えは、一審同様認められず、騒音による健康被害については一審より後退、賠償額も減額された。第1次提訴から37年が経ち、高齢化した原告らの疲れが目立つ。

　翌12日、辺野古新基地建設阻止の座り込みが続くゲート前行動には、嘉手納爆音訴訟原告団や裁判の応援に駆け付けた全国爆音訴訟団のメンバーらが多数参加し、今回の判決の不当性や、各地の状況を訴えた。嘉手納の原告は「基地がいったん造られたら、住民の権利を守ることはできない。

辺野古を嘉手納と同じような状況にしないために、新基地は絶対に造らせない！」と拳をあげた。

　辺野古新基地建設をめぐっては現在、沖縄県が国を提訴した2つの訴訟（関与取り消し訴訟と抗告訴訟）と、私も含む辺野古・大浦湾沿岸住民16人が提訴した抗告訴訟が並行して進行中だ。いずれも、沖縄県が行った「埋め立て承認撤回」（昨年8月31日）を、行政不服審査法を使って取り消した国土交通大臣の裁決は違法だと訴えている。

　住民の訴訟を支える辺野古弁護団は、これまでの判例等から、基地が造られてしまえば「第三者行為論（米軍基地の管理・運営権は米国が持っており、日本政府は関与できない）」で、住民がいくら被害を訴えても救済されないので、基地ができる前に止める緊急の必要性を主張している。

　一方、沖縄島北部の本部港では17日、沖縄県や本部町の不使用要請を押し切って米軍が強行しようとした民間港使用を、港湾労働者と市民らが阻止した。伊江島での海兵隊パラシュート降下訓練の救助艇として使われる小型船を牽引する米軍トレーラーを、全港湾沖縄地方本部の組合員50人が港の入口でピケを張り、港内に入るのを阻止。駆けつけた本部町民、市民らも含め約200人が早朝から夕刻まで、炎天下10時間に及ぶ行動で米軍車両を追い返した。参加したある市民は「自分たちの職場を軍事利用させないという港湾労働者のたたかいに感動し、辺野古のたたかいに勇気をもらった」と語った。

浦島悦子

ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年９月２５日号

埼玉県知事選挙は８月26日に投開票が行われ、野党４党（立民、国民、社民県連支持、共産県委支援）が推す前参院議員（国民民主党）の大野元裕氏（５５）が、自民、公明推薦でスポーツライターの青島健太氏（６１）ら４人を破り初当選した。投票率は前回より約５％上昇し32・31％。立候補者は５人だが、大野氏と青島氏の事実上の一騎打ちで、得票は大野氏約92万票で青島氏約86万票。 　

大野氏は参院議員だが知名度では、元プロ野球選手でメディアへの露出が多い青島氏が勝っていた。当初は青島氏優勢との見方だった。これに対して野党４党が「足並み」を揃え大野氏を推し、「自民・公明ＶＳ野党」の与野党対決という有権者にとって分かりやすい構図に持ち込むことができた。投票率も上がった。これが大野氏勝利の土台となった。 　

しかし７月の参院選挙の結果でも分かるように与党堅調の流れの中で野党４党共闘だけでは勝てなかった。キーマンとなったのは、自民党と対峙してきた現職の上田清司氏（７１）。大野氏を全面的に支援、知名度向上を図かり終盤での逆転をもたらした。 　

知事選に限らず、選挙はそれぞれ特有の事情を抱えている。外から見ていては、分からぬ「内の事情」がある。上田氏の全面的支援、大野氏の地元で大票田の川口市での保守分裂、女性参院議員の知事選出馬断念などの環境が重なり、それらを、大野氏側は、上手く自分の「環境」とした。埼玉県の場合は、１９７２年に社会党の衆院議員だった畑和（やわら）氏が当選し革新県政が誕生した。当時は、東京都、神奈川県も革新都政、県政で革新が強い支持を得た。他の革新知事が退場するなかで、畑県政は５期２０年続いた。保守県政を経て、民主党衆院議員だった上田氏が知事に当選し４期務めた。埼玉の都市部は、高度成長以来人口が増え、有権者は無党派層が多くなった。党派色は嫌うが、変化は求める。保守系が強い一方で変化を受け入れる選挙風土になった。大野氏自身も保守を地盤とし保守票を取り込んだ。そのような環境の中で大野氏は勝利した。要因が４野党共闘だけではない。 　

今回の知事選では、国政レベルの争点はなかった。さまざまな事情や環境が絡んだ上での大野氏勝利であり野党共闘だけでは苦杯をなめたであろう。ここは冷静にみる必要がある。 　

在京メディアは、知事選の結果をすぐに、国政への影響と結びつけようとする「くせ」がある。東京が地方を見るワンパターンの思考だ。だから、この原稿も「野党共闘」勝利とは書かない。ＪＣＪ機関紙だからこそ、あえて書かせていただいた。 　

衆院選では野党共闘を築くとともに、選挙区ごとの特殊事情を踏まえ、あるいは乗り越えて、有利な環境作り出すことが勝利につながっていくであろう。「憲法守れ」「戦争反対」の訴えは大事だが、それだけでは、与党候補には勝てない。野党共闘を土台に、選挙区ごとの事情、「天・地・人」をいかに味方につけるか、それを、今回の埼玉知事選は、示唆しているのではなかいか。ちなみに参院補選は上田前知事が出馬を表明し「鉄板」なので勝利は揺るがない。

佐藤達哉（ＪＣＪ会員・さいたま市）

ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年９月２５日号

　ＪＣＪ賞贈賞式前に元文部科学省事務次官・前川喜平さんは「私が見た『安倍官邸とメディア』」をテーマに記念講演をした。要旨は次の通り。

　　☆

文科省では広報担当が各社の記事をチェックしている。まだ発表になっていない事が記事になることもある。第二次安倍政権になってから、Ａ紙やＭ紙やＴ紙が書くと「誰がリークしたのだ」と犯人探しが始まるようになった。

「新聞記者」という映画の劇中座談会に出演した。この映画はフィクションだが、きわめてリアリティがある。メインのストーリ―は国家戦略特区で総理のお友達が運営する大学が新設されるというどっかで聞いたことのあるような話だ。観客動員数は好調だが、テレビでは全く紹介されない。これが今のメディアの実情なのだと思う

２年前に加計学園の問題で、総理のご意向と書かれた文書が出てきた。私はその文書を見たことがあるので見たことがあると答えた。

　この文書を菅義偉官房長官は「怪文書のようなもの」と言った。文科省では確認作業をして文書の存在を認めた。おそらく官邸は文書の存在を否定して欲しかったのだろう。

ＮＨＫ放送せず

２０１７年、ＮＨＫ社会部記者の取材を受けた。ＮＨＫはすでに加計問題について多くの情報を持っていた。ゴールデンウィークの前、カメラを回して取材を受けたが、そのインタビューは一度も放送されていない。

５月１７日の朝に朝日新聞が、「官邸の最高レベルの意向」と書かれた文書の存在を報じた。

前の年の秋に、杉田官和博房副長官に呼ばれて新宿のバーへ行っていることについて注意を受けていた。店ではいろいろな話が聞けて無駄ではなかった。それがスキャンダル化された。

読売新聞が５月２２日に私が出会い系バーに行っていると報じた。その前日、後輩の初等中等教育局長が「和泉洋人首相補佐官と会うか」と聞いてきた。その局長は安倍官邸に受けのいい人物で、今度、事務次官になった。（第二次以降）安倍内閣は６年半も続いている。その間に事務次官が３交代、４交代している。だんだんどの役所も上の方は官邸べったりになっている。

和泉氏の打診は加計問題で発言しなければ、記事を抑えてやるという取引だったのではないか。

　その頃、自宅がメディアの取材陣に包囲されていた。私は都内に潜伏していたが、取材陣の中にいた東京新聞の望月衣塑子記者から、記者会見をするなら包囲を解くよう取材陣を説得したと連絡があった。そこで５月２５日に記者会見をした。

菅官房長官には、私の辞任に関しても事実と異なることを言われた。天下りあっせん問題を収拾するために、辞任すべきだと思い、１７年１月５日に当時の松野博一文科大臣に辞任を申し出た。その後、杉田官房副長官のところへ出向いて、辞任を了承してもらった。

支配力を強める

しかし菅官房長官は、「任期の延長を求め地位に恋々とした」と記者会見などで繰り返した。

　安倍政権はこれまでのどの政権よりもメディアをコントロールしている。

７月の参議院選挙でも、ほとんど報道しないことで政権に加担した。

　本来、国家権力から独立して自由でなければならない分野にメディアと教育がある。主権者は政府が何をしているか知る権利がある。

教育も主権者を育てる。

権力者にとって知る権利、学ぶ権利は都合が悪い。それを妨げようと権力が使う言葉は「中立性」や「公平」だ。

編集部

ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年９月２５日号

◇公取委、個人情報不当収集規制〜巨大ＩＴに指針案

公正取引委員会は２９日、「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ企業を独占禁止法で規制するための指針案を公表した。市場で強い支配力を持つ企業が顧客の個人情報を不当に収集して利用する行為が、独禁法違反（優越的地位の乱用）に該当することを初めて明記し、違反する例を示した。９月末での意見公募を経て正式に決定し、年内に運用を始める見通し。（「毎日」８月３０日付ほか）

◇読売会長、スイス大使に起用〜報道機関トップ異例

安倍内閣は３０日の閣議で、読売新聞グループ本社の白石興二郎会長（７２）をスイス大使に充てる人事を決めた。報道機関の現職トップの大使起用は異例。外務省によるとメディア出身者の起用は５人目で、朝日新聞出身で東大教授だった石弘之氏以来１７年ぶりだ。９月２日付。読売新聞によると３０日付で会長を退任した。白石氏は２０１３年４月から今年６月まで日本新聞協会長を務めていた。（「朝日」８月３１日付ほか）

◇公文書管理専門職、公的資格を創設へ

現在、民間資格しかない公文書など資料管理を専門的に扱う職業「アーキビスト」について、国立公文書館が中心となり公的な資格制度を創設する方向で検討に入った。資格は知識や経験によって３等級に分ける。早ければ２０２０年度に制度の運用を始める。森友学園を巡る財務省決裁文書改ざん問題などずさんな文書管理が明るみに出たことが背景にある。官僚による不正を防ぐため、資格を得た専門家を各省庁に派遣することも検討する。政府関係者が明らかにした。（「東京」9月１日付ほか）

◇首都直下不明者氏名、市区町村の５６％公表に積極姿勢

災害時に連絡が取れない安否不明者の氏名を公表するかどうかを巡り、首都直下地震が想定される東京、埼玉、千葉、神奈川一都三県の全２１２市区町村のうち、６自治体が「公表する」、１１３自治体が「公表する」と答え、合わせて５６．１％が積極的な姿勢であることが分かった。９月１日の「防災の日」を前に、共同通信がアンケートを実施した。（「東京」９月１日付ほか）

◇週刊ポスト特集に批判、小学館が陳謝

小学館は２日、同日発売の週刊誌「週刊ポスト」の特集「韓国なんて要らない」について、多くの批判があったとして、「配慮に欠けていた」と陳謝する見解を公表した。「週刊ポスト」のウェブサイトに編集部名義で掲載した。ツイッターなどＳＮＳ上で作家らから「差別的だ」「憎悪をあおる」との批判が広がっていた。（「毎日」９月４日付ほか）

◇是枝監督に「アジア映画人賞」

１０月３日から開催される韓国の釜山国際映画祭で、是枝裕和監督（５７）が「今年のアジア映画人賞」を受賞することが４日、決まった。この賞はアジアの映画産業と文化発展に優れた業績を残した関係者及び団体に与えられる。（「朝日」９月5日付ほか）

◇新聞協会賞に秋田魁、毎日新聞など

新聞協会は４日、２０１９年度の新聞協会賞を発表した。編集部門では、秋田魁新報社の「イージス・アショア配備問題を巡る『適地調査、データずさん』」のスクープなど一連の報道」、毎日新聞大阪本社の「台風２１号　関空大打撃」（写真）、日本経済新聞社の「連載企画『データの世紀』とネット社会に関する一連の調査報道」が選ばれた。（「朝日」９月５日付ほか）

◇早回しで投球映像加工〜ＴＢＳ系「消えた天才」休止

ＴＢＳは５日、バラエティー番組「消えた天才」（日曜午後８時）の８月１１日放送分で、映像を見なおしすることで、少年野球の投手の投球を実際より速く見えるよう加工していたと発表した。同様の映像の加工がほかにも３件判明したため、すべての調査を終えるまで放送を休止するという。（「毎日」９月６日付ほか）

編集部

ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年９月２５日号

●「グローバル気候マーチ」が、20日、日本や世界各地で一斉に取り組まれた。日本では23都道府県で5000人、世界では163か国400万人が参加した。「気候正義が、今ほしい！」と、気候対策を求める活動が世界中に広がっている。

●翌日、小泉進次郎環境相が、23日からニューヨークで開催される国連気候行動サミットへ初外遊した。「環境分野において、日本の存在感を発揮していければと思います」と、表情も変えずに意気込みをアピールする。
●ちょっと待って、小泉環境相の地元である横須賀では、8月1日から石炭火力発電所の建設工事が始まっている。この事態はどうするの？
　サミットを主催するグテーレス国連事務総長も、重要なテーマが石炭火力発電所の削減であり、世界各国に新設中止を要請している。だが日本は国のエネルギー政策の「ベースロード電源の一つ」と位置づけ、100基の石炭火力発電所が稼働し、加えて22基が計画および建設中だ。
●菅官房長官の口説きにからめとられ、安倍首相の軍門に下った以上、どこまで二酸化炭素の削減に向け具体的な提案ができるのか。

●小泉環境相の後を追うように、千葉県全域に甚大な被害をもたらした台風15号に続き、台風17号「ターファー」が、沖縄から対馬海峡を経て日本海に進み、日本列島全体を襲ってくる。これも気候変動がもたらした台風の進路だ。
●集中して襲ってくる台風への対策はどうなっているのか。内閣改造やラグビー観戦もいいが、その前にやることがあるだろう。大規模停電の長期化など被害が拡大している。非常用発電機の拡充など、この現実を解決する手立てを急ぎ講じるべきだ。

●26日は、史上最悪の伊勢湾台風が襲来して60年になる。台風は紀伊半島を縦断、伊勢湾に大きな高潮を発生させ、堤防を決壊させた。死者行方不明5098人の被害をもたらした。
●地震や台風などの自然災害への対応は、福島原発事故に対する「東電旧経営陣無罪判決」を目の当たりにするにつけ、石橋をたたいても「絶対的安全の確保」を大前提にし、経済的な事情は二の次にして、人命を優先する対策をとるべきだ。この教訓を忘れてはならない。（2019/9/22）

　首相官邸が特定の記者排除を意図して、官邸記者クラブに文書で申し入れをした質問制限問題が広く報道されるきっかけとなったのは、日本新聞労働組合連合（新聞労連）が２月に発表した抗議声明だった。

　本書は、朝日新聞政治部から昨年９月、30代の若さで新聞労連委員長に就任した著者が、問題の経緯を明らかにし、全国の記者に連帯を呼び掛けたメッセージである。
　問題の発端は２０１７年６月、主に政治部記者が参加する官房長官の定例会見に、東京新聞社会部の望月衣塑子記者が登場したことだった。
望月記者は官邸側の制止を振り切って23回の質問を繰り返し、結果的に加計学園の獣医学部新設について「総理のご意向」と書かれた文書の存在を認めさせる原動力になった。記者会見という公の場での質問よりも、オフレコ取材を重視してきた政治部の慣習を揺るがす出来事でもあった。

　官邸側はその後、「質問が長い」「事実誤認が多い」などと望月記者にレッテルを貼って孤立を図り、メディアの分断を試みる。08年から官邸取材に関わってきた著者は、政権の長期化とともに強まる閉塞状況やメディア選別の動きに危機感を抱き、会社の枠を越えた連帯が必要だと訴える。
書名には太平洋戦争に至る契機となった満州事変に例えて、今が「知る権利」を守る重要局面だとの思いを込めたという。
　新聞労連の委員長は、朝日、毎日、北海道新聞、共同通信などの労組が交代で選出。会社を２年間休職し、専従で任に当たる。私も14年から16年まで務めた。労働組合の存在感が薄れる中、今も記者の連帯を目指す活動が続いていることに、安堵と希望を感じている。
(朝日新書７９０円)

★この２カ月、ほぼすべてのワイドショーが｢嫌韓報道｣に狂奔し、韓国ヘイトをあおってきた。武田邦彦･中部大学教授などは、｢日本男子も韓国女性を暴行しなけりゃ｣(ゴゴスマCBCテレビ)とまで言い募る。元駐韓大使の武藤正敏氏を含め、他のコメンテーターにしても、隣国を罵るヘイト発言を頻発している。
★韓国の｢玉ねぎ男｣＝�ﾞ国(チョ･グク)氏をめぐる蓄財疑惑や娘の不正入学スキャンダルを、朝･昼のべつ幕なし、一週間以上も取り上げている。陰に陽に｢嫌韓｣をあおっているのは間違いない。もういい加減にしたらどうか。

★放送だけに限らない。出版でも＜嫌韓炎上商法＞が大手を振っている。｢週刊ポスト｣(9/13号)は｢怒りを抑えられない韓国人という病理｣、｢週刊文春｣(9/12号)も｢文在寅の自爆が始まった｣、｢週刊新潮｣(同)も｢韓国大統領の『玉ねぎ男』大臣任命強行で検察が法曹を逮捕する日｣という特集をやっている。

★こうしたメディア状況や社会の風潮を憂慮し、新聞労連が6日付で＜｢嫌韓｣あおり報道はやめよう＞との声明を発表した。大切な視点と提起が込められている。要点を挙げておこう。
＜他国への憎悪や差別をあおる報道をやめよう。
　国籍や民族などの属性を一括りにして、｢病気｣や｢犯罪者｣といったレッテルを貼る差別主義者に手を貸すのはもうやめよう。(中略)
｢国益｣や｢ナショナリズム｣が幅をきかせ、真実を伝える報道が封じられた末に、悲惨な結果を招いた戦前の過ちを繰り返してはならない。そして、時流に抗うどころか、商業主義でナショナリズムをあおり立てていった報道の罪を忘れてはならない＞

★メディアは、視聴率稼ぎや販売部数増を狙って、韓国ヘイトに血道をあげ、｢玉ねぎ男｣スキャンダルの追っかけに走る前に、わが国の足元にある消費税10％増税、年金問題、さらには内密にされている日米経済交渉の中身を追跡したらどうか。
　外交面でも、安倍首相はトランプ米大統領にこびへつらい、ロシアのプーチンには騙され続け、中国の習近平からは三等国扱いされている。この体たらくを、もっと追究したらどうか。
★もう８年近く安倍政権が続く。一向に景気は良くならず、生活の苦しさだけがつのる。国民の不満は高まるばかり。それをそらすには、安倍首相お気に入りの学者･作家･タレントらを動員し、韓国バッシングに走るのが得策と踏んでいるのだ。この策謀にメディアが手を貸す愚はない。（2019/9/15）

ＪＣＪジャーナリスト講座
学生向け・テレビ記者講座　　協力／令和メディア研究所

■10月15日(火)午後6時半〜9時　
　「テレビ記者疑似体験！　その厳しさ、面白さ」　参加費1000円(定員20人)

講師：元ＴＢＳキャスター・下村健一さん(令和メディア研究所主宰／白鴎大学特任教授／インターネットメディア協会理事／元内閣広報室審議官)　　
会場：東京都千代田区の日比谷図書文化館・4階セミナールームＢ
　　　　　　　　　　　　　　(最寄りは地下鉄内幸町駅か霞ヶ関駅)　　
■10月29日(火)午後6時半〜9時
「テレビ局エントリー動画で学ぶ、映像リポート実習」
参加費1000円(定員40人)
講師：元ＴＢＳキャスター・下村健一さん　
会場：東京都千代田区の日比谷図書文化館・4階スタジオプラス
　　　　　　　　　　　　　　(最寄りは地下鉄内幸町駅か霞ヶ関駅)

これまでの講座の様子がわかります。下記を開いて見てください。
令和メディア研究所の服部さんのリポートです。
https://reiwa.media/219
https://reiwa.media/298

≪受講希望の方々へ≫
要予約です。氏名、参加希望日、大学名、電話番号、メールアドレスを明記して　sukabura7@gmail.com にメールで申し込んでください。確認メールを返信いたします。

★10月29日のエントリー動画の講座を受ける方へ★
自由課題＝10月22日(火)までに30〜90秒の自己紹介映像をつくり、無料の大容量データ転送サービス(ギガファイル便など)で上記アドレスまで提出してください。(義務ではありません。希望者のみです)映像は、スマホの横撮りで結構です。当日、下村講師が批評・助言します。
主催：日本ジャーナリスト会議(ＪＣＪ)　電話03・3291・6475
　　　　　　　　　　　東京都千代田区神田神保町1-18-1千石屋ビル402号

７月21日投開票された第25回参院選は、自民・公明の与党は過半数を獲得したが、与党と維新などの憲法改定勢力は総議員の「３分の２」１６４議席に必要な85議席を割り込み、81議席だった。だが安倍晋三首相は翌日の記者会見で「国民は政治の安定を求めた」「改憲についても議論すべきだという国民の審判が下った」と強弁した。

メディアはこの発言を大きく取り上げたが、世論調査では、最優先課題を一つだけ聞いた朝日、読売では「年金・社会保障」が、朝日38％、読売41％でトップ、「改憲」はともに３％。２項目を聞いた共同でも「年金・医療・介護」が48・５％、「改憲」は６・９％。民意とは全くかけ離れていた。

　しかし安倍首相の意欲は旺盛。国民民主党の一本釣りや、ＮＨＫから国民を守る党（Ｎ国）の抱き込みなどで「改憲勢力３分の２」を達成、発議に持ち込む構えだ。

魚心あれば水心…

　この中で、野党共闘の一員、国民民主党の玉木雄一郎代表は25日のインターネット放送で、「私、玉木雄一郎は生まれ変わった。令和のの国会は議論の場にしたい。安倍総理と憲法改正の議論を進めたい。首相の４項目には必ずしも賛成ではないが進めたい」と発言。党内外から批判を浴び、翌日「国会の党首討論で議論する」と弁解した。

　選挙戦の中では例えば、定員２人の静岡選挙区では、立憲民主の徳川家広氏と争った国民民主党の榛葉賀津也氏を、自民支持のはずの地元財界の大物が応援した。また、国民民主党・企業団体委員長の桜井充参院議員は「榛葉氏が厳しいから、自民党の元大臣に、票を回してとお願いした」と語り、「改憲にらみの布石」との見方もあった（静岡新聞７月13日）。

　国民民主党は、８月15日には、立憲民主党と統一会派作りの協議を始めたが、安倍戦略は、国民民主の「切り崩し」を狙っている。

　さらに併せて狙われているのは、97万票、１・97％を獲得して政党要件に達した「Ｎ国」だ。立花孝志代表は、23日のインターネット放送で「とりあえず憲法改正に反対するが賛成と引き換えに首相にスクランブル放送を実現してもらう」と述べ、憲法改正の国会発議に条件付きで賛同する意向を示した。29日には「戦争発言」の丸山穂高議員を入党させ、30日には無所属の渡辺喜美議員と新会派「みんなの党」を結成。１日の初登院では安倍首相と議場で握手、感激の面持ちだった。

議長交替まで狙う

多数派工作の一方で、いかにも独裁政権丸出しの動きも出てきた。

　首相の側近、萩生田光一自民党幹事長代行は26日夜のインターネット放送で、憲法改正論議が停滞するなら大島理森衆院議長の交替が必要だとの認識を表明。「今のメンバーでなかなか動かないとすれば、有力な方を議長にすることも考えなければならない」と述べた。衆院議長はいやしくも「三権の長」だ。与党の幹部が進退を云々するなど非常識きわまりない。

　１日、参院議長に就任した山東昭子氏は「憲法改正が国会できちんと議論されていないのは正常ではない」と述べ、「できるだけ憲法審査会などが活発に動くことを期待する」と述べた。さすがに、同席した小川敏夫副議長は、「数の力で結論に持っていく議論の在り方であってはならない」とクギを刺した。

　核兵器禁止条約への対応を求められながら、６日、９日の原爆忌にも無視する政府の姿勢が目立つ中で、７日には小泉進次郎氏と滝川クリステルさんが、何と首相官邸で結婚を発表した。小泉氏は「文藝春秋」９月号で菅義偉官房長官と対談、「憲法改正」にも言及。いよいよ「安倍改憲の広告塔」としての登場だ、との見方も出る。

お盆に帰郷した安倍首相は13日には、岸信介元首相、安倍晋太郎元外相などの墓参りをした。墓参後、「憲法改正は自民党立党以来最大の課題だ。国会においていよいよ本格的に議論を進めていくべき時を迎えている」と発言し、「改憲ムード」盛り上げを狙った。

　政権は、とにかく国会の憲法審査会を動かすことを狙っている。併せて、今年中にも予想される総選挙で多数を取り、改憲発議を一歩進めること目論む。安倍改憲阻止には事態を見据えた、機敏な対応が求められている。

丸山重威

ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年８月２５日号