2007年11月30日
デジタル映像時代への陣痛か？ ハリウッドライタースト解決のめど無し＝隅井孝雄
アメリカではこの年末、タクシー、ブロードウェイなどでストライキが頻発しているが、ハリウッドのストライキもアメリカ中の関心を集めている。１０月末で期限切れとなった映画会社、テレビ局と脚本家の団体協約は、インターネットの著作権料の交渉がもつれ１１月１０日から脚本化がストライキに入った。多くのテレビ番組が、ライター無しでは作れないので、再放送だらけとなった。ドラマはとりだめしてあるから当面はしのげるが、真正面から打撃を受けたのはコメディー系の生放送番組。
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2007年11月26日
１２・０１ 国の仕打ちに怒りの１万人集会 岩国市・錦帯橋下河川敷
米軍艦載機の岩国移転中止を求める岩国市民が１２月１日（土）午後２時より、「国の仕打ちに怒りの１万人集会 in 錦帯橋」を開く。
ＪＣＪ広島ＨＰ メディアトピックス
http://www.jcj.gr.jp/~hirosima/page018.html
2007年11月25日
政・官・軍・米・商の癒着＝亀井淳
２３日の朝日新聞１面には「米軍再編交付金４６億円」と題して基地を抱える自治体への「アメ」の内訳が載っているが、すでに伝えられているように岩国飛行場への米空母艦載機の移転受け入れに反対する岩国市や、普天間代替の「Ｖ字型」滑走路計画に反対している沖縄県・名護市などは交付対象から外されている。文字通り札束でツラをひっぱたくというやりかただ。
2007年11月22日
防衛省事件／「フィクサー」秋山直紀とは＝亀井淳
「ロッキード事件を超える…」といった形容詞がついた防衛省スキャンダル。週刊誌は久しぶりに張り切っている。守屋（武昌、前防衛省事務次官）証言から政治家の実名（久間章生元防衛省大臣、額賀福志郎元防衛庁長官）も飛び出し、騒然となっているが、「日米の防衛利権疑惑」という観点からいちばん注目する必要があるのは、「秋山さんという方がおられるが、その方から大臣と飲むからこないかと言われて、私が伺った」と、１１月１５日の参院証人喚問で守屋が証言した「秋山直紀」なる人物だ。
2007年11月18日
ＮＨＫ次期会長の選出、視聴者に開かれた論議を――２６日、ＮＨＫ経営委員会に申し入れ 賛同署名呼びかけ
―放送を語る会、ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ、日本ジャーナリスト会議―
放送を語る会、ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ、日本ジャーナリスト会議は、ＮＨＫ経営委員会に対し、次期会長の選出が視聴者の立場に立って公正に行われることを求め、経営委員会開催の前日１１月２６日、以下の各項について検討するよう申し入れを行うことを決めた。
（１） 会長に選ぶ人物の選出基準については、言論・報道機関の責任者として、放送の自主・自立の姿勢を貫き、ジャーナリズムと放送の文化的役割についての高い見識を持つ人物であることを柱にすえること。
（２） 会長選出の審議経過の議事録を公開し、説明責任を果たすこと。
（３） 経営委員会が公募した会長候補の中から会長を任命する公募制を採用すること。
上記三団体は、ＮＨＫ経営委員会への「申し入れ」書とともに、視聴者・市民向けの「アピール」を発表して、賛同を呼びかけている。
2007年11月17日
活字の海を漂って（４） 鈴木 耕
◆沖縄で
少し前のことになりますが、沖縄へ行ってきました。9月29日の「教科書検定意見撤回を求める県民大会」を、この目で確かめることができました。その集会にはぜひ参加したいと、以前から思っていました。そこへ、現地の民放局からの参加要請があったのです。この集会の「特別報道番組」に協力して欲しい、という要請でした。私は、喜んで参加させてもらいました。凄まじいとしか表現できないような熱気と怒りでした。宜野湾市の広い臨海公園は、それこそ古い喩えですが、立錐の余地のないほどの人の波でした。（続きを読む）
横浜事件と良心・思想・言論の自由（第二部）＝橋本 進
《第１回 ４１年目の再審申し立て》
《再び暗黒の日本にしてはならない――国家秘密法案への危機感》
１９８６年７月３日、横浜事件有罪判決（４４．８、４５．７、９。以下、原有罪判決）に対する再審請求が、８名の請求人により横浜地裁に申し立てられた（以下、第一次請求）。請求人＝木村亨、平館利雄〈泊事件〉、畑中繁雄、和田かよ（獄死した故喜太郎の母。没後は実妹の気賀すみ。以上、中央公論社関係）、青山鉞治、小林英三郎、小野貞（故康人の夫人。以上、改造社関係）〈改造社並びに中央公論社内左翼グループ事件〉、川田定子（故寿の分も）〈米国共産党員事件〉。弁護人＝森川金寿団長、大川隆司事務局長ほか。
原有罪判決から４１〜４２年目の申し立てである。申立人はいずれも７０〜８０歳の高齢者となっていた。これら高齢者が再審請求に踏みきった動機は、その前年に登場した国家秘密法案である。言論・報道を統制し、思想を弾圧し得る条項にみちた同法案は、かつての治安維持法を想起させた。（続きを読む）
