この10年のJCJ賞一覧〔黒田清JCJ新人賞､JCJ市民メディア賞〕

【１９９８年】第４０回
▼〈本賞〉「核の20世紀／訴える世界のヒロシマ」平和博物館を創る会・日本原水爆被害者団体協議会
▼〈奨励賞〉「劣化ウラン弾報道」毎日新聞東京本社外信部
▼〈奨励賞〉「映像90／薬害ヤコブ病・谷たか子の闘病記録」毎日放送報道局社会部
▼〈特別賞〉「人間の戦場／広河隆一の全軌跡」広河隆一
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日本ジャーナリスト会議賞（JCJ賞）2008年度（第50回）・応募と推薦のお願い

　日本ジャーナリスト会議（JCJ）は、年間のすぐれたジャーナリズム活動を顕彰するために1958年以来「JCJ賞」を設けて、多くのジャーナリストに贈ってまいりました。
　今年度もぜひすぐれた労作の多数応募を期待しております。自薦または他薦によって応募といたします。入賞作には賞状と記念品が贈呈されます。
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2008年度(第50回)日本ジャーナリスト会議(JCJ)賞、黒田清JCJ新人賞 応募と推薦のお願い

冠省　
　日本ジャーナリスト会議（JCJ）は、恒例のジャーナリズム活動にかかわる二つの賞の募集を別紙要領のように開始いたします。
　JCJ賞は1958年創設以来今年で50回目となり、また亡くなったジャーナリスト黒田清を記念する黒田清JCJ新人賞は2002年創設以来7回目になります。ますます充実した作品の多数応募を期待いたしております。
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イージス艦の漁船衝突事件 さらけだした政権総体の「劣化」

　１９日午前四時ごろ南房総沖での自衛隊イージス護衛艦「あたご」の漁船「清徳丸」衝突事件が起きた。清徳丸に乗り込んでいた父子の行方はわかっていない。横須賀海上保安部が「あたご」を強制捜査している。２０年前の潜水艦「なだしお」の釣り舟衝突によって乗員乗客３０名が死亡するという海自事故の重大事件の教訓が、まったく生きていないことを示唆している。
　防衛庁から省への「格上げ」の過程で、当時の守屋防衛事務次官が汚職の泥にまみれていたことをはじめとして、「国防」などの名に値しない「米軍再編・ＭＤ関連軍事ビジネス」をめぐる腐敗が、ブッシュの戦争路線とともに進んできたことを、この重大事件で再度認識しておく必要が出ている。

岩国出直し市長選の結果と今後の課題

―惨事が起きてからでは遅い　移転容認派だからこそ責任はより重い―

　沖縄でまた、米海兵隊員による犯罪が繰り返された。今度は３８歳の兵士が中学３年の少女を拉致し、性的暴行を加えたとして逮捕された。９５年の少女暴行事件では、小学生の女児を米海兵隊員３人が車で拉致して襲った。
　「基地の島」を強いられる地域での悪質極まりない凶行を、断じて許すわけにはいかない。
（ＪＣＪふらっしゅ＝Ｙ記者のニュースの検証」）
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毒ギョーザで「日中戦争」を煽るな＝亀井 淳

■「中国嫌い」を煽る

　中国輸入の「毒入りギョーザ」で、マスコミの騒ぎが続いている。有毒物質混入の原因としては、最初は野菜などの残留農薬が疑われ、次いで工場での殺虫剤ではないかという話も出たが、次第に故意説、つまり何らかの意図を持ってわざと毒剤を混入した「食品テロ」の可能性が伝えられるようになった。
　中国の政府当局者もその線を示唆する発言や動き方をしている。そうなると日頃から「中国嫌い」で売っている週刊誌や夕刊紙はカサにかかる。「第２のグリ森事件か」（日刊ゲンダイ2・5）から、週刊新潮（2・14）などはついに「『日中戦争』に発展した…」という扇情的なタイトルを掲げた。

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霊能番組、占い番組に歯止めかかるか？ ＝隅井孝雄

―放送倫理、番組向上機構（ＢＰＯ）、江原番組に警告、細木番組は退場―

　ＢＰＯ（放送倫理、番組向上機構）が２００８年１月２１日フジテレビと江原啓之にお灸をすえた。多くの読者には周知のことと思うが簡単に紹介すれば２００７年７月２７日に放送されたＦＮＳ２７時間テレビでスピリチャル・カウンセラーを自称する江原啓之が出演、亡き父の声と称して、生き方を一方的に指示するような構成で、なかばだまされて出演した視聴者Ａさんをはなはだしく困惑させたものである。ＢＰＯの勧告文は次のように結んでいる。
「民放連の放送基準は、占いや運勢判断、霊視など、科学的根拠に乏しい題材の取り扱いには、慎重な対応を求めている。今回のように、本人が進んでそれを望んでいないケースでは、なおさら霊視などの題材を番組に取り入れることには慎重であるべきである。まして、“おもしろさ”を求めて、スピリチュアルカウンセリングを喧伝するかのような構成・演出は避けられて然るべきである」。

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都の「君が代」踏絵は違法、校長の職務命令は「合憲」 東京地裁

――産経新聞「主張」は、「徹底指導を妨げる判決」と猛批判――

　卒業式で君が代を起立して斉唱しなかった。それを理由に、東京都教育委員会が、退職後の教員を嘱託として再雇用しなかった。元都立高校教職員１３人が損害賠償を求めていた。
　それは違法であるという判決を東京地裁が７日、言い渡した。都に計約２７６０万円の賠償を命じた。都教委の「君が代起立斉唱強制」をめぐる裁判では、０６年に東京地裁が、都教委の通達や指導を違憲と判断しているが、この判決では、「職務命令」については「原告らに特定の思想を持つことを強制したり、禁じたりしていない」として合憲とした。 （ＪＣＪふらっしゅ＝９日付Ｙ記者の「ニュースの検証」）

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ゲーツ米国防長官 欧州にアフガンへの増派を求める

「増派、増派」のブッシュ政権。ゲーツ米国防長官が、「欧州の人々が、イラクやアフガニスタンでの作戦について混乱しているのではないかと心配だ。わたしが強調したいのは、なぜアフガニスタンでの成功が欧州にとって重要なのかということだ」（ＡＦＰ）として、アフガニスタン南部地域への増派を求めた。
　南部地域では旧支配勢力タリバンの活動が再び活発化しているとされる。しかし地域に根ざしたタリバンを一枚岩のテロ集団とみなす行動が、どこまで功を奏するのか、地域の安定に結びつくのかは不透明だ。昨年４月カルザイ大統領はタリバン側の代表と長期間にわたって和平交渉を続けていることを公表、９月には現政権のポストを割り振る形でタリバンとの和解を模索する発言もしている。
　しかし、米国などはタリバンとの妥協を拒否しており、またカルザイ大統領はパキスタンによるタリバン支援を警戒するなど、勢力の構図が複雑に入り組んでいる。アフガニスタンでの「テロとの戦い」の失敗は、欧州の安全保障に直接的な脅威となるだろうとするゲーツ国防長官の危機をあおる発言をNATO諸国はどう受け止めるのか。
　５日にＣＩＡ長官が、テロ活動容疑者に対する尋問時の「水責め」を行ったと初めて公式に認める証言を行なったが、その後、ブッシュ政権は居直ったように「状況次第で行う場合もある」（ＡＦＰ）と拷問を許容する逸脱した態度に出ている。次期大統領選ですっかりカヤの外に置かれたレームダック・ブッシュだが、まだ暴走は止まっていない。
　

「己」と「敵」を見ようとしないブッシュの戦争のゆくえ

　大義なきイラク戦争が泥沼化している。ブッシュ大統領は「テロとのたたかい」と標榜し、「勝利」するとの言葉を引っ込めていないが、米軍の「敵」はだれなのか。よく見えていないか、見ようとしていないのではないか。ブルース・ホフマン米ジョージタウン大学教授は、「米軍当局や情報機関の関心はもっぱら敵の指揮官の追捕や米軍部隊の防御に集まっており、目の前の敵を知ろうとしていない」（ＡＦＰ）と指摘する。
　敵の本質、目的、強みと弱点などを無視すれば、米国を敗北に導きかねないというのだ。「アルカイダなどのテロリストや反政府武装勢力は要員を大量動員できるだけでなく、新規要員や必要物資の大量補充能力もあわせもっている。指揮官を狙う現在の手法は通用しない」（同）と語るが、大義なき戦争の「敵」とはだれなのか。「敵」は自分たちではないのかとの疑念、歓迎されない兵士の「敵」はだれなのか。サドル派、マフディー軍との関係正常化の道をなぜ遠ざけるのか。
　米国が戦闘行為において「敗北しない」ために「指揮官を狙う現在の手法は通用しない」（同）にしても、なぜ「力による制圧」から駐留米軍は抜け出せないのか。「もぐらたたき」ではなく、包括的、多角的視野を保持した停戦へのステップが進められねばならないだろう。