北京五輪の聖火は２８日深夜（日本時間２９日未明）、平壌からベトナム南部のホーチミン市に到着した。２９日に同市内で聖火リレーが行われる。聖火リレーは市中心部のオペラハウスから空港に近い軍の競技場までの１０−１３キロメートルのルートを、約６０人の走者がトーチをつなぐが、正確なルートは明らかにされていない。ベトナム政府は中国側に対し、聖火リレーの妨害阻止を言明している。リレーには６０人が参加するという。（ＡＦＰ）
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2008年04月29日
米軍のイラク長期駐留とイラン、シリア「核施設」をめぐる情報戦
イラク泥沼化の責任をイラク人やその他の国などに必死でなすりつけようとしてきたブッシュの思惑。ついにはまりだした観がある。バグダッド東部のサドルシティーで２７日、イスラム教シーア派武装組織と米・イラク合同部隊との間で激しい戦闘があり、少なくとも３８人が死亡した。米軍当局が２８日、声明で発表した（→ＡＦＰ）。
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2008年04月28日
自衛隊の海外随時派遣を可能にする「恒久法」制定に向けた世論操作の動き
衆院山口２区補欠選挙は、福田政権発足後初の国政選挙だった。民主党の候補は、前衆院議員平岡秀夫氏で、社民党が推薦した。共産党は自主投票の姿勢を打ち出したため、実質的に野党陣営対自公与党のたたかいとなった。（ＪＣＪふらっしゅ：Ｙ記者の「ニュースの検証」）
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2008年04月27日
横浜事件と良心・思想・言論の自由＝出版評論家／橋本 進
―「司法の責任」を免罪する最高裁の不見識―
◇恥ずべき判決の上塗り 横浜事件、上告を棄却
０８年３月１４日、最高裁第二小法廷は、横浜事件第三次請求再審における申立人・弁護団の上告を棄却した。上告は“過去の裁判はなかったことにしよう” という“くさいものに蓋”判決＝免訴（０６．２、横浜地裁。０７．１、東京高裁）を撤回、原有罪判決を破棄、事件の全容解明を求めるものであった。
横浜事件が、死者をも出した残虐な拷問で、特高が捏造し、検察・裁判所が追認して有罪とした総ぐるみの国家犯罪であったことは、戦後、早い時期に明らかにされた。従って現代史学界では定説であり、今や世間常識といってよい。だから１９８６年に第一次再審請求が提起されたとき、裁判所は直ちに再審をひらき、即座に恥ずべき有罪判決を取り消し、自らの「名誉回復」をはかるべきであった。ところが、敗戦時戦犯追及を恐れて記録を焼却（証拠隠滅）、そのことによる「一件記録の不存在」を理由に請求を棄却、“触らぬ神にたたりなし”判決を行なったのである（第一次）。第二次も同様のなりゆきで、恥ずべき判決の上塗りがくりかえされた。
光市母子殺害事件差し戻し審をめぐる憂鬱＝桂 敬一
―裁判員制度実施直前の死刑判決に縛られるメディア―
４月２２日朝、遅い朝飯中、テレビ朝日の情報番組「スーパーモーニング」を何気なくみていたら、そのつづきといった感じで、１０時から広島高裁前からの中継を含め、光市母子殺害事件の差し戻し裁判の法廷の様子と判決までを、ライブで放送する、というキャスターのアナウンスが入り、すっと臨時特番が開始された。試みに各キー局のチャンネルを回すと、東京１２チャンネルを除き、ＮＨＫを含む全局が同時に、ほとんど同じ方式の特番体制で実況放送をやっていた。（ＮＰＪ通信：2008.4.23日付）
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→ＮＰＪ通信：桂 敬一連載コラム「メディアは今、何を問われているか」に飛びます。このサイトでは最新の記事がトップに掲載されますので、クリックされるタイミングによって別の最新記事が表示されることがあります。
物を投げたのは日本人のグループ 長野聖火リレーで妨害行為
２６日、長野市の北京五輪聖火リレーで、走者に複数の物が投げつけられる妨害行為が起きた。ゴミくず、卵、発炎筒など物を投げたのは日本人のグループとみられている。うち数十人は大型のチベット旗や中国への抗議を示すプラカードを掲げていたが、チベット人グループとは別行動が指摘されている。チベット人とともに行動し支援してきた日本のグループは、善光寺で行われたチベット人犠牲者のための法要に出席しており、妨害行為を行った日本人のグループは「フリーチベット」を主張する人たちではないという。報道陣の取材に対し、チベット旗をかかげながらも「単純に中国が嫌いなだけ」と答えるグループなどが確認されている。
「米国製の弾丸」で死傷者多数 おびえる市民 サドルシティー
米軍・イラク軍とマフディ軍との戦闘が激化するイラク中心部。サドルシティーでは３月２５日以来、少なくとも３２１人が死亡、数百人が負傷している。医療関係者は、負傷者の多くが「米国製の弾丸」を使用した高性能ライフルを用いた狙撃によるものと告発しているが、米軍側は狙撃を民兵組織の「乱射」としている。米軍への不信感が高まっている。単なる「情報戦」ではなく、市民の命をそのまま犠牲にする深刻な泥沼状態に突入している。
2008年04月23日
マスコミ九条の会が連続「公開市民セミナー」 第１回講師は金子勝・慶大教授
■ 日本はなぜ「対米従属」を断ち切れないのか ■
―政治・経済・軍事の日米関係の構造を解き明かす―
◇第１回 いまアメリカの変化をどうみるか
―歴史的転機の中の政治・経済・軍事―
日時：５月９日（金）１８時３０分より
会場：岩波セミナールーム（神保町）
講師：金子 勝（慶応大学教授）
大統領選の行方、サブプライム・ローンの問題化、イラク、アフガン戦争の終結は、アメリカをどう変えていくか。その変化の衝撃は日本にどのような問題を突きつけるか。
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ガザ地区での報道カメラマン死亡 イスラエル軍の意図的な攻撃か
１６日、イスラエル軍による戦車攻撃でロイター通信のカメラマン１人を含むパレスチナ市民５人が死亡した。国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」が２０日、声明で「イスラエル軍の兵士らには砲撃前に攻撃対象を確認していなかった。意図的に報道記者を狙った攻撃だった可能性を示す証拠もある」と指摘している。
福田内閣の不支持率アップ さらなる「危険水域」に突入
朝日新聞が１９、２０の両日実施した全国世論調査によると、福田内閣の不支持率は６０％（前回５３％）、支持率は２５％（同３１％）となった。朝日新聞は、「内閣支持率が２０％台に落ち込んだのは、０７年７月に自民党が参院選で大敗した直後の調査で、安倍内閣の支持率が同内閣で最低の２６％となって以来のこと」と報じている。続きを読む（本文は枠の下に続きます）。
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