ダブリン会議 クラスター爆弾全面禁止条約案で合意

　クラスター爆弾の禁止条約作りを進めてきた「オスロ・プロセス」のダブリン国際会議は、２８日、参加１１１か国がクラスター爆弾禁止条約の条約案に合意した。まとまった条約案は、署名国に対し所有するクラスター爆弾の８年以内の廃棄のほか、使用、製造、輸出入、保有などの全面的禁止を求める内容で、クラスター爆弾の被害者への補償や不発弾の処理なども規定したという（→ＡＦＰ）。

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後期高齢者医療制度 朝日新聞２４日付社説はなぜ説明する側にまわったのか

　７９歳の後期高齢者である浜田幸一元衆院議員を起用した自民党お叱りＣＭは、６月８日投開票の沖縄県議選に合わせて、３０日から同県で放映されるという。制度に対する国民的なブーイングの高まりを踏まえて、「困ったことは直せばいい。頼むよ、自民党」とやる内容というから、世も末である。（ＪＣＪふらっしゅ：Ｙ記者の「ニュースの検証」）
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米高官「クラスター爆弾の全面禁止は非現実的」

　アイルランドの首都ダブリンで１９日から始まったクラスター爆弾の使用を禁止する国際会議は１２日間の日程で１０９か国が参加するものの、米国、中国、インド、イスラエル、パキスタン、ロシアなどのクラスター爆弾の主要な製造・保有国は欠席。２３日、米国は国務省のマル次官補代理がクラスター爆弾などの兵器の危険性について「深く憂慮している」と述べる一方で、この会議で提案されたような全面的な禁止条約制定は非現実的だと発言、「禁止条約を制定するよりも、一度紛争などが終結したら確実に使用不能になるような、技術的な修正を加えるほうがはるかに効果的だ」（ＡＦＰ）と語ったという。ただそうした技術の実現を裏づける言及はなかった。「紛争などが終結したら確実に使用不能になるようなクラスター爆弾」だったら許されるとでもいうのか。クラスター爆弾をめぐり国際的に禁止を求める機運の高まりに対し、米国だけでなく、日本も会議に参加して、米国のこうした路線をサポートする発言をして全面禁止を求める国々と対立している。

汚職疑惑で退陣を求める声強まる オルメルト首相 イスラエル

　イスラエルでは、オルメルト首相の汚職疑惑で、首相退陣を求める声が強まっている。警察の収賄取締当局が２日、２３日と２回の事情聴取を行った。
　オルメルト氏が閣僚時代に、米実業家タランスキー氏から違法に現金１０万ドルを受け取り、見返りに便宜を図っていた疑いが持たれている。オルメルト氏は同氏から金を受け取ったことは認めているものの不正はなかったとしているという。この一件、ブッシュ米大統領の退陣を飾る「中東和平」の仲介演出とからんでいくのか、そうでないのかも注視しておきたいところ。

中国地震情報／歴史の流れで捉えると＝亀井 淳

　四川省を中心とする中国内陸部の大震災は、発生からほぼ二週間で死者は６万人を超え、安否不明者などを合わせると旬日を経ずして犠牲者は10万人に達するのではないかと見られている。
　友人の写真家森住卓氏は地震発生直後から成都とその周辺を取材していたが、いまはさらに北の甘粛省南部へ飛び、救援も取材も来ない少数民族の村の惨状を伝えてきている（森住氏のブログはhttp://mphoto.sblo.jp/）。要するにまだ、大震災の全貌は誰にも（もしかしたら北京の政府にも）掴めていないのだ。
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地球社会の戦争と貧困と日本国憲法

　米サブプライム住宅ローン問題や金融市場の混乱の影響は大きく、今年の世界経済の見通しは実質成長率１．８％と予測。これは２００９年の世界経済にも影を落とし、来年の成長率は２．１％。国連はこう予測している。１５日発表した。
　ただし、経済発展途上国は先進国ほど成長率は鈍化しないともしている。今年は５％を達成すると予想している。昨年は７．３％だった（→ＣＮＮ）。（ＪＣＪふらっしゅ：Ｙ記者の「ニュースの検証」）
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腐敗・奢る総務省、公権力のご都合支配からコンテンツを救え！

　総務省が、放送局や携帯電話会社から徴収した電波利用料を、職員のレクリエーション費などに流用していた。増田総務相は２０日、「法令上どうのこうのではなく、国民の理解を得られない」（朝日新聞）と述べ、支出は不適切との認識を示した。参院総務委で民主党の加賀谷健委員の質問に答えた（同）。（ＪＣＪふらっしゅ：Ｙ記者の「ニュースの検証」）。
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アフガニスタンに約１６万平方メートルにおよぶ大規模「収容施設」を新たに建造＝米国防総省

　米国防総省は１７日、アフガニスタンに新たに約１６万平方メートルにおよぶ大規模収容施設を建造すると発表した。建造の理由について広報官は、既存施設の劣化を挙げているという。バグラムにある仮設収容施設のことか、あるいは米軍の無法収容所として国際的に批判を浴びるキューバのグアンタナモ米軍基地の収容施設を閉鎖するための都合か。報道官は「広大さ」の理由に、「学習施設」「宗教施設」「レクリエーション施設」の充実をあげている。だが、こうした計画は、ブッシュ米政権がアフガニスタンもイラクも、すでに「米国領」であり間接統治の段階に入っていると勝手に決め込んでいるようにも受け取れる計画にほかならないという疑念を晴らすものではない。

イラク首相に謝罪＝米兵のコーラン標的の射撃訓練で、ブッシュ米大統領

　永遠に近い長期イラク駐留の障害になっては困るからか、それとも全イスラムの「標的」にされることをおそれたのか、ブッシュ米大統領はイラク駐留米軍の兵士がイスラム教の聖典であるコーランを射撃訓練の的に使い、イスラム教指導者らが反発している問題で、今回はすばやくマリキ首相に謝罪したという。イラク国営テレビが２０日報じた。兵士はすでに本国に送還され、また１７日、駐留米軍の司令官が部族指導者らに対して「兵士の行動は犯罪的であり、容認出来ない」（ＣＮＮ）などと正式に謝罪していた。

クラスター爆弾の使用禁止へ国際会議―日本は「自衛のために必要」と対立

　アイルランドの首都ダブリンで１９日、クラスター爆弾の使用を禁止する国際会議が開幕した。１０９か国が参加、１２日間の日程で行われる。国連の潘基文（パン・キムン）事務総長は、クラスター爆弾禁止に向けた「先見性のある」国際条約の合意を求めるビデオメッセージを寄せた。小型爆弾を広範囲に拡散させ無差別に被害を拡大、民間人を巻き込み、また多数の小型爆弾が不発弾となり長期にわたり市民に恐怖と惨事にさらす。
　だが日本は、クラスター爆弾は「自衛のために必要」という立場で会議に臨み、全面禁止を求める国々と対立している。まるでこの流れを無視するブッシュ米戦争政権の使い走りのような体たらくを国際社会にさらけだしている。憲法９条を世界に宣言している国のやることではない。