2015年07月29日

国家って何だろう?=柴田鉄治

 私は、戦う少国民を育てるためにと名前まで変えた国民学校に入学し、「お国のために命を捧げよ」という教育を受けた。事実、数多くの先輩たちが次々と「お国のために」命を捧げていったのである。
 それだけに戦後、新憲法が発布され、「国の主権者は国民である」「国民一人ひとりの基本的人権は国家といえども侵してはならない」と規定されたことを知ったとき、ああ、国家と国民の関係が逆転したのだな、と思った。

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米国に主戦場移す右派勢力 「慰安婦」問題否定に躍起=橋詰雅博

 東京・千代田の日比谷図書文化館小ホールで6月23日に行われたJCJ講演会のテーマは「『慰安婦』問題をめぐる右派の動き」。
 講師は米国モンタナ州立大准教授の山口智美さん(文化人類学専攻)。実は2月に慰安婦報道でバッシングを受けた元朝日新聞記者・植村隆さんのねつ造を否定する講演会をJCJなどが実施した際、彼の後を受けて山口さんは右派勢力の動向について話した。ただ駆け足講演だったので、聞き足りないという声が強かったため彼女だけの講演会開催を企画し、この日、実現した。

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戦争政策ぶり返す安倍政権 「民衆談話の会」が記者会見=須貝道雄

 埼玉県の市民グループ「民衆談話の会」は7月7日、東京の日本プレスセンターで「戦後70年・私たちの談話」(略称・民衆談話)に関する記者会見を開いた。
 冒頭、今年100歳になったジャーナリスト、むのたけじ氏(元朝日新聞記者)が自宅と会見場を結んだ電話インタビューに応じ「安倍政権がしているのは戦争政策のぶり返しだ」と厳しく批判した。
 太平洋戦争について、むの氏は「本当なら70年前の8月15日、戦争が終わると分かった時に、隣近所や職場で、あの戦争は何だったのか、考えることをすぐ始めるべきだった」と指摘し、「自分たちの物差し、ハートで反省する」ことの重要性を強調した。

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中露が目指す新ユーラシア=伊藤力司

 ウクライナ危機――クリミアの編入によってG8のメンバーから外されたロシアは、中国との連携を深めてユーラシア新時代を開こうとしている。  プーチン大統領はロシア連邦バシコルトスタン共和国の首都ウファで7月8〜9日、BRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南ア)の、同10日には上海協力機構(SCO)の首脳会議を主催し、中国の習近平主席とともに21世紀の成長株である新興国グループの結束を誇示した。
 世界人口の42%を占めるBRICSは今年から独自の開発銀行を発足させ、域内のインフラ整備やエネルギーの共同開発に本腰を入れる。今回の首脳会議はまた、国連での新興諸国の地位向上を支持する共同宣言を採択した。

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「安倍目線」で「政権」を代弁する読売=白垣詔男

  「安保関連法案」という名の「戦争法案」が7月16日、衆議院を通過した。
 自民・公明の与党と次世代の党だけが出席、他の全野党は欠席した。
 日本では本会議採決は儀式といってもよく、15日の平和安全法制特別委員会で与党が強行採決して衆議院での審議は事実上決着したことになる。
 特別委の強行採決という暴挙を受けた16日朝刊各紙の社説は、読売を除き(産経は西部では超弱小紙で読めない)3紙は1本社説で「安保法案の採決強行――戦後の歩み覆す暴挙」(朝日)、「民主主義揺るがす強行」(毎日)、「『違憲立法』は許されない」(西日本)といずれも安倍政権の強行採決に激しく抗議する。西日本は社説を1面に掲載、毎日は1面に政治部長名で「民意畏れぬ『数頼み』」と安倍政権に対して厳しい論評を書いている。

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戦後70年、26回目 高松空襲跡を歩く=刎田鉱造

 戦後70年、高松空襲70年、そして26回目の「高松空襲跡を歩く」を雨の中7月4日4時から開いた。ことしは市内に残る数少ない空襲遺跡・旧新塩屋町小学校の4本門柱を中心にコトデン片原町駅周辺を歩いた。
 現在高松市総合教育センターに姿を変えている新塩屋町小(2010年に統廃合された)玄関の立派な門柱のそばで、同校の最後の校長先生、池田保さんの話を聞いた。

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6月4日の質疑で“潮目が変わった”/参考人全員の「違憲」発言、迷わず1面に/論点の「反芻」で核心を伝える=金井辰樹

 「潮目が変わる」という言葉は政治の世界でよく使われる常とう句の一つだが、これほどはっきりと潮目が変わったのは記憶がない。
 6月4日、衆院憲法審査会での参考人質疑。自民党推薦も含め、参考人として招かれた3人の参考人が、そろって安全保障関連法案を「違憲」と発言した時のことだ。3人のこれまでの発言を検証すれば、ある程度予測できることではあったが、憲法学界の重鎮が、安倍内閣が最重要法案と位置づける法案を「違憲」と断じた政治的インパクトは大きい。東京新聞は夕刊1面トップで「安保法案 参考人全員『違憲』与党推薦含む三氏」と報じた。

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7・26 戦争立法反対! ママの渋谷ジャック!

「だれの子どもも ころさせない」「99%の国民と連帯して」――ハチ公前の集会には800人、デモには1200人と延べ2000人が参加した(この録画は、ハチ公前集会スピーチと宮板公園)。主催者は「安保関連法案に反対するママの会」(7月26日現在、18の都道府県とシンガポールに安保関連法案に反対するママの会が誕生)。


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7・26 【長野】戦争法案反対! 憲法守れ!栄村・軽トラデモ

7月26日、栄村で戦争法案反対・軽トラデモが行われた。元村長の高橋彦芳さんを先頭に、28台50人以上が参加した。

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【録画】7・24国会正門前

7月24日、7万人が国会を包囲! 「安倍政権NO」集会=村山富市元首相、志位和夫共産党委員長らがスピーチ。
収録時間:1時間15分 収録:Fma(自由メディア)
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2015年07月26日

【今週の風考計】7.26

★ラスト10分で、日経新聞が破格の1600億円を提示し、英国の老舗経済紙フィナンシャル・タイムズを買収した。淡いサーモンピンクのFT紙は、世界のビジネス界に強い影響力を持ち、約50万人の電子版購読者がいる。★そのノウハウを導入するためというが、日経新聞社の昨年の単独売上高に匹敵する買収額だ。「アベノミクスの旗振り」役をするにしても、のれん代にしても、高額すぎないか。もっと他にやることがありはしないか。★社説や記事などを読むと、原発の再稼働は必要だと力説し、集団的自衛権の行使や普天間基地の辺野古移設に賛成の論陣を張る。国会で審議されている安保法制をめぐる紙面を見ても、1面で憲法学者の意見に言及した記事はほぼ皆無。ほかの面でも憲法判断に関する記事は他紙の3分の1。★東京新聞は「違憲」とする記事を、1面から「こちら特報部」まで、全面展開している。まあ、東京大手町の日経新聞本社と経団連会館が隣である以上、安倍政権に近寄るのも無理はない。★でも、今から9年前の7月20日、「昭和天皇、A級戦犯 靖国合祀に不快感」の見出しで、富田朝彦・元宮内庁長官の残したメモをもとに、参拝中止の理由をスクープした快挙を忘れてはいけない。(2015/7/26)

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2015年07月24日

安倍政権の安保法案(群)とその審議から見えてきた危険=そこに立憲主義はあるのか、民主主義はあるのか、平和主義はあるのか、人権尊重の意識はあるのか

▽憲法「このまま存続すべき」60%、「変えるべき」32%

 共同通信社は、5〜6月に郵送方式で世論調査を実施した。戦後70年に当たり、憲法改定の是非など国民の意識を探るもの。
 調査の結果によると、憲法について「このまま存続すべきだ」60%、「変えるべきだ」32%。(1994年の面接調査では、憲法に関し「このまま存続」は55%、「変える」は34%だった)
 また、戦後の歩みの中で良かったこと(二つまで回答)は。「国が復興し経済的に発展した」55%、「他国と戦争せず平和だった」54%が上位を占めた。
(JCJふらっしゅ「報道クリップ」=小鷲順造)23日付


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2015年07月22日

【録画】マスコミOBによる歴代首相に対する「安倍首相への提言」要請記者会見

開催日時:2015年7月21日(火)14:00〜15:00 場所:日本プレスセンター 10階・記者会見室
会見の趣旨:マスコミOB42名(7月18日現在)が連名で、民主主義と平和の危機をもたらしている安倍首相に対して、歴代首相から安倍首相に対して建言するよう要請した。自民党のマスコミに対する恫喝ともいうべき介入と懐柔は、報道の自由など民主主義の根幹を脅かし、安保法制などの決定過程も、唯我独尊の多数横暴に堕すに至っている。
発言者;むのたけじ、澤地久枝、小中陽太郎、柴田鉄治、川崎泰資、黒田杏子ほか
収録時間:約1時間 収録:Fma(自由メディア)


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2015年07月21日

7・20 安全保障関連法案に反対する学者の会主催「学者100人記者会見」


<登壇者>
池内了  (名古屋大学名誉教授、宇宙物理学)
上野健爾 (京都大学名誉教授、数学)
岡野八代 (同志社大学教授、西洋政治思想史・フェミニズム理論)
戒能通厚 (早稲田大学名誉教授、法学)
川本隆史 (国際基督教大学教授、社会倫理学)
小森陽一 (東京大学教授 日本近代文学)
佐藤学  (学習院大学教授、教育学/日本教育学会前会長)
高山佳奈子(京都大学教授、法学)
千葉眞  (国際基督教大学特任教授、政治思想)
中塚明  (奈良女子大学名誉教授、日本近代史)
西谷修  (立教大学特任教授、哲学・思想史)
廣渡清吾 (専修大学教授、法学/日本学術会議前会長)
益川敏英 (京都大学名誉教授、物理学/ノーベル賞受賞者)
横湯園子 (前中央大学教授・元北海道大学教授、臨床心理学)
吉岡斉  (九州大学教授、科学史)
渡辺治  (一橋大学名誉教授、政治学・憲法学)
(五十音順)
この他、100名以上の学者が参加。

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2015年07月20日

【記者会見のお知らせ】マスコミOBによる歴代首相に対する「安倍首相への提言」要請記者会見のお知らせ=マスコミ9条の会、JCJ

2015.07.18
報 道 関 係  各位
マ ス コ ミ 九 条 の 会
日本ジャーナリスト会議(JCJ)


マスコミOBによる歴代首相に対する
「安倍首相への提言」要請記者会見のお知らせ


 先輩首相から現首相に一言あって然るべき時機が到来しました。私たちは、マスコミOB42名(7/18時点)の連名の下、歴代首相経験者に安倍首相への提言を要請する行動を起こすことにしました。
 安倍首相・自民党のマスコミに対する恫喝ともいうべき介入と懐柔は、報道の自由など民主主義の根幹を脅かし、安保法制などの決定過程も、唯我独尊の多数横暴に堕すに至っています。
 その姿勢に民主主義と平和の危機を感じるのは、ひとりマスコミOBだけでなく、広く政治家OBも危惧を覚えるのではないでしょうか。

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2015年07月19日

【今週の風考計】7.19

日曜の朝、こころ深く想う。前日18日、愛車のボンネットに貼った「アベ政治を許さない」のポスターが濡れている。またしても、ふつふつと怒りがよみがえる。憲法九条をズタズタにする「戦争法案」を、国民の声を聴かずに可決する強権政治は、ヒトラーを思い出す。五輪相の事務所に「日本の恥 安倍晋三」と落書きされる始末だ。だが、あきらめてはいけない。明日の自由を守る若手弁護士の会が、フェイスブックで発信した<安保関連法案 まだまだ阻止できる!>の記事が、40万を超える人々に拡散されている。参議院で可決されなければ法案は成立しない。審議が尽くせず採決できずに60日が過ぎれば、衆議院で出席議員3分の2以上の賛成を得て再議決しなければならない。会期の9月27日までに議決できなければ「戦争法案」は廃案となる。あきらめてはいけない。しかも多くの国民が、戦後70年の間、培ってきた平和の尊さを再確認し、法案そのものが違憲であり、「戦争する国」のリスクに気づいた。また憲法は、政治権力の乱用を防ぎ、国民の主権を保障する立憲主義に則っている、この原則も理解した。鳥越俊太郎さんが言うように「我々が心を一つに連帯し、声を上げることが国会を動かすことになる」負けないぞ。(2015/7/19)
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◇JCJ賞(2015年度)決まる◇

【JCJ大賞】
 琉球新報 「普天間・辺野古問題」を中心にこの国の民主主義を問う一連の報道キャンペーン
【JCJ賞】
 北海道新聞 佐竹直子記者「獄中メモは問う 北海道綴方教育連盟事件」
 東京新聞 「安保法案」改憲など安倍政権を追及・報道
 樫田秀樹 『悪夢の超特急<潟jア中央新幹線』旬報社
 眞並恭介 『牛と土―福島、3・11その後。』集英社
 サンデーモーニング TBS
【JCJ特別賞】
 松田 浩 長年にわたるジャーナリズム実践・研究活動、元日本経済新聞記者

■JCJ賞2015年度贈賞式
日時 8月15日(土)午後1時から5時まで
会場 東京しごとセンター地下2階・講堂(東京都千代田区飯田橋3―10―3)
参加費 1000円

*JCJ賞(2015年度)プレスリリース
http://www.jcj-daily.sakura.ne.jp/images/2015JCJprize/150715JCJprize_1.pdf
http://www.jcj-daily.sakura.ne.jp/images/2015JCJprize/150715JCJprize_2.pdf
http://www.jcj-daily.sakura.ne.jp/images/2015JCJprize/150715JCJprize_3.pdf

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2015年07月16日

【録画】6・13「憲法とメディアを考える6月集会」

開催日時:2015年6月13日 会場:明治学院大学
基調講演:塚本三夫(中央大学名誉教授)
パネルディスカッション「いま、伝えなければならないこと――メディアの現場から」
<パネリスト>
 新崎盛吾・新聞労連委員長(共同通信)
 岩崎貞明・民放労連書記次長(メディア総研事務局長、元テレビ朝日)
 吉田典裕・出版労連副委員長(教科書対策部、開隆堂)
 塚本三夫
 コーディネーター・吉原功(JCJ代表委員・明治学院大学名誉教授)

収録:Fma(自由メディア)

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2015年07月12日

【今週の風考計】7.12

日刊ゲンダイ(7/9付)が一面で「すべての矛盾を強行採決でチャラの狂気」と大見出しをつけ、<国会答弁の支離滅裂とデタラメ、あらゆる学者の反発、広がる反対運動に自滅的な言動も加わり、暴走を加速させている狂乱政権を許していいのか、これは「知性」と「暴力」の闘いだ>と喝破する。これほどズバリ核心を突く「論点明示報道」はない。この15日にアベ政権は「戦争法案」を強行採決する。どんな異論や反対意見があろうとも、耳を貸さず突っ走る。五輪会場となる新国立競技場の建設も同じだ。総工費は2520億円。当初予算の2倍。その後のスタンド増設、屋根建設、修繕費などを加えれば5千億を突破する。全て国民からの税金だ。このデタラメさは極まる。川内原発の再稼働も同じ。核燃料157体の装填作業が4日がかりで完了した。緊急事故に対する避難計画や火山爆発への対策もあいまいなまま、8月10日の起動へ突っ走る。口永良部島が突然の噴火をしただけに、住民の不安は増す一方だ。「アベ政治は許さない」─このポスターを、18日(土)午後1時、全国、津々浦々で掲げよう。俳人の金子兜太さんが文字を書き、澤地久枝さんたちが呼びかける。彼女のHP(hisaesawachi)にアクセスして、ポスターをダウンロードして活用しよう。(2015/7/12)
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「山河」滅ぼした自民、「国の安全」を語る資格ありや/長良川河口堰閉門20年、集会に参加して=吉竹幸則

 「国破れて山河在り」。でも、「山河」さえ壊したこの国の政治家と官僚に、「国の安全」を語る資質も資格もあるのだろうか。先の見えないこの国に行く末…。私は「杜甫」(とほ)の詩の1節を思い出しつつ、暗澹たる思いで三重県の伊勢湾河口から岐阜県にかけて長良川堤を歩いた。
(全文を読む)
*掲載JCJWEBページへ飛びます。

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