2015年09月30日

「私への攻撃は慰安婦への攻撃」/「だから負けられない」と植村隆さん、記者会見で=徃住嘉文

 韓国日報の女性記者が問うた。「攻撃を受け、報道したことを後悔していないか。時間が戻ったら同じ事を書いたか」
 日本の産経新聞の男性記者はただした。「この記者会見場は韓国政府機関の建物だ。あなたは韓国政府を利用していることにならないか」
 植民地支配からの解放を祝う光復節前日の8月13日、ソウル。元慰安婦と名乗り出た金学順さんの記事を1991年に書き、慰安婦問題否定派から攻撃されている元朝日新聞記者、植村隆さんの記者会見は、韓国と日本のジャーナリズムが戦後70年に行き着いたものの違いを見せつけた。

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際立つ「毎日」の助走からの粘り腰=白垣詔男

 参院での戦争法案審議は、終盤で野党の抵抗、国民の声が一段と強まり緊迫した。
 安倍暴走内閣に歯止めを掛け、戦争法案を廃案にすべきだと訴えてきた各紙(西部)のうちでは毎日の助走からの粘り腰と危機感が際立つ。朝刊社説では、9月7日付から「安保転換を問う」のワッペンを付けて、随時法案のデタラメさと、時間稼ぎに終始した安倍政権の強引な法案審議を痛烈に批判した。

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統幕文書が暴露した日米軍事協議の実態/日米軍事協力の行方、監視を!=木下壽國

 安保関連法(戦争法)は先ごろ、日本中からわき起こった反対の声をふみにじって強行採決されたが、憲法学者や法律家らがこぞって同法を憲法違反と指摘するなど、違憲性はもはや疑いようもない。加えて、国会審議の最終盤にいたって新たな危険性が浮上した。
 このほど国会で暴露された自衛隊統合幕僚監部文書は、安保法制のような国のあり方に関する議論が国民の目から隠され、その内容が日米の制服組だけで決められているという、極めて危険な実態を白日の下にさらした。同文書暴露を受けて都内で緊急に開かれたシンポジウム「統幕文書問題と安保法案」では、そのようなシステムがすでに作動していることについて、専門家が深刻な危惧を表明した。

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2015年09月27日

【今週の風考計】9.27

●「戦争法案」の成立を待っていたかのように、防衛装備庁が10月1日(友引)、まさに戦争へと誘う、武器や戦車・戦闘機などの研究・開発から調達まで、一元的に進める新しい業務をスタートさせる。人員1800人、うち400人が制服組。イケイケドンドンとなる危惧は拭えない。●経団連は、武器輸出を国家戦略として位置づけ、政府へ要望を提出。特に自衛隊向けに製造する戦闘機F35を、他国にも輸出できるよう、軍需産業各社が連携し、世界に向け販売戦略を展開すると謳う。その製造ラインを増設するため、政府に金融支援・つなぎ融資を要望する始末。●戦闘機F35本体100億、整備を含めば200億円─この戦闘機をつくる産業に、国民の税金を投入せよというのだ。税金の使い道を決める来年度予算に向け、防衛省が要求する概算額は、過去最大の5兆911億円。●オスプレイ12機・1321億円、哨戒ヘリコプター17機・1032億円。水陸両用車11両、イージス艦1隻、最新鋭ステルス戦闘機6機、空中給油機も購入する。●「軍事支出を削減して教育費に回すよう」訴える、18歳のノーベル平和賞受賞者マララ・ユザイフさんは、25日の国連サミットで、あらためて各国首脳に「子どもたちに平和と繁栄を約束してください」と、世界平和を強く求めている。(2015/9/27)
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米、イラン核交渉批准へ=伊藤力司

 13年越しのイラン核交渉が7月14日妥結を見た。イスラエルはこれに猛反対し、米連邦議会上院での批准差し止めを狙って猛烈なロビー活動を展開してきたが、オバマ大統領はこれをしのいで批准をかちとれそうだ。
 イスラエルの建国67年の歴史を通じて、米国の中東政策はイスラエルびいきに片寄ってきたが、オバマ大統領は初めてイスラエルの反対を押し切って、イラン核問題の交渉解決にこぎつけた。02年にイランが秘密裏に核開発を進めていることが発覚して以来、国連安保理常任理事国にドイツを加えた6カ国とイランの交渉が続いてきた。この13年に何度も交渉は決裂しかかり、イラン核施設の爆撃・破壊を辞さないとするイスラエルを米国が押さえ、交渉を続けてきた結果がようやく出たという次第だ。

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福岡 「戦争展」後援断られたが大盛況=白垣詔男

 今年で21回目の「平和のための戦争展 ふくおか」(8月18〜23日、以下戦争展)に福岡市が名義後援を断ったことから逆に過去最大級の盛り上がりを見せた。
 昨年まで3年間、名義後援を続けていた福岡市が今年断った理由は、1)展示予定の漫画に「原発再稼働」「消費税増税」に反対する文言がある、2)会期中に記念講演する吉岡斉・九州大学教授の主張は「脱原発」と判断、3)講演会を企画した「反核医師の会」(東京)のホームページに「安倍首相が用いている『積極的平和主義』というスローガンは戦争行使のためのものである」との記述がある─を挙げた。

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武器持ち群れる危険指摘 「不戦のつどい」で森達也さん=JCJ広島支部

 日本ジャーナリスト会議広島支部は、アジア太平洋戦争での降伏調印日の9月2日、広島市中区で「不戦のつどい」を開いた。映画監督で作家の森達也さんが「暴走する政府と萎縮するマスメディア─新たな視点で“今”を見る」と題して講演。戦争法案が「このままでいくと大きな転換になる。絶対そうしたくない」と述べ、一人ひとりが集団圧力にあらがい反対していこうと呼びかけた。120人が聞き入った。

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戦争法廃止で統一戦線を!! メディアも流れ≠ツくって=丸山重威

 日本を「戦争が出来る国」にする「戦争法案」=安保関連法案=は、19日午前2時18分、4万人を超える人々が国会を取り囲む中、参院本会議で可決、成立した。強行成立させても「違憲」なものは「違憲」。道理も憲法も捨て、国会を蹂躙した政府を変え、70年守った日本の平和を守るために、粘り強く闘うことが求められている。
 5月の提案以来、衆・参両院の審議を中心に、さまざまに議論されてきたが、問題点は増えるばかり。政府答弁は説明にもならない言葉を繰り返した。法案は「反平和主義、反民主主義、反立憲主義に加えて反知性主義」であることが次々と暴露された。

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JCJ「2015秋のジャーナリスト講座」=10月4日、10日、21日に開催

 秋のジャーナリスト講座が10月4日から始まります。初回は、福島原発事故の被災者取材を続けている毎日新聞の日野行介記者。福島の県民健康管理調査での情報操作、ツイッターで被災者を中傷した官僚など、数々のスクープを同記者は手がけました。10月のジャーナリスト講座の予定は次の通りです。マスコミに関心のある多くの市民の方々の参加をお待ちしています。
詳細チラシhttp://www.jcj.gr.jp/images/201510jcjkouza.pdf

▼10月4日午後1時半から、日比谷図書文化館小ホールで。「記者の仕事とは――原発事故被災者取材で考えた」。毎日新聞特別報道グループ・日野行介記者
▼10月10日午後1時半から、日比谷図書文化館小ホールで。「現場記者座談会」。朝日新聞社会部・青木美希記者、沖縄タイムス東京支社編集部長・宮城栄作記者、東京新聞政治部・原田悟記者
▼10月21日午後6時半から、日比谷図書文化館小ホールで。「海外取材・調査の理論と実践」。三井物産戦略研究所主席研究員・白戸圭一氏(元毎日新聞ワシントン特派員)

*資料代・各回1000円。要予約。申し込みはメールで氏名、希望日、連絡先を明記してお送りください。

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【録画】2015年9月17日国会前抗議行動

 参院特別委員会で戦争法案強行採決の夜。国会前抗議行動 小池晃参議院議員らの全スピーチを収録。
収録:Fma(自由メディア)


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2015年09月21日

【JCJ声明】違憲の「戦争法」強行採決に抗議し、同法の廃止と安倍内閣の退陣を強く要求する

 安倍政権と自民・公明両党は19日未明、「戦争法案」と呼ぶのが最も相応しい安全保障関連法案を、国民の大多数の反対を押し切って参議院本会議で採決を強行し、成立させた。私たち、日本ジャーナリスト会議は、憲法を破壊し、立憲主義を否定する、稀代の悪法と言うべき同法の成立を認めない。私たちは、憲政史上最悪の安倍政権の暴挙に対し、満身の怒りを込めて抗議し、同法の速やかな廃止を強く要求する。

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2015年09月20日

【今週の風考計】9.20

9月19日は<憲法9条つぶしの日>となった。怒りは沸騰。安倍政権の“罪と罰”は、無限に重い。9条の解釈を一内閣の判断で変え、海外で戦争できる国にする─集団的自衛権の行使容認は、立憲主義の破壊であり、国民主権の否定だ。憲法違反の「戦争法案」を国会で強行採決し可決するなど、許されない暴挙。日本が直接、武力攻撃されていなくても、米国の戦争に協力する11本の法案、どれも不明瞭きわまりない。集団的自衛権を行使する基準、後方支援の内容、武器使用の際の自衛隊員の安全などなど、政府答弁は「総合的に勘案し、個別具体的に判断する」というだけ。法律的な担保は何もない。国会での事前承認だって有名無実。秘密保護法を盾に、内容は非開示となるのは必定だ。だが諦めてはいけない。選挙も違憲訴訟もある。国民の6割が反対する「戦争法案」の施行を食い止めよう。軍事力に依存する安全保障政策は、戦争への抑止力どころか、いまや憎悪の連鎖を拡大するだけ。人道支援やインフラ整備などを通じて、紛争の病根を取り除く平和構築の取り組みこそ肝心だ。この間のアフガニスタン、イラク両戦争がもたらした過激派テロの横行や難民問題など、いまの惨状が明瞭に示している。確信を持とう。(2015/9/20)
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2015年09月18日

戦争法案に反対する関西大行動 - 2015.9.13 大阪市

大阪府大阪市で行なわれた『戦争法案に反対する関西大行動』の記録映像です。約2万人の参加があり、デモ出発からゴールするまで2時間50分ほど掛かりました。このデモは関西で活動する11の若者グループが合同で企画しました。(YOUTUBEより)
撮影・編集:秋山理央

[参加グループ] SEALDs KANSAI
T-ns SOWL WEST(高校生)
ぐらりGra×Ri(大阪)
しーこぷ。(滋賀)
SAY NO WAR Demo(京都)
NON STOP KYOTO(京都)v SADL(大阪)
泉州サウンドデモ(大阪)
戦争法案に反対するNARA青年の会(奈良)
WAVEs(和歌山)
戦争法案に反対する神戸デモ実行委員会(兵庫)
(YOUTUBEより) https://www.youtube.com/watch?v=Em9QDErNlzY&sns=em

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2015年09月16日

内向きの精神論でこり固まり、「違憲立法」へとひた走る安倍自公政権に未来はない(2)

▽18日までの成立を目指し、強行も辞さない構え

 共同通信によると、参院平和安全法制特別委員会の鴻池祥肇委員長(自民党)は15日夜の理事会で、16日に安倍晋三首相が出席して安全保障関連法案の締めくくり質疑を行い、質疑を終了する日程を職権で決定した。理事会に先立ち与党が日程を提案したものだが、野党は「徹底審議すべきだ」と反対した。しかし、与党は早ければ16日にも採決する考えで、記事によると<17日とする余地を残すが、18日までの成立を目指し、強行も辞さない構え>という。
 また、自公与党と次世代、日本を元気にする会、新党改革の野党3党の幹部が15日、会談して、自衛隊派遣の歯止め策として国会承認手続きの厳格化を閣議決定することで大筋合意した。

(JCJふらっしゅ「ニュースの検証」=小鷲順造)


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2015年09月14日

日本は米国憲法を持つ国になったのか――改めて法的安定性を問う=吉竹幸則

 安倍政権の本質が、丸見えになればなるほど、安保法制を何としてでも今国会で成立させてしまおうと、躍起になっている。憲法の「法的安定性」の議論は、最近下火になっているが、この国の主権者は誰なのか。それだけ考えても、安倍政権は憲法の法的安定性を守るつもりはないことは明らかだ。
 それ以上に安保法制が成立したなら、日本の自衛隊は、国民の意思と関係なく、米国の軍事戦略に組み込まれ世界で活動する軍隊となる。つまり、日本から憲法9条の指し示す「法的安定性」を失い、実質、米国憲法を持つ国になる。安保法制強行採決を目前とするこの時期だからこそ、安倍首相が憲法の「法的安定性を維持する」と言うなら、安保法制を廃案にすることを改めて求める。

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2015年09月13日

【今週の風考計】9.13

緊迫した1週間─国会に集まろう!辺野古と連帯し「戦争法案・新基地建設NO」の声を、「ナチスをまねて法を形骸化させようという政治権力」(漫画家・小林よしのり氏)にぶつけ、「独裁者に一度限りの人生を破壊されぬよう」(作家・森村誠一氏)、全力を尽くそう。16日に中央公聴会→委員会採決→本会議上程→可決の企てを粉砕しよう。つい最近、過激派組織「イスラム国」は、米国が主導する軍事作戦に加わる一員として日本を名指し、「日本の外交使節をボスニアやマレーシア、インドネシアで狙え」と呼びかけた。これはまさに安倍政権の集団的自衛権行使容認を視野に入れて、宣戦布告したのも同然。日本が米国のテロとの戦いに巻き込まれ、直接攻撃される危険性が、現実となる強烈な証拠だ。これでも、破たんした弁明を繰り返し、国民を欺いたまま「安保法制」を強行成立させようというのか。辺野古新基地建設でも同じ。辺野古埋め立ての承認取り消しを決断する翁長雄志知事に対し、もう政府は代執行を検討しているという。まさに有無を言わせぬ強権政治だ。国会周辺のイチョウ並木には、たわわに銀杏が色づき、私たちの声に頷くように揺れている。ガンバロウ!(2015/9/13)
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2015年09月09日

内向きの精神論でこり固まり、「違憲立法」へとひた走る安倍自公政権に未来はない

▽あの手この手をつかって<安倍一強>をアピール

 立候補を模索していた野田聖子前総務会長が出馬断念を表明したことで、自民党の総裁選挙は、首相の安倍氏の無投票再選となった。
 毎日新聞によると、総裁選の立候補受け付けは東京・永田町の党本部で8日午前8時から8時半まで行われ、野田毅選挙管理委員長が「候補者が1名なので投票は行わず、安倍晋三君を当選者とする」と宣言した。また、これに先立ち、国会近くのホテルで開かれた首相の出陣式には党所属国会議員約280人が出席したという。
 安倍氏は午前の取材で「9カ月前の総選挙の公約を進めているさなかにあり、一致結束していこうという多くの議員の考え方の結果だ」(毎日新聞)と無投票再選を歓迎する発言。01年の小泉純一郎首相(当時)以来、14年ぶりの自民総裁の無投票再選となった。
(JCJふらっしゅ「ニュースの検証」=小鷲順造)


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2015年09月07日

2015/9/6 新宿_安保関連法案に反対する学生と学者による街宣行動_SEALDs

9月6日、歩行者天国となった新宿通りを埋め尽くした。安倍政権が成立を急ぐ安全保障関連法案に反対する大学生らのグループ「SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ)」と学者のグループ「安全保障関連法案に反対する学者の会」が、東京・新宿の繁華街で協力して街宣行動。


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2015年09月06日

【今週の風考計】9.6

オセロのように△が▼へ1日にして変わる。新聞紙面の「証券」欄である。東証1部上場1900社は、のきなみ株の乱高下に振り回される。世界市場の混乱を収拾するため開かれたG20会議も、中国の株価バブルと経済減速、さらに米国の利上げに対して、具体的な対応が出せないまま閉会した。米国と中国がばらまいた800兆円を超す投資マネーが世界中に氾濫し、そのマネーが引き上げられる時、新興国ブラジルや南アフリカなどの経済停滞は一段と加速する。世界同時株安どころか、世界経済崩壊へとつながる危機が来る。この間、安倍政権は「アベノミクス」を謳い、大企業は円安・株高を背景に、昨年300兆円という過去最高の内部留保を積み上げた。為替差益や株の高騰で得た利益も重なる。法人税減税も利いている。しかし、世界経済全体の先行き不透明感が加速し、「アベノミクス」の楽観的な見通しは狂い始めている。これも日銀の金融緩和に依存し、内需や雇用の拡大を軽視してきたツケだ。いまや格差は全世代に広がり、まして高齢者の貧困は深刻だ。「老後破産」の恐怖にさらされる。まさに「アベノミクス症候群」が、国民の生活を蝕んでいる。(2015/9/6)
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2015年09月02日

読売は民主主義に敵対するのか=梅田正己

 2015年8月30日の安保法案に反対する大民衆行動を、朝日と毎日は、1面の左半分と社会面のあらかたを使って報道した。東京新聞は、1、2、3面と社会面、最終面の全部を使って報道した。3紙の1面の見出しはいずれも当日の行動が画期的だったことを伝えていた。
 「安保法案反対 最大デモ――国会前に集結 全国各地でも」(朝日)、「安保法案 反対の波――全国300カ所で集会・デモ」(毎日)、「届かぬ民意 危機感結集――8・30安保法案反対、全国300カ所で」(東京)。
 では、読売はどうだったか。

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