2015年11月29日

知る権利を蹂躙? TBS岸井氏を槍玉に/国民の“三猿化”狙うアベ政治=桂 敬一

 見開いた大きな両眼の上に「私達は、違法な報道を見逃しません。」と真っ赤な文字で大書、その下に「放送法第四条をご存じですか?」と問いかけるコピーが並び、「政治的に公平か」「報道は事実をまげてないか」など、同条の番組編集準則を例記する。
 そのあとが凄い。TBS「NEWS23」のメインキャスター=司会者の岸井成格氏が番組中で「メディアとしても(安保法案の)廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と主張したが、司会者は番組と放送局を代表するものであり、この発言は「国民の知る権利を蹂躙するプロパガンダ」だと、岸井氏を放送法違反の好例として槍玉に挙げる長文のコピーが、縷々と続く。その脇見出しは「私達の『知る権利』はどこへ?」。

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【今週の風考計】11.29

◆保阪正康さんの講演<いま昭和史から何を学ぶか>を傾聴した(28日)。彼は「大日本帝国の軍部主導体制が、どれだけアジアや日本の多くの人々を傷つけたか、自らの問題として受け止め、戦争の本質を語り継いでいく義務がある」と語る。◆戦後70年、いまだに「侵略に定義はない」などと、平気で口にする宰相がいる。また歴史修正主義が横行する学者の世界。あらためて私たちは、憲法九条という「戦間期の思想を持たない」日本の義務を自覚すべきだと説く。◆さらに慰安婦問題についても、朝日バッシングに走り、本質が少しも明らかにされない。その実態について「いまだに口をつぐむ当時の部隊長や軍医や経理要員から、軍部が利用した女衒の存在など、生の姿を聞き出す作業が不可欠だ」と語る。◆韓国では、朴裕河『帝国の慰安婦』が問題となり、朝鮮人慰安婦と日本軍は「同志的関係」と記述した著者が、在宅起訴されている。これに対し日本の文化人54名が「公権力が特定の歴史観をもとに学問や言論の自由を封圧する」暴挙だとして、抗議声明を発している。◆この抗議声明に、金富子・東京外国語大教授は「問題なのは本の内容が事実なのかどうかだ」と述べている。自らの問題として、じっくり考えたい。(2015/11/29)
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2015年11月28日

【録画】11・13 九条の会講演会

 鶴見俊輔さんの志を受-けついで開かれた「11・13 九条の会講演会」(日本教育会館ホール)の中継録画ノーカット版。講演は益川敏英、森まゆみ、大江健三郎、澤地久枝などの各氏。
収録:Fma(自由メディア) 収録時間:約100分

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2015年11月27日

NHKをふたたび包囲――「アベチャンネルはゴメンだ!」=今井 潤

 11月7日(土)の午後、NHKは東京の放送センターをはじめ、全国12カ所で市民に包囲され、「アベチャンネルはゴメンだ」との怒りの声で包まれた。
 これは、8月25日の第1回包囲行動に続いて、NHK包囲行動実行委員会が呼びかけて開かれたもの。6日に行われた福岡に続いて、7日は広島、神戸、大阪、京都、大津、奈良、名古屋、岐阜、東京、茨城、福島の11カ所の放送局前と街頭で市民が横断幕を掲げ、スタンディングコール、リレートークなどでNHKの安保報道、沖縄報道に対する抗議を繰り広げた。

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競技会の興行化と腐敗=大野 晃

 ワールドカップ(W杯)開催地決定や放映権などにからむ贈収賄疑惑で幹部が逮捕されるなど大揺れの国際サッカー連盟では、会長、副会長も資金の不正流用などで資格停止処分となり、泥沼の汚職体質が表面化した。
 ロシア陸上競技界の組織ぐるみドーピング疑惑が発覚した国際陸上競技連盟では会長がドーピングもみ消しの収賄疑惑で辞任している。巨大な国際競技団体役員の不正が相次いで明るみに出た。
 組織的ドーピングにからむ会長買収事件は、勝利至上主義と拝金主義が国際競技界にまん延していることを示す。

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マイナンバーって何だ、徴兵への布石?=中村梧郎

 「マイナンバーとは何だ」とアメリカの詩人アーサー・ビナード氏は言った。「マイ何とかというのは、マイカーやマイホームのように嬉しい持ち物に対する言い方です。それを日本のメディアは、国がそう言ったからと、そのまま使う。変です」
 英語国アメリカでさえマイナンバーとは言わない。向こうでは社会保障番号と正直に言う。
 日本政府が横文字を使うときは要注意なのだ。この場合「国民総背番号」のほうがよほど正確だし、「個人情報番号」でも良い。メディアは必ず日本語にすべきなのである。

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2015年11月22日

【今週の風考計】11.22

14日の産経、15日の読売に掲載された、1ページ15段全面を使った意見広告のギョロ眼には、ド肝を抜かれた。TBSの「NEWS23」でメインキャスターを務める岸井成格氏が、戦争法案に関し「メディアとしても廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と語ったことを、「放送法遵守を求める視聴者の会」が、放送法4条違反だと唱え、2カ月も経って、費用2千万円もする意見広告を出し、賛同署名を呼びかけた。ジャーナリスト個人の発言を、放送法違反として攻撃するなど前代未聞。まさに「言論・報道の自由」への挑戦だ。掲載した二紙の見識も疑われる。さらに同会は、スポンサーへ公開質問状の提出など、組織的な圧力行動まで促している。自民党「文化芸術懇話会」での「スポンサーに圧力を」という暴言が思い出される。同会呼びかけ人7名の経歴を見ても、日本会議のメンバー。まさに安倍政権の別働隊。そこからの扇動宣伝・メディアへの介入に他ならない。放送法3条には「放送番組は、何人からも干渉され、規制されることがない」とある。民間放送局の自主自律的な番組編成に、時間の割り振りまで非難し介入を図る行為は、断じて許されない。同会の企てをぶっ潰そう。(2015/11/22)
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2015年11月20日

世論のうねりを恐れつつ、メディア支配と対米従属を強める安倍自公政権の彷徨/11月上旬の報道から

<1日>
▽安保反対のうねり、盛り返しを恐れる安倍自公政権

 毎日新聞「支局長からの手紙」/宮崎。「なるはや乱用」と題した論評記事。
 「なるはや」、「ああ、なるべく早くの略ね」―ーと始まって、
1)アメリカ側から、集団的自衛権行使を容認する法成立を「なるはや」で求められ続けた安倍政権が「なるはやで!」と要請し、内閣法制局や与党の一翼を担う公明党が「り!」と応えた……。
2)急ぐ背景にあるのは中国や北朝鮮などの脅威論と、米国の「世界の警察官撤退路線」。日米同盟強化の名の下、米軍と自衛隊との一体化は一段と進むだろう。過半数の国民の理解を置き去りにした「なるはや乱用」の先に何があるのか。
(JCJふらっしゅ「報道クリップ」=小鷲順造)


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2015年11月16日

秘密保護法違憲訴訟原告団 新橋駅前でリレートーク/11月18日に判決=橋詰雅博

 「知る権利を奪う秘密保護法は廃止」「安倍首相はやめろ」――フリーのジャーナリストら43人が東京地裁に提起した特定秘密保護法違憲訴訟の東京原告団が、9月29日夕方から実施したJR新橋駅前SL広場での街宣活動は、大きく盛り上がった。
 この日はゲストによるリレートークが売り物。街宣カーに最初に登壇した原告でジャーナリストの安田浩一さんは「秘密保護法は国民の知る権利を奪う法律。情報を国家が独占してしまう」と、その危険性を訴えた。

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日米地位協定の見直しを求める特別決議をした「第59回町村議会議長全国大会」

 11月11日、全国928町村議会の議長が一堂に会して「第59回町村議会議長全国大会」(於:NHKホール)を開いた。日米地位協定の見直しを求める特別決議が全会一致で採択された。この大会が地位協定の見直しを求める決議を採択するのは初めてという。
 琉球新報によると、地位協定の見直しの決議を提案したのは、九州8県の町村議長会でつくる九州ブロック会議。日米地位協定の見直しを求める特別決議は、「全国の米軍専用施設の約74%を占める沖縄県においては米軍基地から派生する事件・事故や航空機騒音、環境問題、米軍人・軍属等による犯罪が戦後70年を経た今日においても後を絶たず、地域住民の生活に多大な影響を及ぼしている」と指摘している。
(JCJふらっしゅ「報道クリップ」=小鷲順造)


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2015年11月15日

【今週の風考計】11.15

「九段線」ってなんだ? 中国が南シナ海全域の領有権を主張するため、1953年から地図上に引いた9つの断続線である。周近平国家主席は「南シナ海諸島は古来より中国の領土だ」とするが、国際法上からも根拠がなく、一方的な中国の実効支配に反発が募る。しかも中国は南沙諸島周辺の岩礁を埋め立て、人工島を造成している。満潮時に水没する岩礁を埋め立てても、周囲は領海とはみなされない。APEC首脳会議が18〜19日、フィリピン・マニラで開かれる。米中日3国首脳の他、南シナ海の管轄海域を巡って中国と対立するフィリピン、ベトナムも注視している。とりわけフィリピンはオランダ・ハーグの仲裁裁判所に提訴し、その口頭弁論が24〜30日に開かれる。さらに22日からは、東アジアサミットが、排他的経済水域に関連して中国と対立するマレーシアで行われる。ここでも議論になるのは避けられない。インドネシアも国際司法機関に訴える姿勢を示した。米国に追随する安倍政権は、南シナ海への自衛隊派兵の可能性まで示唆。13年前、中国と東南アジア諸国連合が採択した平和解決への「南シナ海行動宣言」を尊重し、武力行使など絶対にしてはならない。(2015/11/15)
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2015年11月11日

【録画】11・7 NHK包囲行動

 NHK包囲行動実行委員会が主催するNHK包囲行動の第2弾。7日13時30分からNHK西門前でリレートーク。15時から約300名がデモ行進。「籾井会長はやめろ」「受信料支払義務化反対」「権力の政治介入を−許すな」「権力を監視せよ」などコールを、渋谷の繁華街に轟かせた。
収録:Fma(自由メディア) 収録時間:約90分


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2015年11月08日

【今週の風考計】11.8

●11月11日は世界平和記念日。毒ガスなど大量破壊兵器を使った、人類空前の第一次世界大戦が終結した日だ。再び戦争を起こさないとの決意を込めて制定された。●しかし第二次世界大戦を経て、ほぼ百年が経つ。いま世界の平和は、どうだろうか。世界の核弾頭数は1万6千。米ロ2国で、ほぼ同数の93%を占有し、削減は遅々として進まない。●このほど日本が国連に提出した「核兵器廃絶決議案」が、核保有国の棄権・反対にもかかわらず、156カ国の賛成多数で採択された。だがこれを実行するため、核保有国に「核兵器開発・核使用の全面禁止、核廃棄を義務づける条約づくりを求める決議」に対して、なんと日本は棄権する始末だ。●日本は核廃絶に本気なのかと、多くの国が疑念を抱いたのは間違いない。被爆70年の節目なのに、日本政府の二枚舌には呆れる。米国の核抑止力ばかりに配慮の目を向け、禁止条約づくりに積極的なイニシアチブをとろうとしない。●長崎で開かれたパグウォッシュ会議・世界大会に、35カ国・地域から192人が参加した。そこでも「長崎を最後の被爆地に」と決議し、5日には、核兵器保有国に核廃絶を確約するよう求める「長崎宣言」を発表して閉会した。政府は真正面から受け止めよ。(2015/11/8)
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2015年11月03日

【録画】10・30 戦争法はなせ違憲か 立憲政治を取り戻そう 小林節さん講演会

 2015年10月30日に行われた小林節さんの講演を配信します。安倍政権は憲法9条を破壊しようとしていますが、だからこそ逆に、主権者が憲法を身につけ、深めるチャンスといえるでしょう。真の意味で国民が、「独裁政権」から主権を自らの手に取り戻す好機が訪れているのです。
収録:Fma(自由メディア) 収録時間:約110分

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2015年11月01日

【今週の風考計】11.1

「2%、それが問題だ」─まずは軽減税率2%。その適用品目を巡る自公両党の醜い論議は、民意そっちのけ。自民党は1兆3千億に上る税収減を考えると「精米」だけという。公明党は「痛税感の緩和」を掲げ、「酒類を除く飲食料品」など幅広くすべきだという。それなら、なぜ初めから消費税アップに反対しないのか。しかし両党は消費税10%を前提とし、税収減の穴埋め財源の一部に、低所得者への援助を目的とした4000億円を流用する密約ができている。ふざけるな!公明党は<酷税・戦争の党〉と看板を塗り替えたらいい。ついでに自民党も<民イジメ党>にすべきだ。次は日銀が掲げる2%の物価上昇目標。その達成時期を「16年度後半ごろ」に先送りした。アベノミクスの尖兵として、日銀・黒田東彦総裁は「異次元緩和」の<黒田バズーカ砲>をぶっ放してきた。年間80兆円に上る巨額の国債を買い入れ、市場にジャブジャブ金を注ぎこんできた。株高・円安で機関投資家はボロ儲けをしたが、勤労者世帯の実収入は1・6%減少し、そのうえ日用品・食料品は18%もアップ。「デフレ脱却」の行きづまりに他ならない。さらにお金を刷って「経済で、結果を出す」安倍政権を支える金融政策は、ギリシアの悲劇を招くだけだ。(2015/11/1)
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