2016年02月28日

【今週の風考計】2.28─「産後百人一首」のユーモア

みんなで作ろう、産後百人一首─「補助金や 児童手当ても 及ばない なお余りある 産む気なりけり」─これは<ももしきや 古き軒端の しのぶにも なほあまりある 昔なりけり>(順徳院)のパロディーだ。渡辺大地さんが<オトコの母親学級>というコラム(東京新聞2/26付)で、産後の情景を綴っている。なんと言っても、子づくりして子育てにあたるのは、本人たちのモチベーションにかかっている。子を産み育てたいという気持ちが肝腎肝要だ。少子化対策というと、児童手当の引き上げや補助金の支給を考える政治家や官僚たちがいる。毎月1万5千円の支給で済ますより、そのお金を地域の保育園の増設に充てれば、ずっと産後も安心じゃないか。児童手当をそのまま保育士さんの給与に当てたらどうか。6歳半の息子を子育て中の35歳・渡辺さんは、「わが家は受け取れなくてもいいと思っています。そのくらい保育園にお世話になっていますから」という。そして「産後百人一首」を広く公募したところ、1年以上かかったが、百首すべて産み育てることができ、3月中旬には自然食通信から、単行本として刊行される。付録に一首──<吾妹子よ 産(3)後(5)が銃後(15)の世にさせじ 巻く腹帯に 手を貸し誓う>(2016/2/28)
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2016年02月22日

野党5党、安保関連法廃止法案共同提出──「違憲法制」を正し、平和主義・民主主義の正常化を(2)

 民主、共産、維新、社民、生活の5党の廃止法案提出と連携については、次に、ブロック紙・県紙の社説をみておく必要があるだろう。
 私が読むことのできた範囲に限るが、これまでのところ20日付で、西日本新聞が「安保廃止法案 速やかな審議入りが筋だ」、信濃毎日新聞は「安保をただす 廃止法案提出 違憲立法を問い直さねば」、高知新聞が<【安保法廃止案】「違憲立法」に焦点を>、沖縄タイムスが<[安保法廃止法案]「違憲」の疑い再論議を>、21日付で、北海道新聞が「安保法廃止案 与党は逃げずに論戦を」、愛媛新聞は「野党の安保法対案 議論を根本的にやり直すべきだ」を出している。
(JCJふらっしゅ「ニュースの検証」=小鷲順造)

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【録画】02・19 総がかり行動国会前集会(全スピーチ収録)



 5野党が戦争法廃止にむけて歴史的な合意をした19日夜、「2・19総がかり国会前行−動」は衆参の議員会館前から国会図書館前まで人の波で埋まりました。4野党の書記局長・幹事長らが参加。参院選で勝利し、安倍政権打倒にむけて力をあわせると表明すると、参加した7800人(主催者発表)から大きな拍手が湧き起こりました。力づよく「戦争−法は絶対廃止」とコールしました。
(収録:Fma(自由メディア)、1時間20分)

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2016年02月21日

【今週の風考計】2.21─日本の26日朝とドイツの27日夜

◆ちょうど80年前、日本陸軍の青年将校が率いる約1500人の反乱部隊は、26日早朝「昭和維新」を掲げて決起し、首相官邸などを襲撃した。岡田啓介首相は無事だったが、高橋是清蔵相、斎藤実内大臣らが殺害された。いわゆる2・26事件である。◆天皇親政をめざしたクーデタは、昭和天皇の逆鱗に触れ失敗に終わったが、軍部の「統制派」勢力が強まり、5年後の真珠湾攻撃・太平洋戦争への開戦へとつながってゆく。◆海を隔てたドイツでは、2・26事件勃発の3年前、1933年2月27日夜、ベルリンの国会議事堂が炎上した。◆ヒトラー内閣は、共産党の一斉蜂起の合図であるとデッチあげ、徹底的な弾圧を命じた。翌日には「民族と国家を防衛するための大統領緊急令」を公布し、ワイマール憲法で定められた基本的人権まで停止。解散させられた共産党は地下活動を余儀なくされた。秘密国家警察・ゲシュタポは、この緊急令を行使し、わずか8カ月で約10万人を保護検束し数百人を殺害した。3月23日には、全権委任法を強引に成立させ、ヒトラー独裁政権を「合法」化させた。◆「改憲はナチスから学べ」と言った麻生太郎・副総理兼財務相を始め、国会を軽視する安倍政権に、絶対多数の力を使いワイマール憲法を葬り去ったヒトラーの詐術を使わせてはならない。(2016/2/21)
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2016年02月20日

野党5党、安保関連法廃止法案共同提出──「違憲法制」を正し、平和主義・民主主義の正常化を

 19日、民主、共産、維新、社民、生活の5党は、安倍政権が昨年成立させた安全保障関連法が集団的自衛権行使を認めたのは「憲法違反だ」として、同法を廃止する法案2本を衆院に共同提出した。政府は安全保障関連法を来月29日に施行する方針。
 2法案は、集団的自衛権行使を可能にする「平和安全法制整備法」と自衛隊の後方支援を定めた「国際平和支援法」をそれぞれ廃止する内容。  法案提出に先立ち5党は党首会談を行い、1)安保法を廃止し、2)集団的自衛権行使を容認した閣議決定を撤回するため、3)国会や国政選挙で協力して政権打倒を目指すことを確認。民主党の岡田代表は「与党を少数に追い込むため5党で協力していく」とした。
(JCJふらっしゅ「ニュースの検証」=小鷲順造)


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2016年02月17日

政権維持に固執し、言論ねじ曲げ・抑圧も辞さない安倍自公政権の「総合戦術」の悲惨(1)

 閣僚の「政治とカネ」をめぐる疑惑が相次ぐ安倍政権。甘利明経済再生担当相が辞任した。その闇の深さが日々明らかになりつつある。他の閣僚も資質を疑わせるに十分すぎる逸脱発言や失態の数々だけでなく、その答弁や釈明の過程でも問題の根深さをさらに露呈し続けている。小手先の嘘やごまかしにとどまらない。政権の行き詰まり・末期を覆い隠すために強調して繰り出される逸脱したプロパガンダ、ミスリード、根拠なきあいまい答弁の数々が目に余る状況となっている。
(JCJふらっしゅ「報道クリップ」増補版=小鷲順造)


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2016年02月14日

【今週の風考計】2.14─<卓越大学院構想>に通底するもの

文科省・中教審がまとめた<卓越大学院構想>の具体化が始まった。安倍政権の成長戦略「日本再興戦略改訂2015」に盛りこまれ、「グローバルなベンチャー企業を創出するための苗床となる大学改革」とし、国際競争に勝ち抜くには、大学と企業が連携し、世界最高水準の大学院群を形成するという。5年間のプログラムを通じ、ノーベル賞受賞が期待できる領域、日本が世界で勝つべき分野を対象として予算化する。だが効率一辺倒の発想で、はたして成果が上がるのか。そこには国立大学の文系学部廃止通達にもつながる、目先の「国や企業の利益」を優先する発想しかない。さらには防衛省まで、「安全保障技術研究推進制度」を設け、大学の研究機関に28件の研究テーマを示して公募している。戦闘機の「ステルス化」には必須となる「電波・光波の反射低減・制御」やピンポイントで攻撃できる「レーザ光源の高性能化」、「無人車両の運用制御」「昆虫サイズの小型飛行体実現」など、挙げれば全て自衛隊の戦闘能力を高めるための先端技術ばかり。年間3000万円・最大3年にわたって支給される。その研究成果は防衛省が独占し、軍事企業に無償で特許を利用させることができる。まさに<軍産学複合体>の推進だ。(2016/2/14)
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2016年02月12日

【声明】高市総務大臣の「電波停止」発言に厳重に抗議し、大臣の辞任を要求する=放送を語る会、日本ジャーナリスト会議/2016年2月12日

 2月8日と9日、高市早苗総務大臣は、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法第4条違反を理由に、電波法第76条に基づいて電波停止を命じる可能性を表明した。
 「国論を二分する問題について一方の政治的見解を取り上げず、ことさらに他の見解のみを繰り返す放送」など、さまざまな条件・留保をつけての答弁であるが、この主張の核心は、権力が放送における言論、報道の内容を審査し、その内容によって行政処分ができるというものである。憲法が保障する言論・表現の自由にたいする許しがたい攻撃だと言わなければならない。
 このような主張を持つ人物が、放送を所管する総務大臣の職にあることを到底認めることができない。高市大臣は速やかに職を辞すべきである。

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2016年02月10日

【民放労連声明】高市総務相の「停波発言」に抗議し、その撤回を求める/2016年2月10日

 高市早苗総務相は2月8日の衆院予算委員会で、政治的公平が疑われる放送が行われたと判断した場合、その放送局に対して「放送法の規定を順守しない場合は行政指導を行う場合もある」としたうえで「行政指導しても全く改善されず、公共の電波を使って繰り返される場合、それに対して何の対応もしないと約束するわけにいかない」と述べ、放送法4条違反を理由に電波法76条に基づいて電波停止を命じる可能性に言及した。昨日の同委員会でも「法律に規定された罰則規定を一切適用しないとは担保できない」と、再び電波停止の可能性を答弁したと伝えられる。
 昨年来、安倍首相をはじめ閣僚や自民党首脳などから、「政治的に公平であること」などをうたう放送法4条の「番組編集準則」を根拠に、放送局に対して行政指導を行うことを正当化する発言が相次いでいる。しかし、大多数の研究者・専門家は「番組内容に関する規律は放送事業者の自律に基づくべきで、番組編集準則違反に対して電波法の無線局の運用停止や放送法の業務停止などの行政処分を行うことは表現の自由を保障する憲法上許されない」との意見であり、こうした見解はBPOの意見書や国会の参考人招致などで繰り返し表明されている。現に、番組内容を理由に政府・総務省が放送局に対して不利益となる処分を行ったことはこれまで一件もない。

*全文を、→「民放労連のHP」でお読みください。
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北朝鮮ミサイル発射問題をめぐる常識的な疑問=梅田正己

 2月7日、北朝鮮が予告していたミサイルを発射した。北朝鮮は「地球観測衛星だ」と言い、世界は「長距離弾道ミサイルだ」と言う。その正否についてはここではふれない。取り上げるのは日本政府の対応についてである。
 まず、中谷防衛相が出したという「破壊措置命令」だ。この「命令」については自衛隊法第82条の3項にこうある(要約)。
 「防衛大臣は、弾道ミサイル等(航空機以外の物で、その落下により人命または財産に重大な被害が生じると認められる物体)がわが国に飛来する恐れがあるときは上空において破壊する措置をとるよう命令することができる。」
 これにもとづき、自衛隊は大気圏外での迎撃ミサイル・SM3を装備したイージス艦2隻を東シナ海に、1隻を日本海に配備した。
 しかし今回の北朝鮮のミサイルは長距離弾道ミサイルで、南へ向けて発射されることになっている。そのため北朝鮮は、ロンドンの国際海事機関(IMO,国連の専門機関)に対し、噴射を終えたロケットなどの落下地点を通告し、了承を得ていた。(そして実際、用済みの機体はほぼ予告通りの地点に落下した。)
 それなのに自衛隊は、ミサイルはもとより用済み機体が落下してくるはずもない海域に、3隻のイージス艦を配置した。一体、何のための配置だったのだろうか。

全文を、→「マスコミ九条の会」HPでお読みください。
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2016年02月09日

参院選×報道の自由度×アベノミクス――国連の表現の自由特別報告者、ようやく4月に訪日が決定

 昨年11月下旬、12月に予定されていた「表現の自由」に関する国連特別報告者・デービッド・ケイ氏(米国)の来日調査が、外務省の「予算編成などで担当者のスケジュールが合わない」(朝日新聞)という理由で延期された。記憶されている方も多いだろう。報道等によると、日本側はその際、「国会などの時期は避けてほしい」と要求し、事実上、来年秋以降の時期を提示したとされていた。
 この件について3日付で外務省が、4月12日から19日までデービッド・ケイ氏が来日する旨、発表した。その際、経緯について<同特別報告者は、昨年12月上旬に訪日予定>だったが、<その後日程を再調整することとなり>、その結果、<我が国として,先方から改めて希望表明があった日程で受け入れることとした>ものと説明している。
(JCJふらっしゅ「報道クリップ」=小鷲順造)


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2016年02月08日

TPP合意に突き進んだ安倍政権 メディアは問題を掘り下げず=橋詰雅博

 交渉参加12カ国が昨年10月に米国アトランタで「大筋合意」したTPP(環太平洋経済連携協定)。しかし「最終合意」ではない。これから行われる各国の協定文への署名、批准、発効までの間には、まだまだひと山もふた山もある。市民団体などによるTPP反対運動の勢いが衰えていないのはそのためだ。
 そもそも今回「大筋合意」に強引に持ち込んだのは日米両国で、特に日本は異様なほど熱心だった。昨年12月中旬に都内でTPP関連講演を行った元民主党代議士でTPP阻止国民会議事務局長の首藤信彦さんは「安倍政権は2015年度補正予算に農業関連を中心としたTPP対策費約3300億円盛り込んだ。夏の参院選挙前(衆院選のダブル選挙もあり得る)にこの金をバラまきたいので大筋合意に持ち込みたかった。だからしゃにむに突き進んだ」と分析。
 そして首藤さんは、日本のマスメディアのTPP報道に不信感を露わにした。

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2016年02月07日

【今週の風考計】2.7─<韓国人の食卓>と「昼めし旅」

KBSのドキュメンタリー<韓国人の食卓>が好きで、忘れずに見る。韓国のお父さん像を代表する俳優のチェ・ブラムさんが、韓国各地を訪ね歩き、古くから伝わる素朴な庶民料理を紹介する。日本でいえば田中邦衛さんか宇野重吉さんあたりだろうか。彼は決してグルメではない。土地の人々と会話し、歴史や風土、そして生活をめぐるエピソードを、聴きだしながら、そこで生産される食材を使った、工夫のこもった料理を、一緒に味わう。ほのぼのとした雰囲気が、食卓の匂いと共に起ちあがる。3年前には福島市にある被災者の仮設住宅を訪問し、韓国料理をふるまい住民と歓談したこともある。テレビ東京の「昼めし旅─あなたのご飯見せて下さい」も、お気に入り。これも庶民目線で、日本各地を旅しながら、その土地で生活し働いている人たちの「リアルなご飯」を紹介する。あわせて人生や物語を浮き彫りにする。韓国も日本も、この食卓や昼めしには、向こう三軒両隣、老いも若きも、必ず人々の豊かな会話があふれている。生活の味が、じっくり滲みこんでいる。ともすると<サラ飯>が、スマホ・ゲームやイヤホンに支配され、シーンと沈黙の世界となっている今、こころしたい。(2016/2/7)
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