2016年03月30日

不安・不快ばかり撒き散らし、口先だけで結局、結果出せない安倍政権――懸念される経済・賃金・増税、安保法・原発再稼働、相次ぐ不祥事…(2)

▽景気回復「実感していない」81・4%、安保関連法施行「評価しない」49・9%

 26、27両日に共同通信社が実施した全国電話世論調査。
1)安倍政権の経済政策「アベノミクス」で景気回復を「実感していない」との答えが81・4%に達した。
2)集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法(29日施行)については「評価しない」がほぼ半数(49・9%)を占めた。「評価する」は39・0%だった。
3)米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設に関する国と県の訴訟の和解に基づく再協議については、合意成立まで移設工事を「中断するべきだ」71・9%と答えた。
4)待機児童に関する問題に安倍政権が十分に取り組んでいるかについては、「十分と思わない」(75・0%)、「十分に取り組んでいると思う」(17・4%)。

(JCJふらっしゅ「報道クリップ」=小鷲順造)


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JCJ賞推薦、締切日決まる/新聞・出版は5月27日、放送・その他は6月3日

 JCJ賞は、今年59回目を迎える。推薦活動は、毎年多くのJCJ会員・読者の参加によってなされ、推薦委員会の推挙に基づいて、選考委員会によって賞が確定する。JCJは昨年、60周年を迎えた。推薦活動も一段の強化を図る。
 歴史的な転換期と言われている今の時代をジャーナリズムはどう取り上げているのか、全国的な動きと共に、とりわけ、ローカル局の番組や地方紙・地域紙などへの目配りが重要で、地方在住の会員・読者の協力が欠かせない。多くの作品の応募を期待している。

 今年度の締め切りは、新聞と出版が5月27日(金)、放送そのほかが6月3日(金)となる。8月に開催されるJCJ8月集会で贈賞される。
 JCJ賞応募作品は、新聞、放送、出版のほか、市民運動や地域活動の分野なども対象で個人・グループを問わない。提出期限までの1年以内に発表された作品〔連載の場合は同期間に発表〕を対象とする。

〈提出条件〉
▼作品=書籍の場合はその現物1冊。雑誌、新聞などに掲載された作品の場合はそのコピー(カラーはカラー複写)、放送作品はDVD。おのおの1点。(FAX、メールによる送稿は不可)
▼添付書類=出版・新聞・放送共用のエントリーシートを用意しているので、記入の上、現物と一緒にJCJ事務局まで送付をお願いする。
 「応募・推薦のお願い」とエントリーシートは、一部関係団体に送付するとともにJCJ事務局に常備する。

詳細は、<2016年 JCJ賞ホームページ>をご覧ください。 http://www.jcj.gr.jp/jcjsho16.htm



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「国民生活より米国貢献」に励む安倍政権 米大統領選がTPPに及ぼす影響は?=栩木 誠

 環太平洋経済連携協定(TPP)は2月4日、ニュージーランドのオークランドでの合意式で交渉参加12カ国が調印、15年10月の大筋合意から一歩踏み出した。しかし、TPPが正式に発効するまでには、交渉参加各国議会での協定批准承認など幾多の関門が待ち構えている。

 特に、今秋の大統領選予備選挙が佳境に入った米国では、先行するクリントン、トランプ両氏やサンダース氏など民主・共和両党の有力候補がこぞって「米国の産業や雇用を危うくするTPPに反対」を主張。米議会の実力者たちもTPP早期承認には厳しい姿勢を示している。
 カナダや豪州、ニュージーランドなどの交渉参加国でも、国内の関係団体や市民の間に根強い批判が高まりつつある。

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厳しさ増す出版流通/取次会社の太洋社倒産/売上高落ち 取引書店廃業 新「大阪屋栗田」の役割は=清田義昭

 取次会社太洋社が3月15日に東京地方裁判所に破産申請をし破産開始が決定した。負債総額43億円とみられる。太洋社の経営が厳しいと言われてから数年になる。しかし経営の立て直しが進んでいたと思っていたが、2月5日に突然、自主廃業の文書がファックスで取引関係者に送付された。
 その内容は「書籍雑誌の供給継続のお願い」で、「今後の弊社事業の行く末を見据えると、いずれ自主廃業を想定せざるを得ないことから、万一にも取引書店に対する書籍雑誌の供給に不測の事態が生じないようにするため、取引書店が、これまでの取引を他の出版販売会社に帳合変更していただくことが最善である」と考えたうえでの措置として、出版社に商品の供給を要請していた。

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【録画】JCJ3月集会=3・11から5年、いま福島はどうなっているのか、事故原因究明は進んでいるのか、被災者対策は?

 3.11から5年、いま福島はどうなっているのか。汚染水は増え続けるなかで帰還のみが強調され、一方で原発の再稼動が強行されていく。住民たちの不安と悩みは増すばかりである。ジャーナリストの藍原寛子さんに現地レポート、「熊取六人衆」の一人である今中哲二さんに福島原発の深層を分析してもらった。JCJ3月集会。収録:Fma(自由メディア)

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2016年03月28日

不安・不快ばかり撒き散らし、口先だけで結局、結果出せない安倍政権――懸念される経済・賃金・増税、安保法・原発再稼働、相次ぐ不祥事…(1)

▽代々木公園に3万5000人 脱原発訴え、安保関連法に反対

 東京都渋谷区の代々木公園で、29日施行の安全保障関連法への反対と、脱原発を訴える集会が26日、東京都渋谷区の代々木公園で開かれ、参加者が「戦争のできる国になってはいけない」「原発再稼働は許さない」などと訴えた。主催した「さようなら原発1000万人アクション」や「首都圏反原発連合」などによると、約3万5千人が参加。その後、渋谷の街などをデモ行進した。

(JCJふらっしゅ「報道クリップ」=小鷲順造)


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2016年03月27日

【今週の風考計】3.27─TPPで国が滅びる

国会は、来週5日からTPP承認および関連法案11本の一括審議に入る。牛豚肉の生産事業者に対し、TPPによる損失分を補てんする「通称マルキン法」をはじめ、音楽・書籍の著作権保護70年にする法案などなど、あらゆる分野の「関税撤廃」に結びつく、複雑で錯綜するTPP関連法案だ。この重大な法案11本を、わずか2カ月で成立させようというのだから呆れる。米国ですら「トランプ騒動」でTPP承認の雲行きが怪しいのに、なぜ急ぐ。第一、肝心の協定内容が明らかにされていない。本文や付属書を含む全文書は、英文で8千ページを超す。だが日本政府が発表した文書は、千ページある本文部分の英文を、わずか96ページの日本語訳に圧縮したものだけ。これでは秘密ばかり。しきりに政府は、経済効果を煽る試算を打ち上げるが、もともとTPPは、グローバル企業や機関投資家の利益に役立つルール作りが狙い。典型はISDS条項だ。もし投資先国の過剰な政策によって不利益を被ったら、仲裁機関に訴えることができる。各国は、それぞれ自国経済の保全にむけ「金融安定化政策」を取り入れている。だが多国籍企業やハゲタカフアンドにとっては「過剰な規制」となる。国は金融危機に陥っても対策が打てない。こんな無理無体がまかり通るのだ。日本も例外ではない。(2016/3/27)
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2016年03月26日

「NOと言えない」安倍政権による独り善がりの台本──「歴史を書き換えて、誇りを取り戻そう」という勢力の「対米従属」と「改憲策動」(2)

▽国民の立場から疑問がある場合に、批判的に伝えるのはメディアの当然の権利であり責務

 高市総務大臣が放送法をめぐって、テレビ局の電波停止に言及した。この件について、ジャーナリスト5氏が、外国特派員協会であらためて抗議を表明する記者会見を行った。
 登壇は田原総一朗、岸井成格、鳥越俊太郎、大谷昭宏、青木理の5氏。金平茂紀氏も予定されていたが、ブリュッセルでの取材のため欠席した。青木氏が金平氏のメッセージを代読した。会見には143人のジャーナリストらが参加した(外国特派員協会→朝日新聞)。
(JCJふらっしゅ「ニュースの検証」=小鷲順造)


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2016年03月25日

大津地裁が高浜原発停止の画期的決定=清水正文

 3・11、あの日から5年を迎えようとする3月9日、関西電力高浜原発3・4号機を巡り、隣県の滋賀県内の住民29人が運転の差し止めを求めていた仮処分申請で、大津地裁は「過酷事故対策について危惧すべき点があり、津波対策や避難計画にも疑問が残るなど、住民の人格権が侵害される恐れが高い」「関電は安全性が確保されていることについて説明を尽くしていない」などとして申し立てを認め、運転停止を命じる画期的な仮処分の決定を出した。
 差し止め決定は、昨年4月の福井地裁に続き2件目、運転中の原発の運転停止を命じる仮処分決定は初めてだ。4号機は再稼働直後のトラブルによって運転停止中で、2月に原子力規制委員会が1・2号機の審査案を了承し、40年超の原発で初めて再稼働を認めたばかりだった。

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アメリカが壊れかけている=伊藤力司

 11月の米大統領選挙を目がけてトランプ旋風が吹き荒れている。大法螺吹きのおっさんが、2月以来各州で行われている共和党予備選挙でトップを走っているのだ。共和党主流はトランプ氏を引き下ろそうと懸命だが、有権者大衆のトランプ人気は衰えていない。
 このことは唯一の超大国アメリカの骨格が崩れ始めていることを意味している。第2次世界大戦で覇者となった米国は60年代のベトナム戦争で大きく傷ついたが、アフガニスタンに侵攻したソ連が自壊した結果、20世紀後半を通じて戦われた東西冷戦に勝った。

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2016年03月20日

【今週の風考計】3.20─高校生諸君! 「教科書」を疑え

なんで数字をごまかすの? 文科省は高校の教科書検定に当たり、「関東大震災で6千人以上の朝鮮人を虐殺」「南京大虐殺の犠牲者20万人に及ぶ」などと記述した数字を、「おびただしい数」にと修正させた。理由は「通説的な見解がない数字」だからという。日本が過去に犯した侵略・加害の事実を矮小化し、その事実を正しく学べないようにして、記憶を薄めようとする意図が見え見えだ。誰が、文科省に通説であるかないかを判定させ、記述を修正させる権限を与えたか。学問の自由への露骨な侵害じゃないか。文科省職員である教科書の検定調査官が抱く歴史観や意見によって、教科書の記述が変えられるなんて、おかしいじゃないか。国家による教育内容への不当介入だ。さらに「閣議決定などの政府の統一見解に基づいて記述する」とくれば、政府見解だけが唯一の正しい結論とする教育の押しつけだ。「集団的自衛権の行使容認」や「積極的平和主義」の記述、さらに原発再稼働を巡る記述にしても、政府見解に従って書かないとダメ。これでは歴史の諸事実や世界のダイナミックな動きについて、多面的で客観的な視野から学び、自ら判断する力を養うことなんてムリ。18歳選挙権を得る高校生諸君、来年には使う教科書に、じゅうぶん心せよ。(2016/3/20)
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2016年03月17日

「NOと言えない」安倍政権による独り善がりの台本──「歴史を書き換えて、誇りを取り戻そう」という勢力の「対米従属」と「改憲策動」(1)

▽安倍政権が仕立てた独り善がりの台本

 米大統領選の党候補指名争い。15日、大票田の5州で予備選が行われた。1日の「スーパーチューズデー」に続くヤマ場である。
 共同通信など報道によると、共和党は実業家トランプ氏が南部フロリダを制し、中西部オハイオは党主流派のケーシック同州知事が死守した。トランプ氏が勝ったフロリダでは、地元で敗れた共和党主流派のルビオ上院議員が指名争いからの撤退を表明した。共同通信は<トランプ氏が独走態勢を固め始めた>と報じた。
 民主党はクリントン前国務長官がフロリダ、オハイオ、南部ノースカロライナで勝利した。サンダース上院議員との差を広げた。

(JCJふらっしゅ「ニュースの検証」=小鷲順造)

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2016年03月13日

【今週の風考計】3.13─「同一労働同一賃金」の危ない魂胆

★なんと日本は世界145カ国中101位。昨年末に、世界経済フォーラムが発表した男女格差・不平等の実態を示す報告である。★もっとも格差の少ない国のトップは7年連続でアイスランド。フィリピンが7位、中国91位。日本の為政者は、このランクを見て、恥ずかしく思わないか。★さらに7日、国連の女性差別撤廃委員会は、日本政府に対し、男女の賃金格差・雇用差別をなくし、職場でのセクハラ禁止をはじめ、夫婦同姓の強制、結婚最低年齢の男女差、女性のみに適用される再婚禁止期間などなど、あらゆる分野で差別撤廃・女性の権利拡大に向けて法的措置をとるよう要請している。★安倍首相は、「同一労働同一賃金」について、法改正の準備を進めるというが、「男女同一賃金」の柱が欠けてはダメですよ。さらに「正規・非正規のあいだの賃金差別」を無くすのは当然としても、別の魂胆もありはしないか。★安倍政権や経団連には、この機に「水は低きに流れる」を実践しようと、正規の賃金・労働条件を、今の劣悪な非正規・派遣・アルバイトの労働条件に合わせる「同一労働同一賃金」のハラづもりもあるのじゃないか? こんな魂胆は、ご免こうむる。(2016/3/13)
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【声明】あらためて原子力災害ハザードマップの作成を求め、再稼働された原発の停止を求めます=昭和43年東京大学理学部化学科卒業生有志

 また3月11日がめぐってきました。未曾有の大災害をもたらした東日本大震災から5年の月日が経ちましたが、復興はいまだ道半ばです。
 ことに原発の放射能の影響で住み慣れた故郷に戻ることの叶わないかたがたのことを思いこころを痛めております。そのような中で、政府は事故原因も究明されないまま、熔融した核燃料の取り出しのめども立たないまま、原子力規制委員会が「安全基準」を満たすと判断した原発を再稼動させています。
 私達、昭和43年東京大学理学部化学科卒業生有志一同、はこれまで政府、安倍総理大臣、および原子力発電所のある各地方自治体の長に対して原子力災害ハザードマップを作成するように呼びかけると同時に昨年は一歩踏み込んで原発再稼動に反対する意見を表明致しました。
 昨年に引き続き今年も声明を発表しました。この声明は総理大臣、都道府県知事、立地自治体首長、マスコミ等に郵送する予定です。

昭和43年東京大学理学部化学科卒業生有志


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2016年03月11日

日本の政治家は原発事故からいったい何を学んだのか――安倍首相「資源に乏しい我が国に原子力は欠かすことはできない」、丸川環境相「反放射能派という人たちがわーわー騒いだ」

▽地震、津波、そこに原発の過酷事故を加えてしまった大人災

 東日本大震災は11日、発生から5年を迎えた。
 共同通信は前日午後6時過ぎ、社機から、東京電力福島第1原発を撮った。敷地がライトで照らされ廃炉に向けた作業が続く。避難区域に指定されたまま暗闇が広がる周辺の町も――。<大震災、避難なお17万4千人 関連死3410人に>の記事に、その写真を載せている。そこにはあわせて、岩手県陸前高田市の広田湾で、海上保安部の潜水士による海中捜索を見守り、献花する行方不明者の家族たちの写真、宮城県気仙沼市朝日町で建設されている防潮堤の写真がある。

(JCJふらっしゅ「報道クリップ」=小鷲順造)

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笑顔の中に「原発いらない」 玄海訴訟原告1万人超を祝い、福岡でフェスティバル=福岡支部

 九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)の運転差し止めを求めた訴訟(佐賀地裁)の原告が1万人を超え、それを祝うフェスティバルが2月6日(土)、福岡市であった。原告団と弁護団が主催、61団体・個人が協賛、九州全域を含め原告ら1500人が参加した。笑顔のなかにも「原発は要らない」決意が強く出た集まりとなった。会場の通路には食べ物や雑貨、小物などを販売する「マルシェ」が38店並び、お祭り気分を盛り上げた。

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競技組織の闇に挑め=大野 晃

 年明けから、国際競技団体や国際競技会の不正暴露が相次いでいる。世界反ドーピング(禁止薬物使用)機関の第三者委員会報告書は、ロシアの組織的なドーピングに関し国際陸上競技連盟(国際陸連)前会長がもみ消し取引をプーチン・ロシア大統領に持ちかけたと指摘した。さらに同前会長の会話の中に2020年東京五輪招致にからみ日本側が400万ドルから500万ドルの協賛金を国際陸連に支払ったとあったとも記載した。
 世界的な公的機関の公式文書による暴露だが真相は闇の中だ。

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北朝鮮「ミサイル」のカラ騒ぎ=伊藤力司

 北朝鮮は1月6日に第4回核実験を行い、2月7日に地球観測衛星「光明星4号」を地球周回軌道に打ち上げたと発表した。2月8日の朝刊は1面から3面までほぼ全面が「事実上のミサイル」発射のニュースで埋められた。中谷防衛相の命令で東シナ海に配備された迎撃ミサイル装備のイージス艦も、陸上各地に配備された地対空ミサイルも空振りに終わった。
 衛星を打ち上げるロケットと弾頭を装備した攻撃用ミサイルの発射は技術的にはほとんど同じだから、北朝鮮が人工衛星を軌道に乗せるロケット技術が進んだことは事実だろう。  しかしこれをミサイルと言うなら、日本の誇るH2ロケットもミサイルということになる。

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2016年03月06日

野党5党、安保関連法廃止法案共同提出──「違憲法制」を正し、平和主義・民主主義の正常化を(3)

▽首相の安倍氏「平和安全法制、そして日米の絆、これを壊そうとしているのは、民主党、共産党」

 3月1日、首相の安倍氏は、自民党の憲法改正草案に基づき九条を改憲すれば、他国を武力で守る集団的自衛権の行使を全面的に認めることになるとの考えを示した。衆院予算委員会で、民主党の緒方林太郎氏の質問に答えた。緒方氏は「自衛隊は集団的、個別的を含め全ての自衛権を行使できるようにすべきだと考えるか」と質問、首相の安倍氏は「日本国民の命を守り抜いていくために必要な国際法上持っている権利は行使できるとの考え方の下に、自民党草案を示している」と述べて、憲法改正し集団的自衛権行使を全面的に認めるべきだとの姿勢を示した。

(JCJふらっしゅ「ニュースの検証」=小鷲順造)


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【今週の風考計】3.6─「辺野古訴訟」和解のウラに気をつけよ

満5年になる<3・11フクシマ>だけでなく、普天間基地返還SACO合意が成立して20年になる。だが、どれも根本的な復興や返還への道筋はつくれていない。4日、青天の霹靂みたいに、政府は「辺野古訴訟」和解案を受け入れた。その真意はどこにあるか。北海道、熊本、宮城などで野党共闘が進むのを見つつ、夏の参院選と6月の沖縄県議選で、政権与党が勝つには、どうしても必要な戦術なのだ。辺野古沿岸埋め立て工事を中止してでも、「沖縄の声は聞いた」とのポーズをとり、対立回避の姿勢を見せなければならなくなったからだ。まさに「沖縄の基地」存続の是非をめぐる本質的な議論を避け、選挙の争点隠しに走る。本土の「辺野古移転は仕方がない」という世論を喚起し、目先を逸らす作戦にほかならない。だからこそ沖縄では、住民らが「また政府にだまされるのでは」と疑念を抱く声が大きい。しかも官邸主導で譲歩を演出することで、実行力を最大限にアピールし、裁判での判決が出れば、それに従うとの確約までとって、辺野古新基地建設の進捗を狙う二正面作戦だ。双方は話し合いのテーブルに着くとはいえ、政府は移設を巡る従来の主張を変えず、県へ歩み寄る姿勢は全くない。とどのつまり政府は、翁長・沖縄県知事の「埋め立て承認取り消し」に、頃合いを見て是正指示を出すハラだろう。それを契機に再び訴訟となるのは間違いない。この間、安倍政権は、国会の議席3分の2占有をめざし、しゃにむに突っ走る。米国の<トランプ騒ぎ>どころじゃない。暴走ストップは正念場だ。(2016/3/6)
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