2016年09月26日

縮む「憲法公布70年の意識」/五輪・天皇報道の陰に隠れ=白垣詔男

 「毎日がスポーツ紙のようこの夏は」─これは、毎日新聞の9月2日付1面「万能川柳」欄に載った作品だ。まさにこの夏は「リオ五輪」が日本のマスコミを席巻した。また、8月8日に天皇が「おことば表明」をした直後は、「憲法を尊重する天皇」が紙面にあふれた。「五輪」「天皇」の記事はともに「平和の大切さ」を痛感させられ、読者にさわやかさを与えてくれた。半面、「日本国憲法公布70年」の年として新聞社が主体的に「平和を訴える記事」が少なく物足りない内容の8月だった。

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金王朝を支え続ける中国の思惑=伊藤力司

 9月初め中国・杭州で開かれたG10首脳会談をはさんで、北朝鮮が立て続けに行ったミサイル・核実験は、米中を先頭とする世界秩序に対する挑戦であった。  正式名称朝鮮民主主義人民共和国の実態が人民・民主のためでなく「金王朝」存続の絶対王政国家であることは世界の常識だ。
 3代目の金正恩朝鮮労働党委員長が核にかける目標は何よりもまず王朝を維持すること、換言すれば米国による金政権つぶし(レジーム・チェンジ)を防ぐことである。

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2016年09月25日

【今週の風考計】9.25─「バハマ文書」が明かす税逃れの実態

「バハマ国」って、どこにある? パナマ運河を渡りカリブ海に入り、キューバの北に散らばるサンゴ礁の群島。合わせた面積は日本の福島県ほど。人口は約38万人、ほぼ愛知県豊橋市と同じ。だがタックスヘイブン、すなわち税逃れ・所得隠し、マネーロンダリング(資金洗浄)などの便宜が得られる国として世界に名をはせる。そこで展開された記録、いわゆる「バハマ文書」の全容が、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)の共同作業により、22日に公開された。バハマに設立された実態のない幽霊会社17万社に関わる130万件の電子ファイルだ。そこには1990年以降に設立されたペーパーカンパニー、所得隠し・税逃れの政治家や役員・株主の名前などが記されている。日本に関連する80の法人名も挙がる。4月の「パナマ文書」公開に続いての快挙だ。「パナマ文書」では、世界で21の租税回避地に21万社のペーパーカンパニーがあるという。企業・個人あわせて47兆円もの税逃れ。日本だけでも5兆円、消費税2%分に当たる税が回収できていない。これもすべて大企業と大金持ちが、所得隠しのためにタックスヘイブンを利用し、税逃れをしているからだ。当然、そこには犯罪組織の資金も眠っている。さらにジャーナリストによる分析と解明の共同作業に期待したい。(2016/9/25)
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2016年09月23日

伏魔殿「都庁」を監視できない記者クラブ/既成メディアは、記者の総入れ替えを断行せよ=吉竹幸則

 豊洲市場地下の汚染土壌は、これまで何度も安全性が問題になってきた。既成メディアは東京都庁の記者クラブにいながら、地下空間の存在を今まで何故見抜けなかったのか。権力監視の使命を果たせない記者と配属責任のある経営者。読者への責任の自覚が問われている。
 一連の豊洲市場問題で石原慎太郎元東京都知事は、都庁を「伏魔殿」と評した。自ら「伏魔殿」の親分であったことを棚上げにした無責任極まりない発言だ。しかし、無責任という点では、今頃になって豊洲市場問題を鬼の首でも取ったかのように報道する既成メディアも同様だ。

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2016年09月21日

■09・21 JCJ賞の受賞者と放送作品を見る会/毎日放送「なぜペンをとるのか〜沖縄の新聞記者たち」

 JCJ賞を受賞した放送分野の作品を見て、制作者の話を聞く会を開催します。
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2016年09月18日

【今週の風考計】9.18─稲田朋美防衛相の「コズルイ感覚」

●“ウルトラ右翼”稲田朋美防衛大臣から目を離すな。安倍首相の肝いり、当選4回で2度目の入閣、出世街道まっしぐら。●新閣僚のうち保有資産はトップ。総資産1億8千万円。防衛関連企業の株も夫の弁護士・稲田龍示名義で、三菱重工・川崎重工・IHIなど1万7千株、三菱電機2千株、日立製作所3千株を保有する。●15日にはアメリカで講演し、「南シナ海」では、日本の海上自衛隊と米海軍の共同巡航訓練を行い、ベトナムやフィリピンに軍事支援を強化すると述べた。●「日本会議議連」の政策審議副会長を務め、これまでに憲法9条を変えて国防軍の創設を主張し、「国民は国のために血を流せ」と発言。「戦争法」が成立した昨年も、女性誌のインタビューで「男子も女子もみんな自衛隊に体験入隊すべき」と言い、今年5月には「(安保法は)愛する人を守るために必要です」と吹聴している。●ところがカネには汚い。彼女の資金管理団体「ともみ組」の収支報告書を見るとよい。なんとそこに添付された領収書のうち、政治資金パーティーに支出した260枚・520万円分の領収書が偽造だった。白紙の領収書に、後から勝手に手書きで記載したという。これまで大量の缶ビールやアイス、カップラーメンなども「事務所費」として計上し、政治資金で賄っている。●こんなコズルイ感覚で、南スーダンPKOに自衛隊員を派遣し、「新たな英霊」を誕生させるなど、断じて許されない。(2016/9/18)
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2016年09月16日

■09・16 安倍政権を支える「日本会議」の全貌=JCJ出版部会9月例会

 「日本会議」研究の第一人者が、国家神道の復権・戦前への回帰指向など、安倍政権を牛耳る“闇の構図”を暴く。
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2016年09月14日

【2016年度・JCJジャーナリスト講座=開催日程(10月から12月)】

★10月9日(日)午後1時半から5時まで
「新聞記者の仕事とは何か」 講師:元朝日新聞論説委員 柴田鉄治さん
 会場:日比谷図書文化館・4階小ホール(定員40人)=参加費 1000円
 東京都千代田区日比谷公園1−4(地下鉄霞ヶ関駅か内幸町駅近く)

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2016年09月11日

【今週の風考計】9.11─拡散するテロと「9・11」

「9・11アメリカ同時多発テロ」から15年。いまも世界各地でイスラム過激派によるテロが続く。その源は「9・11」にある。アメリカは首謀者・アルカイダのオサマ・ビン・ラディン引き渡しをはじめ、タリバン政権の崩壊をめざしアフガン戦争へと突入した。さらにイラクのフセイン政権を倒すため、「大量破壊兵器の保有」をデッチあげ、イラク戦争まで始めた。結果的にはイスラム教スンニ派の征伐、そして過激派の台頭、世界へのテロ拡散─こうした悪循環に帰着した。フセインの死刑執行後10年、いまだにイラクは内戦状態にある。イラク政府軍は、米軍の空爆支援を受け、もとはアルカイダ系・反米勢力の拠点であり、スンニ派の「IS」が支配していたファルージャを奪還したという。だが無差別空爆による市民への被害は甚大だ。政府軍と一体となったシーア派民兵の暴虐ぶりも目に余る。スンニ派との宗派間争いは激しさを増す。イスラム教徒の「大巡礼」(ハッジ)が、サウジアラビアのメッカに向け、10日から始まった。サウジアラビアは、スンニ派の盟主を自認する国。隣のイランはシーア派を国教とし、この1月にサウジアラビアと国交断絶のうえ、「大巡礼」への参加を禁止した。宗派間の争いと両国の対立は、ペルシャ湾岸を襲う「台風」のように、イスラム教徒の連帯や信仰を強める「大巡礼」にまで、暗い影を落とす。(2016/9/11)
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2016年09月06日

■09・06 JCJ賞の受賞者と放送作品を見る会/テレビ朝日「報道ステーション」のワイマール憲法特集

 JCJ賞を受賞した放送分野の作品を見て、制作者の話を聞く会を開催します。
 ナチスが「全権委任法」を成立させ独裁体制を確立した過程を追う「報道ステーション」の特集です。
日時:9月6日(火)午後6時30分〜9時
会場:築地社会教育会館(地下鉄日比谷線、東銀座駅下車、地図
ゲスト:松原文枝さん(テレビ朝日経済部長)
資料代:500円
*お問い合わせはJCJ
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2016年09月04日

【今週の風考計】9.4─「パリ協定」とハイドロフルオロカーボン

連続の台風襲来は、甚大な被害を日本列島各地にもたらした。これも地球の温暖化に起因する。ついに米中首脳が「パリ協定」を批准した。世界の温室効果ガスの4割を排出する2国が、2020年以降の地球温暖化に、どう対処していくか、新たな枠組みへと踏み出し、その具体化に向け大きく前進した意義は大きい。強力な温室効果を引き起こす「代替フロン」の削減でも、「モントリオール議定書」にある目標値の改定を目指し連携していく。「モントリオール議定書」には、オゾン層を破壊するフロン類の製造を、1995年から禁止、2020年に全廃の目標を掲げている。これまで私たちの身の回りでは、冷蔵庫・エアコンなどの冷媒に使われ、スプレーに詰めるガスや発泡剤などに利用されてきた。国際的な取り決めにより、日本でも12年前からフロンの製造を大幅に削減している。だが産業界は、オゾン層を破壊しない「代替フロン」・ハイドロフルオロカーボンなどを開発し、急速に普及させてきた。だがフロンは、「代替フロン」であれ、もともと温室効果を持っている。しかも、この「代替フロン」は、同量でも、CO₂排出による温暖化に比べ、その数百〜数千倍もの温室効果をもたらす副作用がある。2020年の東京五輪には、フロンを完全に「アンダーコントロール」していると約束して。(2016/9/4)
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2016年09月03日

防衛省=軍事に応用可能な基礎研究費を助成する/「安全保障技術研究推進制度」予算、18倍増を要求

 東京新聞によると防衛省は31日、過去最大の総額5兆1685に上る2017年度予算の概算要求を発表した。16年度当初予算と比べて2・3%も増えている。さらに問題なのは、このうち、企業や大学に対し、軍事に応用可能な基礎研究費を助成する「安全保障技術研究推進制度」予算として、16年度の6億円から18倍増となる110億円を要求している点だ。  記事は、<資金提供を通じ「産学」側に軍事研究を促す姿勢を強めた>と指摘している。
(JCJふらっしゅ「報道クリップ」09.02=小鷲順造)


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2016年09月02日

「共謀罪」新設関連法案=京都新聞「政府の裁量や捜査機関の権限を広げる法整備が安倍政権下で相次いでいる」

 NHKは8月27日、法務省は、適用範囲を限定し構成要件を厳しくしたうえで罪名も変更し、早期に国会に提出したい考えであると報じた。その際、与党内には、ほかの法案審議への影響などを懸念する声があり、今後、提出時期などをめぐって政府与党内の調整が行われる見通し、とした。
 法務省は「4年後の東京オリンピックをにらんでテロ対策を充実させるためには法整備を進める必要がある」として、処罰の適用範囲を限定し構成要件を厳しくしたうえで罪名も見直し、できるだけ早く国会に提出したい考えという。
 適用範囲を、重大な犯罪の実行を目的とする「組織的犯罪集団」に限定し、構成要件に、犯罪の実行に必要な資金の確保などの「準備行為」を加えたうえで、罪名を、「共謀罪」から、「テロ等組織犯罪準備罪」という、テロ対策を強調する名称に変更する方針とNHKは伝えた。

(JCJふらっしゅ「ニュースの検証」)=小鷲順造


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