2016年10月30日

【今週の風考計】10.30─「NMN」に群がるハゲタカ・ビジネス

●「NMN」が注目されている。国内でも「NMN」を人間に投与し、安全性や効果の有無を調べる臨床・人体実験が始まり、すでに3カ月が経過しているからだ。●生物体内にある「ニコチンアミド・モノヌクレオチド(NMN)」という物質は、老化を抑えるサーチュイン遺伝子を活性化させ、酸素消費量やエネルギー代謝をよくすることが、マウスの動物実験から判っている。●生物の臓器を修復し若返らせる上で重要な「NMN」は、年を経るにつれ減少する。そこで「NMN」を補充してやり、サーチュイン遺伝子を活性化させてやれば、人間の寿命が100歳以上に延びると言われている。●「NMN」は若返り特効薬として、ガン免疫薬「オプジーボ」0.1g73万円ほど高額ではないが、研究用の試薬品とはいうものの0.1g4万円、一般ユーザーには「NMN」を高配合したサプリメントが1g1万円で売られている。しかし、その効能や安全性については疑問も出ている。●なんとGoogleまでが、製薬メーカー・アディマブを1千万ドルで買収し、遺伝子研究の世界的権威ボットステイン博士を招聘。<カリコ>と呼ぶプロジェクトを立ち上げ、「NMN研究開発」に注力している。30兆円の延命マーケットを狙い新規参入を図る。ああ、なんでも商売。(2016/10/30)
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「アメリカ帝国」復活は至難の業=伊藤力司

 米大統領選挙は11月8日の投票日を前に、民主党のヒラリー・クリントン候補の当選がほぼ確実となった。共和党ドナルド・トランプ候補の女性蔑視発言が明るみに出て、大統領としての資質が問われることになったからだ。
 その発言とはワシントン・ポスト紙が10月7日、人気TV番組のホストだったトランプ氏が2005年に番組クルーを相手にした猥談の録画をスクープしたもの。「スターなら女に何でもできる。女のプッシー(秘所)をつかむことだって…」といった言葉が続々。

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マスコミへの「複眼」養うのが重要と痛感─映画「FAKE」=白垣詔男

 「現代のベートーベン」としてもてはやされたが、それが「ウソだった」として2013年秋から14年にかけて全国的に話題を集めた佐村河内守(さむらごうち・まもる)さんについて、その「実体」を紹介した森達也監督の映画「FAKE」が公開された。東京では6月初公開、福岡市では7月末に封切られた。
 作品は、マスコミに対する重たい問題提起として私には衝撃的な内容だった。にもかかわらず、「FAKE」はそれほど注目もされなかった。なぜだろうか。
 「FAKE」を見て私は自分が、「佐村河内氏はペテン師」などといったマスコミ報道を鵜呑みにして疑わなかったことを恥じた。それとともに、マスコミが自らの報道に対して「誤報部分」があっても潔く訂正しない体質を強く感じた。

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2016年10月24日

国境なき記者団が米軍と日本政府に説明求める声明――記者拘束や抗議行動への監視…「沖縄での報道の自由を懸念」

 22日、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」(RSF、本部パリ)が、沖縄における報道の自由侵害を懸念する声明を発表した。サイトに英語とフランス語で発表した。声明で、在沖米軍が日本の市民、NGO、ジャーナリストを広範囲に監視していることについて、米軍と日本政府に説明を求めている。
 沖縄タイムスによると、同組織が沖縄に関して声明を出したのは初めて。声明は、東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設問題を取材中、沖縄2紙の記者が機動隊に拘束されたことなどを列挙し、「安倍晋三氏が再び首相に就任して以来、報道の自由への配慮は大幅に後退している」と指摘している。
 また声明は、在沖米海兵隊が沖縄タイムスのジョン・ミッチェル特約通信員や市民、団体を監視していた問題に最も行数を割いている。ジョン・ミッチェル氏が情報公開請求で入手した在沖米海兵隊捜査当局による監視活動の日報、幹部が出した電子メール、ある基地の憲兵隊が回覧した報告書などには、ミッチェル氏の講演内容や写真が掲載されていた。「米軍が彼の日本における全ての行動を注意深く監視していることを明確に示しており、非常に深い懸念を抱く」とする厳しいトーンで、米軍と日本政府に説明を求めている。

(JCJふらっしゅ「報道クリップ」=小鷲順造)


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2016年10月23日

【今週の風考計】10.23─民意に背く「電力総連」の神経

いまも鳥取地震が収まらない。12年前の10月23日、新潟県中越地震が発生し、死者68人・総額3兆円の被害を出した。さらに3年もたたずに中越沖地震が起き、柏崎刈羽原発4基が緊急停止した。いま東京電力は全11基の原発が停止中。そのうち7基が柏崎刈羽原発にある。敷地内には20本以上の断層がある。それが「活断層」か否か、原発再稼働のカギを握る。原子力規制委員会は「活断層ではない」とする東電の評価を了承し、再稼働の審査を加速させた。飛びあがって喜んだのは東電と「電力総連」。そこに冷や水を浴びせたのが新潟県知事選挙、再稼働反対の米山隆一さんが大差で当選したからだ。自主投票だった民進党の国会議員も、次々と米山さんの応援に駆けつけ、民進支持層の85%が米山さんに投票した。野党と市民の共闘が、60年続いた保守県政にクサビを打ち込んだ成果は大きい。だが先の参院選挙で3選を果たした民進党・小林正夫議員、実は「東電労組・電力総連」の丸抱え、2650万円の献金を受けている。世論調査で示された原発再稼働反対57%という民意に背き、国会では電力自由化や発送電分離への懸念を示す質問を連発。さらに原発再稼働や原発輸出を督促し、電力会社擁護の姿勢を露わにしてきた。「原発ゼロ」へ、小泉元首相は「直ぐに」。ドイツは2022年、台湾は2025年までに。小林正夫議員は属する民進党の「2030年代に原発ゼロ」政策すら反故にする気か。(2016/10/23)
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2016年10月22日

【抗議声明】高江ヘリパッド工事強行に際する機動隊員の差別発言に対する抗議声明=ヘリパッド建設強行に反対する若者有志の会

 10月18日午前、沖縄・高江に大阪府警から派遣されている機動隊員が、高江ヘリパッド建設に反対する市民に対し差別的な発言を行いました。発言内容は、ある機動隊員が抗議行動をする市民に対して「触るな、土人が」と吐き捨てたというものです。
 私たち「ヘリパッド建設強行に反対する若者有志の会」は、こうした差別発言に対し強く抗議します。

 この差別発言は、一警察官の問題としてではなく、警察組織全体の問題として考えられるべきです。これまでも市民の抗議行動に対し、機動隊員は殴る蹴るの暴行や差別発言を平然と繰り返していました。そうした経緯の上に、今回の発言があります。事実、 沖縄県警は「差別的で極めて不適切」だとして謝罪し指導していくと言うものの、その指導の中身についての詳細な言及はありません。警察組織全体に、抗議参加者を個人として尊重する意識が欠けていることは明らかです。

<全文を読む>
↑上記をクリックすると「ヘリパッド建設に反対する緊急行動」のサイトが開きます。

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2016年10月19日

NHK、朝日新聞とも世論調査で安倍内閣「不支持」率上昇/314人の都民が、高江への機動隊派遣中止求め監査請求

▽東京都民314人が都に対し、高江への機動隊派遣中止求め監査請求

 17日、米軍北部訓練場のヘリパッド建設で警視庁機動隊員が派遣されているのは違法、不当な公金支出だとして、市民団体「警視庁機動隊の沖縄への派遣中止を求める住民監査請求実行委員会」ら314人の都民が、東京都監査委員に対して住民監査請求書を提出した(→琉球新報)。
 請求人らは今回の監査請求を機に、北部訓練場周辺に機動隊を派遣している他の府県にも運動を広げていきたい考え。
 主な請求人は高畑勲氏(アニメーション映画監督)、ジャン・ユンカーマン氏(映画監督)、古関彰一獨協大名誉教授、千葉眞国際基督教大教員、西谷修立教大特任教授、上村英明恵泉女学園大教授、太田昌国氏(文筆業)、小森陽一東京大大学院教授、森住卓氏(写真家)、大仲尊氏(沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック共同代表)。

(JCJふらっしゅ「報道クリップ」=小鷲順造)


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2016年10月17日

□■「原発再稼働」「PKO新任務付与」――新潟県知事選米山氏勝利が示した安倍政権の浅薄な「リスク認識」への不安の高まり

▽新潟県知事選 原発再稼働への動きを強く批判した米山隆一氏が初当選

 16日、新潟県知事選の投開票。
 NHKによると結果は、以下のとおり。
▽米山隆一(無所属・新)当選、52万8455票
▽森民夫(無所属・新)、46万5044票
▽後藤浩昌(無所属・新)、1万1086票
▽三村誉一(無所属・新)、8704票
 「東京電力が目指す柏崎刈羽原子力発電所の再稼働への対応などが争点になった新 潟県知事選挙は16日に投票が行われ、原発の再稼働に慎重な姿勢を示してきた現職の知事の路線を継承すると訴えた医師の米山隆一氏が、自民党と公明党が推薦する候補らを破り、初めての当選を果たしました」(NHK)。
 「共産党、自由党、社民党が推薦する医師の米山隆一氏が、自民党と公明党が推薦する前の長岡市長の森民夫氏らを抑えて初めての当選を果たしました」(同)  投票率は53.05%で、4年前の選挙と比べて9.10ポイント高くなった。

(JCJふらっしゅ「ニュースの検証」=小鷲順造)


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2016年10月16日

【今週の風考計】10.16─ある奇縁、アンジェイ・ワイダを悼む

9日、アンジェイ・ワイダが90歳で逝去した。その2週間前、ポーランドの旅に向かう筆者は、ワルシャワ行きの飛行機内で、ワイダ監督「カティン」の日本語字幕ビデオにクギづけになっていた。そして彼が体調不良で入院していたころ、クラクフの街にいた。暑い陽ざしのなか、ヴァヴェル城の前、ヴィスワ川に沿う遊歩道を<竜の像>に向かって歩いていた。少し行くと、両手が刻印されたレリーフが、路面に貼りつけてある。「ROMAN POLANSKI 2015」と記されている。ポランスキーは、ワイダの映画デビュー作「世代」に俳優として出演し、「戦場のピアニスト」を作り、今やポーランドを代表する監督だ。続いて「ANDRZEJ WAJDA 2012」と記された、ワイダの手形がある。何か不思議な出会い。そういえばワイダ監督「灰とダイヤモンド」の主人公マーチェクを演じたズビグニェフ・チブルスキーの肖像レリーフも、彼の地元ヴロツワフの百年記念館へ通ずるフィルム保存館の壁に貼ってあった。39歳の若さで鉄道事故により急逝。あの映画の最後のゴミ集積場でのシーンは忘れられない。
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2016年10月09日

【今週の風考計】10.9─世界に広がる「ホロコーストの根」

★先月末、行きたかったポーランドを旅し、アウシュビッツ=ビルケナウ強制収容所を訪ねた。ガイドの中谷剛さんから、ナチス・ドイツ軍によって、ユダヤ人ら130万人が虐殺された収容所内の遺品の数々、拷問部屋、ガス室、死体焼却炉などについて丁寧な解説をいただいた。★単に過去の「負の遺産」として捉えるのでなく、いま世界に広がる不寛容、難民排斥、「イスラム国」のテロ、さらにはイスラエルのガザ地区侵攻やパレスチナ問題にまで、ひいては日本の憲法論議や国会運営など、傍観していればホロコーストの根につながっていくと指摘する。自分のありようが重く問いかけられ、身が引き締まった。★9月28日、イスラエル前大統領ペレス氏が93歳で逝去した。ポーランドからイスラエルに移民し、パレスチナ和平に尽力した功績で94年にノーベル平和賞を受賞した。★ワルシャワに戻ると、ドイツ軍に戦いを挑んだ<ワルシャワ蜂起>の敗北の日、1944年10月2日、その日を忘れるなと、72年後の当日、年配の人たちと青年がプラカードなどを掲げ市街をパレードしている。タイミングの良い出会い。通訳の説明がありがたかった。★さらに翌日3日、「中絶禁止法案」に反対する、黒い服に身を包んだ若い女性らが、「ブラックマンデー」と名付けるデモをしている。現場の熱気たるや、ものすごい。「ジェンドブリー」(こんにちは)しか言えないもどかしさ。いまポーランドは、若い世代が立ち上がっている。頼もしい。(2016/10/9)
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2016年10月04日

ジャーナリストの魂 むのたけじさんを偲ぶ=鎌田 慧

 「反骨のジャーナリスト」と新聞は、筆を揃えて書いた。むのたけじの一生を、自分のいまいる場所を見定める座標軸、として考えているジャーナリストが多かったのだ。  一○一歳まで、書き、語り続けたのは、「戦争を絶滅させる」という信念からだった。むのさんが顔をだした最後の集会は、5月3日、東京・有明の臨海防災公園でひらかれた「憲法集会」だった。  このとき、息子の大策さんの押す車いすで登壇したむのさんは、鐘も割れるような大音声で、右手に握ったマイクを振りながら、5万の参加者にむかって語り続けた。
 その集会に参加し、その熱意を受け止めた人たち、あるいは参加しなかったものの、インターネットテレビの映像でみたひとたちの胸に、鮮やかな残像を刻んで、 「反戦の魂」むのたけじはこの世を去った。

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纐纈氏「衆院選でも統一を」/広島で「不戦のつどい」=中村 敏

 JCJ広島支部は9月3日、広島市の平和記念資料館で恒例の「不戦のつどい」を開いた。参院選山口県選挙区で野党統一候補として安保関連法の廃止と、立憲主義・民主主義を取り戻すなどを訴えた纐纈(こうけつ)厚山口大学名誉教授が「平成の非立憲(ビリケン)内閣を問う〜改憲(=壊憲)の時代に抗するために〜」と題して講演。安倍内閣を、大正時代に議会を無視した非立憲的政治姿勢と、首相がビリケン人形に似ていることをかけてビリケン内閣とよばれた寺内内閣になぞらえ、これに対抗するには「衆院選でも統一候補を押し立てることが必要。できるかどうかは有権者の判断にかかっている」と述べた。一般からも多くの参加があり、125人が聞き入った。

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2016年10月03日

一線こえた共産・民進「確認書」/参院選香川選挙区=はねだ鉱造

 夏の参院選挙で全国ただ一つ共産党候補を市民と野党が共闘で立てて戦った香川選挙区。香川支部はこの選挙には一有権者としてかかわった。  JCJ会員として地元メディアの四国新聞の選挙報道には注目したが、共闘を見る視点が「政党の思惑」だから、選挙中も「共闘憎し」に同調するような報道ぶりが目立った。

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原爆・沖縄で新たな事実発掘 「戦争の記憶」に挑むドラマも=隅井孝雄

 8月は忘れがたい日々が続く。私は涙をこらえつつ25本の特集番組を見た。地上波プライムタイムは8番組(うち民放は1)にとどまった。他にBSが9番組、深夜や早朝の放送が8番組であった。8月6日が開会式のオリンピックに覆われたテレビで、「戦争の惨禍」は風化しつつある。
 それでも新しい事実を知る番組があった。

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差別意識と政治の共鳴は戦慄的事態を生む=吉原 功

 信濃毎日新聞8月22日付に次のような投書が掲載された。  「先日相模原市で痛ましい事件がありましたが、『誰しも命の重さは同じ』といった報道がありました。でも私は聞いてみたい。日常生活の中で障害者を差別したことはないですか。職場で邪魔だと思ったことはないですか。国の政治のトップが『一億総活躍』を掲げる社会全体の目が厳しい気がするのは、私だけでしょうか」。この詰問に私ははっとして戸惑う。「差別したことも邪魔だと思ったこともない」と心底いえない自分を見出すからだ。

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2016年10月02日

【今週の風考計】10.2─「103万円の壁」と「夫婦控除」

1日から、一定の条件はあるものの、パートやアルバイト、派遣・契約社員・嘱託など、学生を除く短時間労働者にも、健康保険・厚生年金保険が適用される。保険料は勤め先と折半で、11月の給与から天引きされる。病気やケガなどで支給される「傷病手当金」に加え、老後の年金額が増え遺族保障も得られるなど、メリットは大きい。しかし、自分の月収と新たな保険料負担額を比べ、損か得かを考えるのは避けがたい。夫の扶養に入り保険料は無料、会社からも扶養手当をもらい、かつ配偶者控除を受けたほうがよい。「103万円の壁」は超えないよう、労働時間を調整する─こうした事態は続くだろう。そこで政府は、もっと女性が社会に出て長く働けるためと称し、「夫は仕事、妻は家庭」を前提にした「配偶者控除」は廃止すべきだという。その代わり妻の年収に壁を設けず、夫婦合わせた所得から一定額の「夫婦控除」をしたあと、源泉徴収する案が検討されている。だが再来年1月にも導入をもくろむ、この新制度は、夫が納税者である専業主婦や年収「103万円」以下のパート主婦は、配偶者控除の減税がなくなる。また年収「106万円」を超えると、保険料負担がのしかかるだけでなく、配偶者控除も失ううえに、夫の勤務する会社からの扶養手当まで支給されなくなる。まさに新たな「増税」制度に他ならない。用心、要心。(2016/10/2)
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