2016年11月27日

【今週の風考計】11.27─没後30年の島尾敏雄とミホに惹かれて

2カ月前、筆者がポーランドの旅を始める際、事前に島尾敏雄『夢のかげを求めて─東欧紀行』(河出書房新社)を読み、役にたったことが忘れられない。帰ってきてまもなく、梯久美子『狂うひと─「死の棘」の妻・島尾ミホ』(新潮社)が刊行された。夢中になって読んだ。島尾家に残された夫婦の日記や新たに見つかった原稿など、膨大な新資料をもとに、ミホの心情に分け入り、凄絶な生活を描いた『死の棘』の謎に迫った評伝である。描かれた1953〜55年の事態と生活の中で、本当に狂っていたのは妻か夫か、梯久美子さんが10年の歳月をかけて実相に迫った執念に感動した。敏雄の<東欧紀行>は、1967年10月末から12月初めまでの単独旅行。心身も落ち着いていたころだ。周囲への観察も行き届き、筆致も滑らか、長文が続いている。島尾敏雄は1986年11月12日、69歳で死去。今年は没後30年になる。死の前年に刊行された『魚雷艇学生』に胸が震え、また敗戦後すぐに書かれた短編をまとめた『夢の中での日常』も記憶に残る。そして今、島尾ミホ『海辺の生と死』(中公文庫)を読み終えて、奄美大島の南にある加計呂麻島の自然と習俗のなかで、記憶に刻まれた幼き頃のミホの生活と原点がほうふつとして、浮かびあがる。さらに『妻への祈り─島尾敏雄作品集』(中公文庫)を購書した。そして島尾伸三『小高へ─ 父 島尾敏雄への旅』(河出書房新社)も読んでみたい。(2016/11/27)
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2016年11月20日

【今週の風考計】11.20─「レイプキャンプ」にどう立ち向かうか

●南スーダンの危険度は最高レベル4。渡航中止や退避勧告が出ている。ディンカ族が中心のキール大統領派・政府軍に対して、ヌエル族が中心のマシャール元副大統領派・反政府勢力が反撃に転じ、戦闘は激化の一途を辿っている。●これまでに数万人が犠牲になり、兵士によるレイプ、略奪、暴行は跡を絶たない。ある秘密の「レイプキャンプ」では、女性数千人が拉致され性奴隷にされている。女性は、兵士らに縛り上げられ、繰り返しレイプされている。●こうした女性たちの悲惨な現実は、明らかにされてこなかった。この戦地の現実が、稲田朋美防衛相には見えているのか。●ナイジェリアでは、少女たちがイスラム過激派組織ボコ・ハラムに拉致され、イラクでは、ヤジディー教徒の女性たちが「イスラム国(IS)」に性奴隷として連れ去られている。いまや戦場や紛争地では、真っ先に女性や少女たちが、兵士らによるレイプなどの被害に合っている。●自衛隊は武器を携行しての「駆けつけ警護」を優先するが、難を逃れて救援を求めてきた現地の女性や少女には、どう対応するのか。国としての救民支援は、どうあるべきか、真剣に考えるときだ。●25日は<女性に対する暴力撤廃の国際デー>。世界の女性は、3人に1人が生涯で一度は、殴られたり性暴力の被害にあっている。12月10日「人権デー」までの16日間、せめても稲田防衛相は、戦場や紛争地でのレイプ根絶にどう立ち向かうか、真剣に考えたらどうか。(2016/11/20)
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2016年11月15日

朴大統領退陣求め史上最大の集会「大統領は今すぐ下野せよ」――高校生や大学生、若いカップルや主婦ら100万人=杉山正隆

 崔順実(チェ・スンシル)容疑者の国政介入を許した疑惑などが次々に噴出している韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の退陣を求める大規模な集会が12日夕方から ソウル市内で開かれた。
 市庁前のソウル広場では、韓国労組の2大全国組織の一つ、全国民主労働組合総連盟(民主労総)や革新系市民団体の「民衆総決起闘争本部」が、光化門広場では約 1500の市民団体がつくる「朴槿恵政権退陣非常国民行動」が集会を主催した。

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写真:ソウル・光化門の世宗大路11月13日午後6時10分、ソウル・光化門の世宗大路を埋め尽くし、「朴槿恵退陣」を訴える市民たち。撮影・杉山正隆

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【声明】南スーダンにおける自衛隊への新任務付与を見合わせ、武力によらない平和貢献を求める=NGO非戦ネット

 昨年成立した安保法制が今南スーダンにおいて始めて運用されようとしている。政府は今月11月15日にも閣議決定を行い、南スーダンのPKOに派遣する自衛隊に駆け付け警護および宿営地の共同防衛の新任務を付与する方針である。しかし、事実上の内戦状態にある南スーダンで今日本がなすべきは、自衛隊派遣、安保法制運用を運用しての「貢献」ではなく、非軍事かつ日本の独自性を生かした和平に向けた平和貢献である。政府には、安保法制にもとづく新任務を自衛隊に付与する案件の取り下げを求める。その理由は以下の通りである。

◆南スーダンの紛争状況を直視すべきである

 南スーダンは、今年7月の首都ジュバにおける大統領派と元第一副大統領派との大規模な武力衝突によって、昨年8 月に締結された両派の和平合意と和平合意にもとづいて樹立された統一政府は瓦解し、両派の戦闘は地方にまで拡大している。地方政府の中には元副大統領派勢力に合流して反政府闘争に転じるものも出てきている。また、政治勢力間の抗争に留まらず、諸民族間の異民族排斥と殺戮が広がっており、南スーダンは人道危機に直面している。この事態をを見れば、もはや南スーダンではPKO5原則を満たす条件は破綻しており、国民統合が存在するとは言い難い。こうした状況下でのPKO 新任務付与は、紛争の助長にすらつながりかねない重大な危険をはらむものである。

<全文を読む>
↑上記をクリックするとNGO非戦ネットのサイトが開きます。

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【行動要請】11・21 NHK門前で声を上げませんか「籾井会長再任絶対反対!」――公共放送NHKにふさわしい会長を! 市民に開かれた会長選考を!=NHK全国退職者有志

 次期NHK会長選びが重大局面を迎えました。籾井会長の再任に反対する行動が強く求められています。また、これまでのように官邸、財界が会長候補を事実上決めてきた経過は、NHKの本来のあり方にとって異常です。この歴史も断ち切らなければなりません。
 NHK全国退職者有志は、退職者2000名の籾井罷免要求署名の声を引き継ぎ、緊急のNHK門前集会を企画しました。多数の市民の皆さん、NHKОB・ОGの皆さんの参加を呼びかけます。

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2016年11月13日

【今週の風考計】11.13─<反トランプ・デモ>が提起したこと

この怒りには道理がある。<ピース&ラブ>のプラカードを掲げ、マンハッタンの「トランプ・タワー」前で怒りの抗議。反トランプ・デモは全米各地に広がる。メキシコ移民・イスラム教徒の排斥、女性蔑視、「パリ協定」からの離脱など、これまでのトランプ暴言に怒りをあらわにしたものだ。韓国・朴槿恵(パク・クネ)大統領の退陣を求める、ソウルでの100万人デモ。青瓦台の側近たちによる数多くの不正に加え、大統領自身が国家機密まで民間人に漏らし、かつ財団の私物化などが明らかとなり、高校生や小さな子供連れの若いカップルまで、<不正>に対し怒りの声をあげる。当然のこと。さて日本。安倍政権は15日の閣議決定で、南スーダンPKOに派遣する自衛隊部隊に「駆けつけ警護」の新任務を付与する。20日には、先発隊130人が青森空港を出発する。12月15日までに計350人を首都ジュバに派遣する。いまジュバで起きている事態など見て見ぬふり。全面的な民族紛争から大量虐殺へとエスカレートする危険が増しているのに、「戦争ではない」と強弁を繰り返す。新トランプ大統領になっても、「TPP批准」の強行を続けるにあたって、「米国に働きかける」など、笑止千万な国会答弁で逃げる。この神経、おかしくないか。日本を危うくしている<驕り>、これに誰もが怒っている。(2016/11/13)
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2016年11月11日

米大統領選:TPP反対のトランプ氏が勝利/あえて強引に可決しながら、次期大統領詣でにまっしぐらの日本の首相の政治音痴

 10日、衆院本会議。
 山本農相に対する不信任決議案(民進、共産、自由、社民の野党4党が提出)を反対多数で否決。
 あれだけの暴言・珍言で議会を愚弄した閣僚を。安倍自公政権は野放しのうえ擁護した。
 またこの日の衆院本会議は、自公与党と日本維新の会の賛成多数で、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)承認案と関連法案を可決、衆院を通過させた。

(JCJふらっしゅ「報道クリップ」増補版=小鷲順造)


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2016年11月09日

地方ジャーナリズムの本領発揮 政活費不正、富山市議会を追及 議員報酬の引き上げ撤回へ

 止まらない富山市議会議員の“辞職ドミノ”。相次いで発覚した議員の政務活動費不正取得問題は全国から注目され、各地の地方議会を揺るがす事態にまで発展している。その不正な政活費取得が発覚したきっかけといえば、地元県紙の北日本新聞のキャンペーン報道である。住民の声に支えられた地元記者の奮闘ぶりが、地方ジャーナリズムの役割を示している。
 発端は今年6月、多くの住民の反発(北日本新聞の世論調査では市民の約8割が反対)を無視して決まった議員報酬の引き上げ。16日の北日本新聞は〈「民意無視」飛ぶ怒号 傍聴席に失望広がる〉の見出しで、〈「おかしいだろ」「異議あり」─。15日再開された富山市議会の本会議。議員報酬を月10万円増額して70万円とする条例改正案は、傍聴席を埋めた市民の怒号が飛び交う中で採決された。市民から声が上がるたび、議長が注意して審議は何度も中断したが、賛成多数で可決された。「民意が無視された」。傍聴席には失望が広がった〉と報じた。

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安倍政権が歓迎する「劇場型メディア」=山田 明

 やっと秋らしくなってきたが、メディアは相変らずだ。テレビなどで「小池劇場」が続く。  豊洲や東京五輪も大切なテーマだが、国民生活や国政に関わる重要な問題が見過ごされがちだ。TPP・年金・介護・労働・障害者、そして原発・沖縄・安保・憲法などなど。秋風とともに急に「解散風」が吹き始めた。安倍政権は空虚なスローガンを連発し、「劇場型メディア」を歓迎しているようだ。
 東京五輪後は大阪で万博という構想がにわかに注目されている。中日10月8日特報は「再び大阪万博なぜ?」と問う。万博で景気浮揚、カジノ推進を狙う。相も変わらぬ「お祭り型公共投資」だ。朝日9日によると、安倍政権が維新肝煎りの万博誘致を後押しするのは憲法改正にも関係がありそうだ。なりふり構わず、政権にすり寄る維新の動向にも目が離せない。

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かつての勢いはどうした、フジテレビ?=岩崎貞明

 フジテレビにかつての勢いがない、といわれて久しい。
 連続ドラマは軒並み低視聴率が話題となり、トレンディドラマで一世を風靡した〈月9〉でも、今年1月から3月の放送で、女優の有村架純と俳優の高良健吾を主演にそろえた「いつかこの恋を思い出してきっと泣いてしまう(いつ恋)」全10話の平均視聴率が9・7%(ビデオリサーチ調べ、関東地区)とついに一ケタ台となり、〈月9〉始まって以来最低を記録した。

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まやかしの新共謀罪 日弁連反対集会で海渡弁護士報告/組織犯罪、テロと無関係 国連条約は締結できる=橋詰雅博

 2020年の東京五輪・パラリンピックを口実にテロ対策強化を打ち出した「新共謀罪」(「テロ等組織犯罪準備罪」と罪名を言い変えるという)法案を安倍政権は、来年1月の通常国会に提出する。同法案を成立させる理由として安倍政権は、2000年11月に国連で採択され12月に日本政府が署名した越境組織犯罪防止条約の締結に欠かせないためとしている。しかし、条約締結に反対していない日弁連は、共謀罪法を成立させなくても、条約締結はできると反論している。
 9月29日に東京・霞が関の弁護士会館で開かれた共謀罪反対集会(写真)で、日弁連共謀罪法案対策本部副本部長の海渡雄一弁護士は改めてその理由を挙げた。  国連越境組織犯罪条約が規制対象としている組織犯罪とは何かについて、海渡氏はこう述べた。

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2016年11月06日

【今週の風考計】11.6─TPP強行・「パリ協定」軽視のツケ

タイラバヤシかヒラリンか─こんな落語を思い出すほど、8日投票の米国大統領選に臨む両候補、TPPへの態度については同じ。どちらも反対・離脱、言い方の違いでしかない。だが安倍政権はTPP批准に向け、農家や国民の不安は募るのに、冗談・軽口を繰り返す農水相は放置し、強行採決へ突っ走る。肝心かなめの米国議会は、審議すらしていない。参加12カ国を見ても批准した国はゼロ。いまや失効の公算が大。なぜ安倍政権は、大事な「パリ協定」の批准すら後まわしにして、TPPを急ぐのか。国会軽視・政権のオゴリからくる暴走としか言いようがない。COP22が、7日からモロッコ・マラケシュで始まる。各国の削減目標をどう評価し、実行状況をどう検証するか、「パリ協定」のルール作りに向けた議論が始まる。日本はオブザーバーでしか参加できない。大失態の極みだ。国際的評価は地に落ち、各国の利害がぶつかる交渉の場での存在感は、低下する一方だ。ただでさえ石炭火力発電のトップセールスに傾注し、国内でも新増設計画を進める日本政府には、温室効果ガスの排出削減に向けた「本気度」が、世界から疑われる事態に至っている。唯一の被曝国でありながら、核兵器禁止条約の交渉開始を定めた決議案にも、日本は反対票を投じた。国際社会から「核廃絶にも温暖化対策にも後ろ向き」と見なされたツケは大きい。(2016/11/6)
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2016年11月04日

“国防知らずの稲田朋美”を防衛相に抜擢した安倍首相の理由――出版部会例会 『日本会議の全貌』の著者・俵氏が講演=守屋龍一

 9月16日に開催された例会は、「日本会議の闇」をテーマに関心が集まり、参加者100人を超え、床に座って聴く人も出るほどだった。俵義文(子どもと教科書全国ネット21事務局長)氏は、詳細なレジュメと資料を配布し、熱のこもった話をされた。その要旨は次の通り。

◆会員4万、支部250

 「日本会議」は1997年5月30日に発足。現在、会員約3万8千人、全国に249の支部がある。その中核は60年代後半〜70年代の右翼・民族派学生運動および新宗教「生長の家」の出身者が占め、いま事務局を担うのは椛島有三氏に率いられた日青協メンバー。

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沖縄県紙「権力監視が基本動作」―JCJ賞「なぜペンをとるのか―沖縄の新聞記者たち」見る会=JCJ放送部会

 今年度のJCJ賞を受賞した毎日放送の「映像15 なぜペンをとるのか〜沖縄の新聞記者たち」を見る会が9月21日、東京中央区の月島区民館で開かれた。  番組は、民意を蹂躙する安倍政権の沖縄政策の実態と治外法権同然の米軍の行動を報道する琉球新報の記者たちを取材したドキュメンタリー。恫喝によるメディア支配を企む安倍政権のもとで、ジャーナリズムとは何かを問いかける秀作だ。

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