2017年02月19日

【今週の風考計】2.19─介護保険改悪を“成果”と自慢する感覚

武家・町人91万人が住む江戸の町は、意外や長寿の町。年寄りの介護にあたる「介抱人」お咲は、その誠実さが評判で引っ張りだこ。三日泊まり込み・一日休みの介護仕事はきつい。朝井まかて『銀の猫』(文藝春秋)に描かれる主人公・お咲は、自分が会得した「生き生き楽楽・介抱」のノウハウを、多くの人に伝えたいと思い、『往生訓』の刊行にも協力する。読んで、ほっくり心が温まる。さて、いまの日本はどうか。要介護・要支援認定者は、昨年末で約631万人。9年後の団塊世代が75歳以上になる2025年には、716 万人となる。介護職員38万人が不足するという。介護の現場では、低賃金・重労働・高齢化が進み、介護職を希望する人は少ない。平均収入は月額22万円。全産業平均を10万円近く下回っている。また難しい国家資格を取得しても、賃金に反映されない。3人に1人は3年以内に辞めてしまう。人手不足による職員の介護スキルや介護サービスの低下も問題になる。合わせて新人が定着しないため現場を支える職員が高齢化している。まさに現場に3重苦が襲う。介護保険が始まって17年。その内容は改善どころか改悪が進む。要支援者向けの訪問・通所サービスを保険給付から外し、利用料2割負担へ引き上げたのに加え、さらに一定の所得以上の人には、利用料を3割負担にする法案が閣議決定されている。毎年2200億円の 「社会保障費の増加を抑えることが、経済成長に寄与する」とまで明言し、削減を“成果”と自慢するに及んでは、もう言語道断。(2017/2/19)
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2017年02月18日

◇お知らせ:記事は2月18日開催の集会告知の下にあります。

 ご面倒をおかけしますが、少し下へスクロールしてお読みください。(「DailyJCJ」編集部)
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■02・18 JCJ沖縄調査団の報告集会――地元紙記者への取材妨害 国民の知る権利を侵す!=日本ジャーナリスト会議(JCJ)

日時:2月18日(土)午後1時(開場12時30分)〜5時まで
会場:築地社会教育会館・視聴覚室(東京都中央区築地4丁目15番1号)
参加費:500円(学生無料)
◇JCJ沖縄調査団報告:東海支部・澤村慎太郎、北海道支部・川村史子、代表委員・吉原功ら6名
◇沖縄の記者からの挨拶◇質疑応答

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2017年02月12日

【今週の風考計】2.12─呆れる「安倍ファミリー」の劣化と見識

安倍首相・トランプ大統領のハシャギぶり。「相性がいいんだ」とは言いえて妙。ともにウソや恫喝で政治を操るテクニックは同じ。トランプ氏が恫喝で買収したフロリダの豪邸「マー・ア・ラゴ」の夕食会で、安倍首相は昭恵夫人と共に、日米の「蜜月」を誇示する。明けてゴルフ場で両首脳はハイタッチ。その合間の密談、かつ2度目の夕食がクセモノ。「おべっか」を使う安倍首相が「日本の公的年金を米国のインフラ投資に献上」とまでバラされた、カモネギ外交・貢ぎ物外交に終始するのでは、目も当てられない。マティス国防長官と稲田朋美防衛相の会談でも、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル」を、自衛隊に導入するとまで約束した。その稲田防衛相は、南スーダンの戦況は「憲法9条のうえで問題」になるから、戦闘でなく「武力衝突」という言葉を使ったという。この呆れる弁明。さらに安倍首相・昭恵夫人が名誉園長・校長に就く、学校法人「森友学園」をめぐる疑惑も看過できない。4月に開校する「瑞穂の國記念小學院」の用地獲得に向け、近畿財務局へ働きかけ、国有地を異常に安い価格で得た疑惑である。この学園理事長は、憲法改正を求める「日本会議」大阪の役員で、田母神俊雄、櫻井よしこ、百田尚樹といった右派文化人を招いて講演会を開催し、幼稚園では日の丸の旗を振らせて<同期の桜>を歌わせるので有名だ。昭恵夫人の見識が問われる。文科省のあっせん天下りといい、金田法務相が、「共謀罪」を法案提出まで話題にしないよう、マスコミを使って恫喝する始末。この「安倍政権ファミリー」は退くのが「ファースト」。(2017/2/12)
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2017年02月09日

新春◇鼎談 ポピュリズムと対峙する年に マスコミ威圧、ウソとだましの安倍政治

 2016年は英国のEU(欧州連合)離脱に続きトランプが米大統領選に当選、世界がショックを受けた。これは反エリートを強調し、不安を煽るため、ウソも平気でつくポピュリズム(大衆迎合主義)の勝利という見立てが広がっている。一方、国民の声を無視し続けても安倍内閣の支持率は高止まり。とうとう5年目に入った。
 創立61年目の日本ジャーナリスト会議(JCJ)の隅井孝雄、中村梧郎、守屋龍一の各代表委員が国内外の情勢にふれて、JCJの今後の活動を話し合った。司会は事務局長兼機関紙編集長の橋詰雅博が務めた。
◇     ◇     ◇

司会 これから始まるオランダ、フランス、ドイツの欧州の選挙でポピュリズムが勢力をさらに伸ばしそうですが、この現象をどう見ますか。

隅井孝雄 民主主義の欠陥を補うという見方があるが、ボクは賛成できない。むしろ危険な方向に動いている。その象徴である米トランプ政権の閣僚人事をみても、大金融資本や米軍などの出身者が目立つ。トランプ自身も核開発拡充と言っている。富める者はますます富めるという構図が強まる。貧困と格差の是正はできない。これがはっきりしたら、米国内で若者を中心とした反乱が起きるかもしれない。
 一方、安倍首相は、選挙に勝つため改憲や秘密保護法、安保法など国民から反発を受けそうなテーマを引っ込めてアベノミクスに争点を集中させた。テレビ出演も多く、大メディア幹部との会食も盛ん。安倍首相は今のポピュリズム現象より一歩速く先行している。

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2017年02月05日

【今週の風考計】2.5─何よりも永田町からヘイト言辞をなくせ

●現行のヘイトスピーチ対策法には、どのような言辞や表現がいけないか、明確な定義がない。そのため憲法が保障する表現の自由を盾に、ヘイト行動や言辞が、充分に規制できずにきた。●自治体の当事者も、集会やデモでの公共施設の使用を不許可とする判断が難しく、対応に苦慮してきた経緯がある。これに応えるべく法務省は、基本的な解釈をまとめ、「不当な差別的言動」の具体例を明示した。●具体例では「〇〇人は殺せ」「〇〇人を海に投げ入れろ」といった脅迫的言動や、ゴキブリなどの昆虫や動物に例える著しい侮辱、「町から出て行け」「祖国へ帰れ」「強制送還すべきだ」などの排除をあおる文言が当てはまるとした。さらに「〇〇人は日本を敵視している」などのように、排斥の意図が明確であれば該当すると明示した。●「触るなくそ。どこ、つかんどんじゃボケ。土人が」「だまれ、こら、シナ人」などのヘイト暴言は、いまでも記憶に新しい。沖縄・東村高江の米軍北部訓練場周辺で、大阪府警の機動隊員が、工事に抗議する市民に対して吐いた言葉だ。●さらには沖縄・北方担当相までが「『土人』が差別だとは断定できない」とうそぶいた。この鶴保庸介大臣のヘイト言辞・人権感覚に、どう法務省は対応するのか。トランプ大統領の排他的・差別的な大統領令がハビコっているだけに、まずもって日本の法務省から差別抑止に向け範を示すべきではないか。(2017/2/5)
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2017年02月04日

「維新」、安倍政権へのゴマすり目に余る=清水正文

 安倍政権の暴走は常軌を逸している。この暴走の補完勢力として、陰に陽に手を貸しているのが「日本維新の会」(以下「維新」)である。  昨年9月から始まった臨時国会では、安倍政権はTPP関連法、年金カット法、さらにカジノ解禁法を、「維新」の意向や協力も得て、強行採決に持ち込み成立させた。  カジノ解禁法にいたっては、会期延長後に、衆議院内閣委員長の職権を使って審議入りさせ、わずか5時間33分の審議で強行可決した。さらに参議院で、「ギャンブル依存症対策への取り組み」とする付帯条項をつけて修正し、衆議院に戻されると、この法案を通すためだけに、再度会期を2日間延長し、成立させた。

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闇に葬られたPKO部隊 ズサンな公文書の扱いに唖然=布施祐仁

 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊部隊が作成した日報が、すべて即日廃棄されていたことが分かった。
 派遣部隊の日報は、日々の活動状況について上級部隊(中央即応集団司令部)に報告するために作成されている。
 私が入手した別の陸上自衛隊内部文書によれば、その日に発生した「不測事態」(トラブル)の詳細などが記され、後に教訓をまとめて訓練などに反映させる上での原資料としても用いられている。

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