2017年06月25日

【今週の風考計】6.25─秋の臨時国会に9条改悪の自民党案提出!

安倍首相は、支持率の急落や国民からの批判を受け、急きょ閉会後の記者会見で「指摘があれば真摯に説明責任を果たしていく」と発言した。その舌の根も乾かぬうちに、「加計学園」疑惑の解明に向け、野党4党が申し入れた臨時国会の開催を拒否するテイタラク。まさに嘘のつき放題。都議選では応援の街頭演説に立てず、沖縄戦から72年を迎える<慰霊の日>では翁長知事と眼も合わせられない。だが翌日、「アベ友」の産経新聞が主催する神戸「正論」懇話会の設立記念講演では、安倍首相は「逆風に神戸の空は五月晴れ」と一句を詠み、満面に笑みを浮かべつつ、70分に及ぶ得手勝手な話を繰り広げる。ここで見逃してならないのは、憲法順守の99条など無視のうえ、恐ろしい9条改悪の日程をぶちあげたことだ。「来るべき臨時国会が終わる前に、衆参の憲法審査会に自民党案を提出したい」と述べ、今秋の臨時国会に憲法9条に自衛隊を明記する自民党案を提出し、議論を進めると大号令を発した。東京五輪が開催される2020年には、改正憲法を施行できるよう全力を挙げるという。党内でも9条2項の削除を求めるなど異論が噴出しているのに、ここまで声高に強く出たのは、保守勢力の奮起を促し反転攻勢を仕掛けたいとの思いからだ。しかし都議選で自民党が敗北すれば、党内外からの批判や反発も増殖し、憲法改悪のスケジュールに狂いが生じる。例の安倍首相の焦りからくる体調不良・自滅も否定できない。あまつさえ「加計学園」疑惑への関与を完全否定する安倍首相、居直ったのか「獣医学部の開設は、速やかに全国展開を目指す」とまで発言するにいたっては、もう終わり。憲法9条つぶしのアベ政権は退陣を!(2017/6/25)
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2017年06月18日

【今週の風考計】6.18─国民の疑問を「げすの勘ぐり」という品性

蕎麦の「もり」や「かけ」は、時間がたてば伸びて、口にするのを諦める。それを期待しているかのように、官邸は「森友」や「加計」両学園疑惑の解明に背を向け、隠蔽とごまかしの説明を繰り返す。あげくに「加計学園」獣医学部新設に関し、萩生田官房副長官が計った有利な条件指示は、なかったことにする。問題の内閣府から文科省に送られたメールは、「陰で隠れて本省の方にご注進したようなメール」と、担当大臣が部下の官僚を非難する発言まで飛び出す。とにかく安倍総理に累が及ばないよう、あの手この手で言い逃れの詭弁を弄し、責任のなすりつけすら厭わない。朝日新聞の特報を「怪文書」呼ばわりし、また文科省前事務次官へ、中傷まじりの個人攻撃を重ねる。野党や国民の追求・疑問まで「げすの勘ぐり」と、卑しい言辞を弄す自民党重鎮が現れる始末だ。政治家の品性は低劣を極め、「安倍一強政治」は堕落の一途を示す。150日に及ぶ通常国会で、一つでもまっとうな答弁と議論がされただろうか。南スーダンPKOに派遣された自衛隊の「日報隠し」問題に始まり、森友学園へ破格な安値での国有地払い下げ疑惑、同学園に首相から100万円の寄付があったとの証言、「東北でよかった」発言の今村復興大臣更迭、極めつけは「共謀罪」の審議と強行可決に至るまでの暴挙だ。どれも資料は出さず、質問には答えず、空疎な強弁でごまかし、行政府・官邸が立法府・国会を差配する。議会制民主主義は見るも無残に破壊された。これに手を貸した公明党と日本維新の会の責任は重大だ。(2017/6/18)
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2017年06月11日

【今週の風考計】6.11─『森の回廊』から「日米合同委員会」追及へ

◆先日、〈「日米合同委員会」の正体を暴く〉と題する吉田敏浩さんの講演を聴いた。詳細なレジメと資料が配布され、秘密に包まれた‟影の政府”の実態を明らかにしてくれた。◆米軍の特権を担保する「日米合同委員会」は、1952年の発足以降、すべて密室で行われ、議事録や合意文書は非公開だ。国内法に違反しても、裏マニュアルで米軍に有利に処理する仕組みすらある。国会で審議もできない。◆戦後70年、今もって日本政府は、在日米軍の基地や活動を規制することができず、事実上の治外法権下に置いたままだ。これで真の独立国といえるのか。◆吉田さんはビルマの辺境民族を取材した『森の回廊』(NHK出版)で、1996年に大宅壮一ノンフィクション賞を受賞されている。なぜ彼が「日米合同委員会」をテーマにするのか、貴重な体験を披露してくださった。◆今から27年前、ビルマ(ミャンマー)北部のカチン族を取材する中で、政府軍とカチン独立軍が内戦を繰り広げ、人びとが死や苦難に追いこまれる現実に遭遇。また今も語り継がれる「ジャパン・マジャン」(日本語に直すと「日本戦争」)による悲惨な体験。フィリピンでは「キャプテン・ヨシダ」の部隊が村人を殺した話を聞かされ、「その親戚か?」と詰問された苦い思いがある。◆旧日本軍によるアジア侵略の爪痕を見聞するにつけ、再び日本が他国の人びとを殺傷し、苦しめる事態にしてはいけないと痛感した。「海外派兵して戦争のできる国」にさせないためにも、「日米合同委員会」の追及は欠かせない、という。(2017/6/11)
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2017年06月05日

■06・09 講演&クロストーク《日本の憲法より上にある「日米合同委員会」の正体を暴く》=出版部会6月例会

日本のエリート官僚と在日米軍の幹部が集まり、「日米合同委員会」という名の会議が、毎月2回、開かれている。 その協議は、厚い秘密のベールに包まれたまま。決まった内容は、国会も関与できず、憲法よりも優先される。 1952年の発足以来、日本の主権を侵害し続ける、“影の政府”の実像と権力構造の正体に迫る。

日時:6月9日 (金) 18時15分〜20時50分
会場:YMCAアジア青少年センター3階会議室(東京都千代田区猿楽町 2-5-5 ☎03−3233−0611 JR水道橋駅・東口改札出る)
講演:吉田敏浩(立教大学特任教授)
クロストーク:末浪靖司(ジャーナリスト)&吉田敏浩
資料代:500円(会員・学生300円)

<主催>日本ジャーナリスト会議(JCJ)出版部会
連絡先:電話03-3291-6475 メールアドレス:office@jcj.gr.jp

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2017年06月04日

【今週の風考計】6.4─地球の未来をつぶすトランプの短視眼

オバマ前大統領時の米国を含む世界146カ国の反対を押し切って、トランプ大統領は「ピッツバーグの市民を代表するため」と叫び、「パリ協定」からの離脱を表明した。愚の骨頂としか言いようがない。米国内でも、市長・州知事33人、大学学長80人、企業100社が「パリ協定」実施を目指すグループを結成した。地球温暖化が今のまま進めば、33年後の2050年には海水面が20cmも上昇する。南太平洋に浮かぶキリバス、バヌアツ、ツバルなどの島は国土の大部分が水没し、国が消滅してしまう危機に陥る。さらにエルニーニョによる海水温の上昇は、サンゴの白化を招き、サンゴ礁がはぐくむ海洋生物の連鎖にも甚大な影響が出てくる。海岸へ砂礫を供給する能力も急激に劣化する。ガラパゴス諸島ではゾウガメの雌雄分布・生息にも赤信号がともる。北極や南極でも海氷の減少が深刻だ。氷は太陽の光を跳ね返すが、海水は太陽の熱を吸収してしまう。地球全体の温暖化と比べ、2倍のスピードで温暖化が進む。ホッキョクグマの生息数は、33年後には8千頭、3分の1に減ってしまう。日本でもアサリの採集量(全国)が、この5年間で3万トンから9千トンに激減。浜名湖の潮干狩りは2年続けて中止。これも海水温の上昇でアオサが急繁殖したためといわれる。今週、トランプ大統領のおひざ元・ニューヨークで、国連海洋会議が開催される。5日の世界環境デーと8日の世界海の日に合わせ、地球温暖化を防ぎ、海洋の持続可能性を促進する重要な会議だ。成果を期待したい。(2017/6/4)
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2017年06月03日

暗黙の了解も「共謀」、冤罪増える=守屋龍一

 安倍政権・自公両党と別働隊日本維新の会は、「共謀罪」法案を強行可決。この暴挙を許すな!
 あらためて確認しよう。「共謀罪」法は、犯罪行為の「予備」や「未遂」よりも前の行為を処罰する法律だ。その法でいう「準備行為」とは何か。「組織の変質」は誰が判断するのか。「一般人」に及ばないという規定は、どこにあるのか。
 それらの認定や判断は、全て捜査機関や裁判所に委ねられている。「内心」や「準備行為」を探るには、日常的な監視、メール・LINE の盗み読みが不可欠。さらには逮捕、自白の強要、証拠の捏造すらありうる。「共謀罪」は死刑から懲役4年以上。誰でも「犯罪者」や「死刑囚」になりうる。
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重要さ増す平穏生活権 ネット上の嫌がらせ防ぐ=渡邉知行

 メールなどでの脅迫は「平穏生活権」を侵す。元朝日新聞記者・植村隆さんの名誉棄損訴訟で注目されるこの権利はどのようなものか。成蹊大学法科大学院教授の渡邉知行さんに解説しても らった。

 朝日新聞記者だった植村さんは1991年に従軍慰安婦に関する記事を署名入りで書いた。2013年末には、新聞社を早期退職して大学教授に就任することが内定していた。
 これに対し週刊文春は2014年2月と8月、2回にわたって、植村さんが書いた新聞記事を捏造などと誹謗中傷する記事を掲載した。2月の文春の記事に誘発され、記事を引用し、採用を 取り消すように要求する抗議や脅迫のメールなどが大学に送られた。その結果、採用の契約が解除され、嫌がらせの被害は家族にまで及んだ。
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ナチスを想起、改憲へ東京オリ・パラ利用=大野 晃

 安倍首相が「日本で五輪が開催される2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と改憲五輪を明言した。東京五輪開催を道具とする改憲は明確な五輪の政治利用宣言である。政治利 用を厳しく糾弾する五輪憲章違反であり、バッハ国際オリンピック委員会(IOC)会長ら幹部が容認しても、結集する世界スポーツ界に不信と非難が広がり、国内向け宣言とはいえ、海外派 兵の改憲だけに国際的影響も大きく、東京五輪ボイコットを生みかねない。
 安倍首相は、「そもそも」(閣議決定によれば「基本的に」の意)大都市再開発五輪を狙い、東日本大震災と福島原発事故の混乱で政権を奪うと五輪招致で福島第1原発の「汚染水はコント ロールされている」と原発事故隠し五輪を意図し、国内向けには復興五輪を表明。原発事故の深刻さと遅々として進まぬ復興の現実が表面化して批判されると、「共謀罪法がなければ五輪を開 催できない」と共謀罪五輪を持ち出し、ついに改憲五輪に及んだ。安倍首相の一貫した五輪の政治利用は明白である。
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