2017年10月19日

10月21日ジャーナリスト講座開催=テレビの仕事とは何か・須貝

JCJジャーナリスト講座のご案内
新聞やテレビの 第一線の記者らからリアルな「現場」の話を聞き、取材の方法などを学びます。メディアの世界を目指す人たちの参加をお待ちしています。
★10月21 午後1 時半から5 時まで★
「テレビの仕事とは何か」
講師:NHK編成局チーフプロデューサー・日置一太さん

会場:日比谷図書文化館4階小ホール =参加費1000円
テレビ局ではどのような仕事をするのか。活字とは異なる映像メディアの面白さと難しさ、その特徴を語っていただきます。
◇要予約:受講ご希望の方はメールで、氏名、連絡先の電話番号、メールアドレス、受講希望日を明記し、電話またはファクスでお申し込みください。
電話03・3291・6475=月水金の午後
ファクス:03・3291・6478
主催:日本ジャーナリスト会議

【講師のご紹介】日置一太さん
NHK編成局チーフプロデューサー。1987年早稲田大学法学部卒、NHK入局、報道番組部、スペシャル番組センターを経て、編成局コンテンツ開発センタ-
チーフプロデューサー。おもにNHKスペシャルなどの特集番組を担当し、中東、アフリカ、南米などの第三世界を舞台にした紛争や平和構築をテーマとしたドキュメンタリーを制作。福島第一原発事故以降は、放射能汚染の調査報道も手がけてきた。2009
年から、明治学院大学国際平和研究所研究員。
会場の案内◆日比谷図書文化館所在地:東京都千代田区日比谷公園1−4
最寄りは地下鉄内幸町駅か霞ヶ関駅
このジャーナリスト講座は12月以降も順次開催していきます。
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2017年10月17日

 ≪沖縄リポート≫米元軍人会の平和活動に注目

稲嶺市長、新基地問題に終止符を打つ
 8月21日(現地時間)、米国から朗報がもたらされた。辺野古新基地建設が日本の天然記念物であるジュゴンに悪影響を与え、米国の国家歴史保存法(NHPA)に違反するとして、地元住民や日米の自然保護団体が米国防総省を訴えた「ジュゴン訴訟」(2003年提訴)で、サンフランシスコ連邦高裁が、原告の訴えを棄却した一審判決を破棄し、同連邦地裁に差し戻す判決を下したのだ。

 NHPAは、自国のみならず他国の天然記念物も適用の対象としているが、一審判決は「裁判所は工事中止を命じる権限がない」としていた。連邦地裁が「工事は政治問題ではない」という原告の主張を認めたことで、今後、連邦地裁での実質審理に入る。23日付『琉球新報』は「国防と環境保護を比べた場合でも、司法は環境保護に積極的な姿勢を見せる米国においては、差し戻し審で工事差し止めの可能性は十分残る」と報じた。

 米国に本部を持つ「平和を求める元軍人の会(VFP)」の活動も注目される。8月9〜13日までシカゴで開催された第32回VFP全国大会に参加したVFP‐ROCK(琉球沖縄国際支部)は9月9日、沖縄国際大学でその報告集会を行い、同全国大会で、VFP‐ROCKが提案した「沖縄を平和の要石に(普天間基地の閉鎖、辺野古新基地建設の中止、高江の森の原状回復、オスプレイの沖縄からの撤去を米国政府に求める)」議案、およびVFP‐Japanと共同提案した「朝鮮民主主義人民共和国と友好条約を結ぶよう米国政府に求める」議案が圧倒的賛成で採択されたと報告した。VFPメンバーはこれまでも辺野古や高江の座り込みなど沖縄の平和運動に参加し、県民に勇気を与えているが、今年12月にも訪沖を予定している。

 一方、辺野古新基地建設計画の地元・名護では8月23日、稲嶺進名護市長が来年2月4日の投開票の名護市長選挙への三選出馬表明記者会見を行った。会場からあふれるほど集まった市民にかこまれながら、稲嶺氏は「あらゆる権限と手段を行使し、翁長県政と力を合わせて辺野古新基地建設問題に終止符を打つ覚悟」と、「50年後の名護市を見据えた市政運営」を強調した。

 来年11月は沖縄県知事選、沖縄(ひいては日本)の未来を左右する選挙戦がいよいよ始まる
浦島悦子
posted by JCJ at 17:54 | 政治・国際情勢 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年10月15日

【今週の風考計】10.15─炎上CH53Eヘリとストロンチウム90

◆沖縄県東村の私有牧草地に墜落し、大破・炎上した米軍ヘリコプターは、6月に久米島空港へ緊急着陸したヘリと同一機。◆このCH53E大型ヘリには、放射性物質が収納されている。7枚の回転翼ブレードを持ち、それぞれの根元付近に、放射性物質ストロンチウム90が入った計器を備える。空洞になっている回転翼ブレード内の圧力変化を、飛行中でも常に検知し、劣化や氷結による亀裂などの異常が発生していないか確認している。

◆13年前、沖縄国際大に墜落したヘリも、今度の事故と同系のCH53Dだ。回転翼などからストロンチウム90が検出されている。

◆いま事故機体のストロンチウム90が飛散した現場周辺では、不安が広がる。事故後、現場で消火作業にあたった国頭消防隊員も「被曝したのでは?」と、精神的な不安や緊張にさらされている。
◆現場の西約300メートルの地点3カ所で、放射線調査を実施した矢ヶ崎克馬琉球大名誉教授は、「1u当たり81ベクレルのベータ線が検出された」という。人体にはほとんど影響がないレベルというが、牧草地の所有者は、これから刈り入れする牧草や飼育している豚50頭の出荷に影響が出ると心配する。

◆沖縄防衛局と県は、現場への立ち入りを申請している。だが<日米地位協定>に阻まれ、日本政府や沖縄県の調査は拒否され、またも泣き寝入りが強いられるのは必定だ。沖縄から基地をなくせ! まさに総選挙の争点、やまとんちゅうの一票が問われている。(2017/10/15)
posted by JCJ at 11:00 | 【今週の風考計】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年10月14日

≪月間マスコミ評・新聞≫日本がどう動いたのか見えない

 核開発やミサイル発射を続ける北朝鮮に対して国連安保理は日本時間9月12日夕、新たな制裁決議を全会一致で採択した。米国は当初の「石油の全面禁輸」から譲歩して中国、ロシアが賛成できる提案になったと報じられた。
 13日朝刊各紙は、このニュースを1面トップで報じ社説でも展開した。この制裁決議について社説では、「決議後の行動が重要だ」(朝日)、「挑発阻止へ結束の維持を」(毎日)、「結束の力を『次の一手』に」(西日本)と確実な実行を促した。読売は「スピード採択で包囲網狭めた」の見出しだが「新たな制裁を徹底して実行せねばならない」と最も強い主張だった。ただ、制裁効果は推測の域を出ていない。

 もう一つ、この間、日本がどう動いたのかが各紙の記事を読んでも見えてこない。北朝鮮のミサイル発射後、核実験後に安倍晋三首相がトランプ米大統領と電話会談した報道があった。また、日韓首脳会談で「北朝鮮問題」を話し合ったニュースも流れた。
 しかし、電話会談や直接会談で「北朝鮮に一段と強い制裁を」という結論だけは明らかにされたが、そこで安倍首相がトランプ大統領や文在寅大統領に何を語ったのか、相手の話に相づちを打っただけなのかは分からない。

 13日の社説では「日米が主張した原油の全面禁輸は入らなかったが」(毎日)、「日米両国が目指した石油の全面禁輸は…現状維持で決着した」(西日本)と、日本が「全面禁輸」を積極的に主張したかのような一節が見受けられた。しかし、「全面禁輸」は、電話会談でトランプ大統領から提案され、安倍首相が賛成しただけなのではないか。今の日米関係を考えると、トランプ大統領が提案して安倍首相がそれに追随したと考えるのが自然だ。この件に関して日本の各紙とも触れていない。
 米国が譲歩したのは、トランプ大統領の強硬な考えを国務長官、国防長官が諫めて譲歩提案をまとめたと考えるほうが理にかなっている。その大統領に安倍首相は、電話会談後いつも、「完全に一致した」と述べていたのだから、日本独自の制裁案を持っていたと考えるのは無理がある。
 そうした日米関係を踏まえても今回、日本がどう動いたのか見えてこない。 白垣詔男
posted by JCJ at 18:07 | メディアウォッチ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年10月12日

≪おすすめ本≫平 和博『信じてはいけない 民主主義を壊すフェイクニュースの正体』既存メディアへの不信が嘘ニュースや情報をはびこらせる=河野慎二

 虚実をないまぜにしたフェイク(嘘)ニュースが世界を席巻している。昨年の米大統領選では「ローマ法王がトランプ支持」などのフェイクニュースが、ニューヨークタイムズやCNNなど、既存メディアと同程度の拡散規模となり、トランプ氏を大統領に押し上げた。
 フェイクニュースの影響力は深刻だ。「児童性愛にヒラリー・クリントン氏が関与している」という嘘ニュースを信じた男による発砲事件(「ピザゲート事件」)が、ホワイトハウスに近いレストランで発生した。
 トランプ支持のフェイクニュースについては、ロシアからの発信疑惑が米FBIの捜査対象になり、トランプがFBI長官を解任するなど、国際謀略戦の渦中にある。

 今年春のフランス大統領選でも、フェイクニュースがマクロン候補を攻撃した。攻撃を仕掛けた一人は「ピザゲート事件」を引き起こすフェイクニュースを拡散したトランプ支持の人物だ。
 だが、右派勢力の野望は、フランスメディアの連携した報道によって打ち砕かれた。ルモンドやリベラシオンなど、34の組織が作ったファクトチェック機関の「クロスチェック」が、フェイクニュースがマクロン追い落としの決め手とした文書が偽造であることを突き止め、ネットで速報。極右のルペン候補当選を阻止した。

 日本でも今後、フェイクニュースの跋扈が懸念される。著者はフェイクニュースが氾濫する背景に既存メディアへの不信があると指摘する。
 ジャーナリストはその指摘を真摯に受け止め、チェック体制を整える必要がある。
(朝日新書760円)
posted by JCJ at 10:24 | おすすめ本 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年10月09日

≪月間マスコミ評・出版≫33歳の男と亡霊に振り回される

 33歳の金正恩朝鮮労働党委員長に振り回されている。北朝鮮に詳しい井上智太郎氏は「世界」10月号で、「北朝鮮の核開発は金体制維持のための『抑止力、国際的威信、強制外交を意図したもの』…とみられているが、最近のレトリックからは日米韓三カ国の『デカップリング』(切り離し)を狙う戦略が鮮明だ」という。
 さらに、「北朝鮮が米国との間で互いに核保有国として衝突を回避しようとする核抑止関係が成立したと判断すれば、むしろ周辺国へのふるまいはより攻撃的で大胆になる恐れもある」そうだ。

 「週刊ポスト」9月22日号の「信頼できるのは『Jアラート』よりAアラート=H なぜ安倍首相は『ミサイル発射前日に限って』総理公邸に泊まっていたのか」が面白い。8月29日に北朝鮮のミサイルが通告なしの発射だったのに、安倍首相が「ミサイルの動きを完全に把握していた」と胸を張った一件を取り上げている。
 「安倍首相が8月に公邸に泊まったのは25日と28日の2日のみで、いずれも翌朝に北朝鮮がミサイルを発射していた」。安倍首相は8月25日午後3時ごろから谷内正太郎国家安全保障局長や防衛省の前田哲防衛政策局長、河野克俊統合幕僚長らと面談していた。結局、「国民ができ得る現実的な対策は、通信社や新聞社がインターネットで速報する『首相動静』を見ることかもしれない」とは皮肉だ。その河野統合幕僚長が右翼雑誌の「正論」10月号に登場し、日米で北朝鮮の潜水艦を監視していると語っている。

 「ニューズウィーク日本版」9月19日号によると、「グアム島のアンダーセン米空軍基地に配備されているB1Bランサー爆撃機はこの数カ月、朝鮮半島上空へ飛行する訓練を繰り返しており、急襲に向けた演習ではないかと北朝鮮は神経をとがらせている」という。トランプ外交は稚拙だ。同誌は「冷戦の『抑止の歴史』に学べ」という記事も掲載している。
 「冷戦」とは何だったのか。その点で、渡辺治氏と不破哲三氏の対談「現代史とスターリン」(新日本出版社)が一読に値する。スターリンにとってアメリカの軍事力をヨーロッパからアジアに引っ張りこむことが、朝鮮戦争を起こした主要な目的だ、そのためには、朝鮮戦争にアメリカの軍隊を出させることが必要だった=i同書282ページ)という秘史が紹介されている。スターリンの亡霊が今も日本を振り回しているということなのかもしれない。 
荒屋敷 宏
posted by JCJ at 16:21 | メディアウォッチ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年10月08日

【今週の風考計】10.8─核廃絶に背を向ける被爆国・日本の悲劇

ICAN、YOUCAN、All Together CAN!─と叫びたくなるほど、反核団体「ICAN=核兵器廃絶国際キャンペーン」の10年に及ぶ活動に、ノーベル平和賞が授与され、うれしくて嬉しくてたまらない。北朝鮮やイランの核開発が深刻化する今、「核兵器が使われれば人類は破滅的な結末を迎えると注意を喚起し、核兵器禁止条約の実現にむけて、果たしてきた画期的な努力」が高い評価を受けた。広島と長崎への原爆投下から70年以上、いまだに1万5千発の核兵器が世界に存在し、核保有9カ国は廃棄への願いを踏みにじり続けてきた。

今年7月の国連では、加盟193カ国のうち122の国と地域が賛成し、核兵器禁止条約が採択された。その中心的な役割を担ったのがICANだ。唯一の戦争による被爆国日本との関係も深い。日本の被爆者団体と連携しながら、核兵器禁止条約制定に向けたキャンペーンを展開してきた。まさに被爆者とICANの共同受賞といってよい。

だが日本政府はコメントすら出さない。被爆国の政府が、米国の「核の傘」の下にあるという理由で、条約制定の会議や交渉にも参加しない。いまや核廃絶に向けた議論をリードするどころか、被爆者からも各国のNGOからも信用されなくなっている悲劇、それこそ深刻な問題だ。あまつさえ安倍首相は、北朝鮮の脅威を「国難」といいつのり、核ミサイルの廃棄に向けて対話を促すどころか、圧力と制裁ばかりを口にして、自分の政権延命をもくろむ総選挙に血道をあげる。掲げる公約には、「核廃絶」の文字はどこにもない。(2017/10/8)

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2017年10月07日

≪お知らせ≫ JCJ12月集会「フェイクニュースvs調査報道――日米メディアの役割」

JCJ12月集会「フェイクニュースvs調査報道――日米メディアの役割」
 根拠なきフェイクニュースが政治の行方を左右する危うい社会が目の前にある。新聞やテレビさらにはネットの世界で、ジャーナリストは何をすべきか。徹底した取材で事実を掘り起こし、「根拠なき煙幕」を晴らすことが求められる。
 NHK時代に「パナマ文書」の取材に中心的にかかわり、トランプ政権下の米国を半年間にわたり見てきたジャーナリスト、立岩陽一郎さんに事実確認の重要性と日米メディアの役割について語ってもらう。
講師:ジャーナリスト・立岩陽一郎さん(元NHK記者)
日時:12月9日(土)午後2時から5時まで
会場:法政大学(市ヶ谷キャンパス)の外濠校舎5階・S505教室
東京都千代田区富士見2−17−1
JR・地下鉄の市ヶ谷駅または飯田橋駅から徒歩10分
参加費:1000円(学生無料)
主催:日本ジャーナリスト会議(JCJ)
(東京都千代田区神田神保町1−18−1千石屋ビル402号)
(電話03・3291・6475)
共催:法政大学・図書館司書課程
アジア太平洋メディア情報リテラシー教育センター(AMILEC)
【講師紹介】立岩陽一郎さん
調査報道を専門とする認定NPO運営「ニュースのタネ」編集長。アメリカン大学(米ワシントンDC)フェロー。1991年一橋大学卒業。放送大学大学院修士課程修了。NHKでテヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクとして主に調査報道に従事。政府が随意契約を恣意的に使っている実態を暴き随意契約原則禁止のきっかけを作ったほか、大阪の印刷会社で化学物質を原因とした胆管癌被害が発生していることをスクープ。以後、化学物質規制が強化される。「パナマ文書」取材に中心的に関わった後にNHKを退職。公益法人「政治資金センター」理事として政治の透明化に取り組む。毎日放送「ちちんぷいぷい」のレギュラー・コメンテータ。

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2017年10月04日

≪フォトアングル≫ 9・8キックオフ集会

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「安倍の進める改憲にノンといい、それをストップさせましょう」で始まった「安倍9条改憲NO!全国市民アクション98キックオフ集会」。
3千万全国統一署名の取り組みを訴える発起人と呼びかけ人(左から、浜矩子、鎌田慧、暉峻淑子、佐高信、高野孟、落合恵子、香山リカ。)
8月31日で呼びかけ人約二百十人、賛同人約百四十人。事務局の実行委員会には総がかり行動実行委員会の他、九条の会など6団体が新規加盟した。
=9月8日、東京都中野区の中野ゼロホール 酒井憲太郎撮影
posted by JCJ at 18:01 | Editorial&Column | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

≪おすすめ本≫「負けるな北星!の会」記録編集委員会『北星学園大学バッシング 市民は かく闘った 』マスコミと大学人というリベラル派の限界を突破した闘う市民の記録=徃住嘉文(JCJ北海道支部)

 2014年、日本軍「慰安婦」を歴史から削除したい勢力が、三つの大学に、気にくわない教員をクビにするよう要求した。爆破、殺人予告もあった。神戸松蔭女子学院大と帝塚山学院大は、結果として要求を呑んだ。最後に残った札幌の北星学園大も陥落寸前だった。本書は、これを覆した市民運動の記録だ。
 教員は、元朝日新聞記者植村隆氏。1991年、元慰安婦・金学順さんの存在を報じた。これを「捏造」とする勢力の攻撃で、北星大の非常勤講師職を奪われそうになる。阻止のため市民が急遽作ったのが「負けるな北星!の会」だ。

 本書の第一の特徴は、運動の成果を誇るというより、頼りにしたマスコミと大学人というリベラル派が、いかに「弱虫」だったかを突いた点にある。原正衛北星大経済学部長は、学内リベラル派の実態を率直に報告している。@植村氏を守るため警察が学内に入るAすると自分の研究が国家権力の監視下に入るBだから植村氏に辞めてもらうしかない、といった論法がまかり通っていた。
 取材に当たった現場の記者たちも「あの手この手で書き直しても原稿はボツだった」と、自らの恥と罪を語っている。

 第二の特徴は、「本当の敵を見失うな」とするノーマ・フィールド米シカゴ大名誉教授ら60人を超す執筆陣。「札幌だから闘えた」(中野晃一上智大教授)などシンポジウムの記録もある。
(A4判247頁・頒価500円。注文はFAX011−351−5310かメール:makerunakai@gmail.comで。送料は着払い。本代はゆうちょ銀行振替口座02720−4 番号70218 マケルナ会に振り込む )
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2017年10月01日

【今週の風考計】10.1─世界が注目! 三都市が呼び起こす波紋

アルビル、バルセロナ、ストックホルム─いま世界が注目する三都市である。「希望の党」小池代表の<三都物語>より、ずっとずっと重要だ。

イラク北部にあるアルビルは、クルド自治政府の中心都市。住民投票を行いイラクからの独立を鮮明にした。だがイラクと周辺国は、クルド自治区を孤立させようと空路封鎖など対抗措置をエスカレートさせている。

バルセロナはスペイン・カタルーニャ州の州都。過重な税負担や独裁的な中央政府の介入に抗うため、独立を目指す住民投票が始まった。政府は他州の警察官数千人を動員して阻止する構え。双方の争いは激しくなる一方だ。ストックホルムは、ノーベル賞受賞者が発表されるスウェーデンの首都。ノーベル賞ウイークが、2日の医学生理学賞から始まる。3日に物理学賞、4日は化学賞の受賞者が決まる。この自然科学3賞は、4年連続で日本の科学者が受賞するか、大きな注目を集めている。さらに6日には平和賞、9日に経済学賞と続く。

特に日本からノーベル賞受賞者が出れば、その研究分野に関連した「ノーベル賞関連銘柄」が高騰し、思わぬ経済効果につながる。文学賞は発表の日程が、いつもの通り決まっていない。毎年、注目される村上春樹、予想では現在2位、トップは現代アフリカ文学を代表するケニア出身の男性作家で、「アフリカのトルストイ」と評価されるグギ・ワ・ジオンゴ。日本人3人目のノーベル文学賞受賞者が出るのか。これまで発表前に文教堂や丸善の株価が急騰し、受賞を逃した途端に急落する事態も。(2017/10/1)
posted by JCJ at 11:44 | Editorial&Column | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする