2018年06月17日

【今週の風考計】6.17─今こそ沖縄戦の「真実」を広く伝えよう!

サッカー・ロシアW杯が熱い。寝不足の毎日が続くことだろう。だが23日だけは沖縄に目を注いでほしい。沖縄戦で亡くなった全ての人々を追悼する日である。

20万あまりの尊い命が、「あらゆる地獄を集めた戦場」で失われた。今から73年前の6月23日、沖縄戦を指揮した牛島満中将が、糸満の摩文仁にある第32軍司令部の「壕」で自決し、日本軍の組織的な戦闘が終結した。
だが不幸は続く。牛島中将は自決に先立って、全将兵に「最後まで敢闘し悠久の大義に生くべし」と命令した。降伏も停戦もせず、最期の一人まで戦えと命じたのだ。その結果、日本の将兵は信じられない蛮行を重ねた。

軍事「作戦」の名の元に、あろうことか沖縄住民の「食料」を強奪し、「壕」から米軍の砲火が飛び交う中へ婦人や子供・老人を追い出し、さらには集団自決を強要し、スパイ容疑をかけて虐殺するまでにエスカレートしたのだ。当時の状況を「米軍よりも日本軍のほうが怖かった」 と証言する人は数多い。

この沖縄戦の「真実」が、政府の策動で消されようとしている。検定により住民虐殺の記述が教科書から削除、沖縄平和祈念資料館の展示改ざん、第32軍司令部「壕」説明板の文言削除、枚挙にいとまがない。
さらには沖縄戦の生存者がいなくなる時には、戦争被害の体験をすり替え、住民が積極的に日本軍の戦闘に協力し、「壕」から追い出されたのではなく自ら軍人に提供したのだとさえ、書き換えられる危険が高まっている。

東京新聞・大図解シリーズ「変質する沖縄戦」(6/17付)が、分かりやすく役に立つ。また、シンポジウム「沖縄とともに−1945年6月23日を心に刻む」が、23日(土)12時35分〜 東京・弁護士会館2階講堂クレオBC(地下鉄「霞が関」駅下車)で開催される。
詳細:https://www.toben.or.jp/know/iinkai/jinken/cat188/2018okinawa.html
(2018/6/17)
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2018年06月15日

≪メディア時評≫ 歴史的会談の歴史的意味―メディアの報道姿勢を問う=梅田正己(歴史研究者)

 2018年6月12日、米朝首脳会談が行われた。
 翌13日の各紙は、もちろん大きく紙面を割いて、その「成果」を報じた。しかし、その報道は、一定の評価をしながらも、そろって具体性に欠けるとして留保をつけていた。
 例えば、朝日3面の横の大見出しは「非核化 あいまい合意」
 読売3―2面の同じく横見出し、「非核化 課題多く 北の姿勢 見極め」
 日経3―2面の横見出し、「非核化 時間稼ぎ懸念 米朝敵対解消を演出」

 社説もそろってそのことを指摘していた。
 まず、朝日から。
「合意は画期的と言うには程遠い薄弱な内容だった」「署名された共同声明をみる限りでは、米国が会談を急ぐ必要があったのか大いに疑問が残る」
 さらには「その軽々しさには驚かされるとともに深い不安を覚える」「重要なのは明文化された行動計画である」
 その「明確な期限を切った工程表」が示されてないから「会談の成果と呼ぶに値」しないというのである。

 毎日の社説も同様の留保をつける。
「固い約束のようだが、懸念は大いに残る」「そもそも北朝鮮がCIVD(完全かつ検証可能で不可逆的な非核化)に同意したかどうかもはっきりしない」

 読売社説も、「評価と批判が相半ばする結果だと言えよう」としながらも、ホンネは批判の方に傾いているようだ。「懸念されるのは、トランプ氏が記者会見で米韓軍事演習の中止や在韓米軍の将来の削減に言及したことだ。和平に前のめりなあまり、譲歩が過ぎるのではないか」

 日経の社説も同様の論調だ。「真に新たな歴史を刻んだとみなすのはまだ早い」と言った上で、同じく米側の前のめりを批判する。
「米側はすでに(北朝鮮の)体制保証で譲歩を余儀なくされた。今秋の米中間選挙を控え、目先の成果を焦るトランプ政権の前のめりな姿勢を、北朝鮮が巧みに利用したといえなくもない」

 以上のように、全国紙各紙は今回の米朝首脳会談について、できるだけその成果を割り引いて評価したいと見ているようだ。テレビにおいても、登場するコメンテーターのほとんどは同様の見方をしているように私には思われた。

 では、両首脳が署名した共同声明を改めて見てみよう。「非核化」に関する部分を見ると、こう書かれている。
 ――「トランプ大統領はDPRK(朝鮮民主主義人民共和国)に対して安全の保証(security guarantees)を提供することを約束し、金正恩委員長は朝鮮半島の完全な非核化(complete denuclearization)に向けた堅固で揺るぎない(firm and unwavering)決意を再確認した」
 ――「3 2018年4月27日の板門店宣言を再確認し、DPRKは朝鮮半島の完全な非核化(complete denuclearization)に向けて取り組むことを約束する」

 各紙の社説も、テレビのコメンテーターたちも口をそろえて、CIVD(完全かつ検証可能で不可逆的な非核化)が具体的に述べられていないから非核化を信じるわけにはいかないという。
 つまり共同声明で2度にわたって明言されている「完全な非核化(complete denuclearization)」では不十分というわけだ。

 しかし、すべての識者が指摘するように、CIVDは厖大かつ複雑な手間と時間がかかる。現有する核爆弾やミサイルを廃棄するほか、関連の研究施設や製造工場などインフラの解体、さらには開発に従事した科学者や技術者の処遇など、山積する問題をすべて処理しなければならないからだ。
 それには、10年、20年の歳月を要するというのがおおかたの認識だ。
 したがって、朝日社説がいうような「明確な期限を切った工程表」を示せという要求そのものが、現時点ではどだいあり得るはずがないのである。
(→続きを読む)
posted by JCJ at 15:14 | メディアウォッチ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年06月14日

《ワールドウォッチ》利己的な動機で親イスラエル政策 =伊藤力司


 トランプ米大統領は、国内での不人気を挽回するために反イラン・親イスラエル政策を打ち出し、中東危機を深めている。同大統領は5月8日、イラン核合意(JCPOA))から一方的に離脱したのに続いて同14日、米大使館をテルアビブからエルサレムに移転した。いずれも米国内の反イラン・親イスラエルの世論に迎合したものである。

 アメリカでは今年11月に中間選挙が行われ、米下院議員435人全員、米上院100人中33人が改選される。現在の下院はトランプ与党の共和党が多数派を占めているが、最近の各州の趨勢は民主党が優勢を占めつつある。このままで行けば中間選挙で共和党が敗れ、下院で民主党が多数派を占めることになりかねない。アメリカ憲法によると、下院が大統領弾劾を過半数で議決すれば有効となる。しかし下院で弾劾されても上院で弾劾されなければ、クビはつながる。上院では弾劾には3分の2多数の議決が必要だ。クリントン元大統領は下院では弾劾されたが、上院で

 3分の2多数の弾劾議決を免れ命拾いをした。クビはつながっても大統領の権威はがた落ちだ。

 これまでのところ、共和党の地盤とされてきた中西部など各州で共和党の旗色が悪く、トランプ氏としては何としてもこの流れを止めなければならない。そのためにはアメリカ世論に圧倒的な影響力を持つ「イスラエル・マフィア」の力を借りるのが手っ取り早い。

 親イスラエル派の中でも特別な組織がある。全米人口3億2000万人の25・3%を占めるといわれる「キリスト教福音派」だ。トランプ大統領の有力な支持基盤であり、彼は米大使館のエルサレム移転を2016年の大統領選挙の公約に掲げていた。11月の中間選挙を前に、大使館移転の公約を実行して「福音派」の支持基盤を固めておこうとした訳だ。

 GPOAとは、2015年に米露中英仏独の6か国がイランと結んだ協定で、イランの核兵器開発を抑止する一方、イランの石油輸出など対外経済活動の自由化を認めたもの。この協定でイランからの石油が世界市場に流通し、燃料価格が世界的に低下した。しかし米国がGPOAを離脱した途端、イラン産原油の先細りを恐れたニューヨークの原油先物市場では、バレル当たり65ドルだったものが71ドル台に跳ね上がった。バンカメの予測では1年後に原油価格は100ドルを超えるかもしれないという。
posted by JCJ at 10:29 | 政治・国際情勢 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年06月10日

【今週の風考計】6.10─落語家:志らくと談之助の奮闘に乾杯!

■“志らく株”が沸騰している。落語家の立川志らくさん(54歳)である。今や茶の間の人気者。TBSの情報番組<ひるおび!>に、月から金までコメンテーターとして出ずっぱり。
■黒縁のまる眼鏡をかけて、“ゆるキャラ”のような風貌の下から痛烈なコメントが飛び出す。時には口をとんがらして言葉を吐く。その感情込めた直截なコメントは、私たち庶民の胸にすっと落ちる。

■22歳の時に立川談志さんに入門。1995年11月に「真打」昇進。いま落語界を牽引する、志の輔、談春、志らく、談笑の“立川流四天王”の一人だ。
■6日の<ひるおび!>では、5歳女児虐待事件に関連して、「悪魔だ!この父親は、この世に誕生しなければよかった!」と、怒りをぶつけた。
■それもそのはず、志らくさんは、5歳の娘にメロメロ、朝6時に起きて、娘の通う幼稚園のお弁当作りに始まり、子育ての全てをこなすのだから、許せないのも当然だ。

■もう一人、落語家を紹介しよう。立川談之助さん(65歳)だ。長く取り組んでいるのが「禁演落語」。為政者などにより自粛を強いられ、事実上、上演禁止となった落語のことである。
■日本が真珠湾に奇襲攻撃を仕掛けて太平洋戦争に突入した昭和16年10月30日、廓噺や間男の噺などの53演目が、時局柄にふさわしくないと見なされて、浅草寿町にある長瀧山本法寺境内の<はなし塚>に葬られた。

■この貴重な「禁演落語」を復活させることを通して、「戦争と平和」や「表現の自由」など、いま憲法を取り巻くきな臭い現実を告発している。22日(金)18:30〜 出版労連会議室、参加費500円で、立川談之助さんの「禁演落語」を聴くことができる。詳細:http://union-nets.org/ (2018/6/10)

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2018年06月08日

《月間マスコミ評・新聞》神経疑う、読売「安倍改憲賛成」社説=白垣詔男

 今年の憲法記念日の各社社説は安倍政権に対するそれぞれの姿勢が鮮明に出ており、現在の新聞社の姿勢を知るうえでも非常に興味深かった。
朝日新聞の「安倍政権と憲法 改憲を語る資格あるのか」、毎日「引き継ぐべき憲法秩序 首相権力の統制が先決だ」、読売「憲法記念日 自衛隊違憲論の払拭を図れ」、西日本「憲法記念日 国政の危うさを見据えて」――見出しを見ただけで内容が想像できる。
 
中でも最も合点がいったのは朝日が「統治原理ないがしろ」「普遍的価値の軽視」「優先順位を見誤るな」の小見出しで、安倍政権の政治運営を徹底的に批判。「人権、自由、平等といった人類の普遍的価値や民主主義を深化させるのではなく、『とにかく変えたい』という個人的な願望に他ならない。……民意は冷めたままだ」と安倍首相の個人的な野望を冷静に的確に分析している。

 毎日は、国会議論の低調さや安倍首相の国会無視、過剰な権力行使を指摘して、国会に首相権力への統制力強化を求めているのは首肯できる。西日本は安倍政権が現在置かれている状況を「自業自得」「自縄自縛」と断じる。その上で自民党が発表した4項目の改憲案について「今なぜ(憲法)改正を急ぐのか、現行法の枠内で対応が可能ではないか、といった疑問点が多く、拙速感は否めません」と改憲案を批判している。
 
  以上3紙は、いずれも「安倍改憲」に反対の考え方を明確に主張して小気味いい。
 
 これに対し読売は「自民党案をたたき台に」と小見出しをつけ、「安倍首相(自民党総裁)は、昨年の憲法記念日に、自衛隊の根拠規定を設けるための9条改正を政治課題に掲げた」「自民党は……4項目について、改憲の考え方をまとめた。改正項目を絞り、具体的な条文案として提起したのは評価できる」と安倍・自民党改憲案に賛意を示している。西日本や識者の多くが「現行法で対応できる」という自民党案に対する意見には触れていない。
 
 読売社説を、社名を外して読めば、「自画自賛している自民党の文章」ではないかと疑われても仕方がないほどで、新聞社の社説としては偏っていると思う。これほど露骨に政権党寄りの社説を書く神経を疑ってしまう。


posted by JCJ at 15:30 | メディアウォッチ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年06月07日

改憲反対署名活動に不当な妨害 小金井署市民3人連行事件=橋詰雅博

 安倍晋三政権による憲法改正に反対する署名活動にブレーキをかけるようなイヤな事件が東京・小金井市であった。

護送車も来た

 事件のあらましはこうだ。

 ―小金井市に在住する70代から80代の市民3人が3月31日午前10時30分ごろ、賃貸マンションで戸別訪問を行い、インターホンを介して改憲反対の署名を要請した。また、留守宅のドアポストに署名活動にも触れている共産党の水上ひろし市議の市政報告を入れた。

 マンションは3階建てだが、2階と3階はメゾネットタイプで2階の室内階段から3階に上がる。部屋は1階と2階に9戸ずつある。正面の出入口を挟む左側と右側の各壁には〈ビラ配り、押売り、その他許可のない方の立入りを禁止します。管理者〉などと書かれたプレートが貼られている。ただし、出入口には門扉はなく、2階へは外階段から直接上がれる。訪問者をチェックする管理人もない。

 3人は別の賃貸マンションで署名要請の活動した後、帰り道の途中、問題のマンション前にいた私服警察官2人に呼び止められ「このマンションの敷地に入ったでしょう。ビラ禁止の張り紙を見てください」などと3人に言い、マンション住民から100番通報があったことを告げた。 

 11時すぎ、パトカー3台に護送車1台が到着。動員された警察官は制服と私服を合わせ10数人で、3人は「住居侵入罪」容疑で連行され、各人パトカーに乗せられ小金井警察署へ。

 水上市議から連絡を受けた東京都立川市の三多摩法律事務所に所属する2人の弁護士が13時30分ごろ、小金井署で3人と面会。市民と弁護士が小金井署から出たのは14時20分ごろだ―。

調書署名せず

 事情聴取された81歳の男性Aさんはこう言う。

 「警察官に連行されたのもパトカーに乗せられたのも初めて。あのマンションは誰でも自由に出入りできる構造になっている。『住居侵入』と言われ、ビックリした。事情聴取はおよそ1時間行われ、調書にはサインも押印もしませんでした。というのは上がることできないのに『3階まで行っただろう』と強要し、ざっと目を通した調書に言ってもいないのに『昨年の10月ごろから計画を練っていた』と書かれていたからです。取調官は『もう一度警察にくるのは大変だろうからここで調書にサインしろ』と迫りましたが、共謀罪の適用も考えているのではと思い、拒否しました。同じく連行された2人に後日、法律事務所で会いましたが、2人とも『調書にサインしていない』と言っていました」

 小金井署を出る直前に3人に向かって私服警察官が吐いた「必ず(調書に)署名してもらう。もう一度署に来てもらう」という言葉が、Aさんの頭の中に鮮明に残っているという。

 「自宅の電話が鳴るたびに警察からの呼び出しかと思い、不安にかられ、ストレスがたまります」(Aさん)

 三多摩法律事務所の長尾宜行弁護士は「住居侵入罪にあたらない。署名活動は憲法21条1項に定める表現活動であり、警察の取り調べは人権侵害行為だ」と捜査を批判している。また警察の狙いについて、水上市議は「改憲反対署名活動を萎縮させようとしているのではないか」と推測する。

4回抗議行動

 不当連行された3人を支援するグループは、捜査の中止と3人への謝罪を求め小金井署前で今まで4回、抗議行動をした。16日には「守る会」も結成した。

 本紙の捜査をやめないのはなぜかなどの質問に対し、事件を扱う警視庁広報課広聴係は16日「小金井警察署において、適切に対応したものと承知している」と答えた。木で鼻をくくったような回答にとうてい納得できない。事件の行方をこの先も注視していく。

(JCJ事務局長兼機関紙編集長)

JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2018年5月25日号
posted by JCJ at 13:44 | Editorial&Column | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年06月03日

【今週の風考計】6.3─「G7サミット」出る幕ナシの安倍首相

世界中をヤキモキさせた「米朝首脳会談」が、前の決定通り12日にシンガポールで開催される。北朝鮮問題で蚊帳の外に置かれた安倍首相、急きょ7日に訪米しトランプ大統領と会談する。
必死に認識をすり合わせ、翌日8日、カナダで開かれるG7サミットに列席する。この会議には韓国も加わる方向で調整中だ。

朝鮮半島の非核化は、もう「米・韓・朝」の論議が肝心要となっている。いくらあがいても安倍さんがG7サミットの舞台で出る幕はない。しかも、このG7サミット、米国との間で討議が紛糾すること間違いない。
米国が発動する鉄鋼などの輸入制限に、EU諸国・カナダ・日本も含め、こぞって「懸念と失望」を表明し、対立は深まるばかり。米国の金利引き上げによる新興国の通貨暴落も深刻だ。米国アマゾンなどの多国籍企業への課税も緊急テーマとなっている。トランプ大統領のポチ・安倍さんは、どう対応するのか。

イタリアでは国債などの巨額な累積債務がGDP比130%・世界6位と悪化し、スペインでも政権与党の構造汚職が糾弾されて政権交代するなど、<南欧リスク>が高まっている。日本だって<債務リスク>に直面している。累積債務は1311兆円・GDP比236%・世界でトップ。安倍さん、どうするの?

「モリ・カケ疑惑」が再炎上、国会での追及を逃れるために、矢継ぎ早の外遊日程を組んでもダメ! 20日には通常国会の会期末を迎えるが、7月10日頃まで会期を延長し、カジノ悪法などの強行可決をもくろむ。
しかも安倍さん、もう7月12日には、日本博「ジャポニスム2018」の開幕に合わせ、フランス訪問を計画する。総裁3選に向け、昭恵夫人ともども日本を留守にしていたい思惑が見え見えだ。(2018/6/3)
posted by JCJ at 11:54 | 【今週の風考計】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年06月02日

6月23日・7月15日 夏のジャーナリスト講座のお知らせ=須貝

JCJ夏のジャーナリスト講座(学生向け)

6月23日=テレビ記者疑似体感! 厳しくて、面白い。座学の濃密3h

7月15日=テレビ記者になろう!内定者・若手・ベテラン座談会

―――この職業は、本当に厳しくて、本当に面白い。志すなら、思いきりワクワクして、しっかり覚悟して、臨もう。それにはまず、現場を知ろう。「筑紫哲也NEWS23」「みのもんたのサタデーずばッと」などで、自ら取材・リポートしてきた元TBSの下村健一さんが「テレビ記者」を目指す若い世代と熱く語り、何を準備すべきか、どう向き合うべきか指導します。

6月23日(土)午後1時半〜5時=希望者には6時まで延長あり

会場:日比谷図書文化館・4階セミナールームA(定員20人)

東京都千代田区日比谷公園1−4

最寄りは地下鉄内幸町駅か霞ヶ関駅

7月15日(日)午後1時半〜5時

会場:日比谷図書文化館・4階小ホール(定員50人)

講師:ジャーナリスト・下村健一さん(白鴎大学客員教授・元TBSキャスター)

参加費:いずれも1000円(予約が必要です)


予約:参加希望日と氏名、大学名(卒業生も可)、連絡先電話番号、メールアドレスを明記して、下記にメールかファクスでお申し込みください。6月23日と7月15日の連続受講をお勧めします。

メール sukabura7@gmail.com ファクス 03・3291・6478

★7月15日に受講される方々へ・自由提出課題のお知らせ=7月7日までに、30〜90秒の自己紹介映像をつくり、無料の大容量データ転送サービス(ギガファイル便など)で上記アドレスまで提出してください。(義務ではありません。希望者のみです)映像は、スマホの横撮りで結構です。講師が批評・助言します。

主催:日本ジャーナリスト会議(JCJ)

電話03・3291・6475(月水金の午後1時から6時)
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2018年06月01日

≪リレー時評≫ 加計獣医学部 生物化学兵器研究も!? =中村梧郎(JCJ代表委員)

 4月30日はベトナム戦争終結の日だった。あれから43年が過ぎた。
 アメリカは、あらゆる残虐兵器と化学兵器・枯葉剤などを投入したあげくに敗北したのに、ベトナムでの教訓を学ばない。その後も不法な戦争の繰り返しである。トランプは英仏と組んで4月13日にシリアを急襲した。

 「アサドが化学兵器を使った」というのが理由だったが、証拠は示されない。前回の使用疑惑では死者の写真にとどまらず、毒ガスで死んだ羊たちの姿もあった。ところが今回は無い。米英から資金援助を受けてきた反体制派の防衛隊ホワイト・ヘルメッツが病院で子供らに水をかけて叫び、それを撮影して去った。その動画が流されただけだ。
 同じ反体制派の幹部でさえ「彼らへの支持を集めるためのでっち上げだ」と話した(ダマスカス=共同、東京新聞4/14)。ヘルメッツへの援助を米国は3月にうち切っていたのだ(News week 5/15)。

 それにしても、化学兵器を使い続けてきた米英仏に「シリアは非人道的」と罵る資格は無い。ベトナム戦争でアメリカはイペリットやVX、サリン、CSなどを用いて住民を殺してきた。地下壕に逃げた人々を皆殺しとするためにマイティー・マイトを使ってガスを噴き込みもした。
 第一次世界大戦で最初に毒ガスを使ったのも英仏と独だ。1925年に化学兵器禁止条約ができたが第二次大戦で各国は開発と生産を競った。日本軍が中国に遺棄してきた毒ガス弾による人体被害は補償もされないまま今も続いている。
 現在の禁止条約は97年にようやく発効したものだ。ところが「テロ防御」などの名目で各国は生物化学兵器を保持研究している。日本の陸上自衛隊にも化学科部隊があって、全国規模で陣容が強化されている。

 安倍首相の利益供与事件、加計問題は空前の醜聞だが、HAFFINGTON POSTの昨秋の報道は、さらに戦慄すべき事実を伝えた。国家戦略特区への獣医学部新設条件が、軍学共同の「生物化学兵器研究」の拠点作りではないか、というものだ。
 記事を寄せたのは池内了名古屋大学名誉教授。学部新設の石破四条件(2015年閣議決定)を分析している。感染症対策や生物化学兵器への対応など「新たなニーズ」を満たすことと、既存の獣医学部では対応が困難な、軍事的利用を学部新設の理由に、などが条件となると。七三一部隊とまでは言わずとも、軍人の獣医師養成…それが石破構想なのであろうか。
 加計学園が公表した「学部新設の目的」は動物実験による先端研究、人獣共通感染症の研究などを掲げている。それは将来、生物化学兵器研究に拡大する余地を残す。国家「戦略」特区とはそんな野望も含むのか。
 殺人AI兵器や無人機リーパーの日本への導入もとりざたされている。メディアによる調査報道を待ちたい。

posted by JCJ at 09:17 | <リレー時評> | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする