2018年12月14日

【関西支部】 森友疑惑追及でスクープ 「報道の危機」と相澤さん NHKから大阪日日新聞に転職=井上喜雄

 関西支部は11月2日、大阪で「ジャーナリスト講座」を開催した。今回も「新聞うずみ火」との共催で、講師に先頃NHKから『大阪日日新聞』に転職した相澤冬樹さん(56=論説委員)を招いた。
 相澤さんはここ数年NHK大阪で報道記者として活躍しており森友学園問題ではいくつものスクープを飛ばしていたが、なぜ最大手メディアから小地方紙(発行6000部余=ABC協会)へ移ったのか、その間の事情について会場定員を超える65人の参加者を前に語った。

事件記者やりたい
「自分はどちらかというと右翼だと思っている、ただし国粋ではない真正♂E翼だ、これは初任地長州山口の保守的な環境が影響したようだ、右翼は国を憂える、左翼は社会を憂える、私は主義主張にはとらわれない」と切り出した相澤さんは、こう続けた。

「入局は31年前、ずっと事件記者をやりたい、社会部へ行きたいと思っていた。NHK社会部は東京にしかないが、大阪で府警キャップを5年務め、その後東京でBSニュースに関わった。現場への想い断ち切れず、前任地の大阪で記者に戻せと訴え、それが叶ったので再び大阪で記者になった」。
 その後、起こった森友学園事件報道で相澤さんはスクープを連発、籠池泰典理事長にも一番信頼されていたという。
「大阪地検特捜部の捜査がピークを迎えていた6月、異動の内示を受けた。東京で決めたことだ、今後は考査室でがんばれと言い渡されたが、状況からただの異動ではないなと感じた、報道に戻す気はないと判断したのでその時点でNHKを辞めようと決めた」。
「辞めてからテレビや大手全国紙を含め数社に紹介されたが、大阪勤務はさせないとされ森友問題には関われないうえ、自分を買いたたかれた感じもした。だいたい大手を辞めて大手に行っても意味がないので断った」。

副業OKが決め手
 なぜ大阪日日に決めたのかは「以前の取材先が社主の吉岡利固氏(91歳)に渡りを付けてくれた、同氏は紳士服販売を本業としておられるが、鳥取県の『日本海新聞』のオーナーでもある。反骨の人だと思っている。入社にあたって給料はいくらでもかまわない、ただ『日日』だけに書いてもだめなので副業として他の媒体に書くことを認めて欲しい、各地での講演も続けたいと頼んだ。
 あなたの記事で『日日』が有名になり、部数が増えれば結構だと、吉岡氏は同意してくれた。これからは何でも書けると思った」と所属を変えてでも現役の事件記者を選んだ経緯を明らかにした。    

国・大阪府の仕業 
 森友問題に話が及び「もともと森友学園の計画は資金、教員の確保などズサンなものだった。だから大阪府の審議会は一度認可保留にした、ただ教育方針に問題はあるが森友側は変なことはしていない、金が無いので賄賂などもしなかった、土地代が高いので『まけてくれ』と言ったにすぎない、大阪の人ならだれでも言うセリフだ。  
 あれは森友に学校をつくらせたいと思った国と大阪府のしわざだ。事件はこれからだ」と述べた。
 最後に「今は報道の危機、つまり民主主義の危機だ、マスゴミ≠ネどと揶揄され、報道機関への不信もある。記事に至る過程の説明がないからだ、これは大手の中にいればできないが、辞めたらできると思っている」と2時間近い講演を締めた。

 井上喜雄 

JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2018年11月25日号

                  
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2018年12月12日

【月刊マスコミ評・出版】移民議論 開かれた社会の視点を=荒屋敷 宏

 古代ギリシャの哲人ソクラテスが現代日本に現れて、臨時国会で安倍晋三首相を相手に論戦するとしたら、どんな議論を展開するだろうか。こんな荒唐無稽な問いをたてたくなるほど、政府答弁は、ひどい。あちらこちらの現場に行き、「賢者」の「無知」をしつこくあぶり出すソクラテスの議論は、ジャーナリストの仕事に似ていると思う。
 例えば、「移民」の問題。安倍内閣は「いわゆる移民政策はとる考えはありません」としながら、労働力不足のとりつくろいとして、2019年4月からの外国人労働者の受け入れ拡大を図り、財界の要請のもとに外国人労働者の労働基準法や最低賃金を守らない「人権侵害」を放置している。排外主義を主導する安倍内閣が外国人労働者問題に直面しているのは、矛盾というほかない。

 『文芸春秋オピニオン 2019年の論点100』に収められた社会学者の下地ローレンス吉孝氏「本当は世界第4位! 『移民大国』日本の課題」によると、「1990年の入管法改正、1993年の技能実習制度開始により地域住民として暮らす外国人が増加」、「経済協力開発機構(OECD)の外国人移住者統計によれば、加盟国のうち日本はドイツ・米国・英国に次いで第4位」という。
 下地氏は、「問題なのは、受入れの議論において『日本人』(受入れ側)と『外国人』(受入れられる側)の単純な二分法の発想である」と指摘する。

 「世界」12月号が「移民社会への覚悟」を特集している。日本に来た「技能実習生」に対する人権侵害が国内外から「強制労働に近い状態」(アメリカ政府)、「奴隷・人身売買の状態」(国連)と強く批判されている。
 劇作家の平田オリザ氏は、政府の政策には「開かれた多様な社会を指向し、差別のない、誰でも基本的人権の保障された社会をつくっていくという視点が、そこには全く欠けてしまっている」と批判している。

 インタビューや論文よりも重要なのはルポだ。ノンフィクション作家の森健氏が「東京・新宿 日本一多国籍な教室の子供たち」(「文芸春秋」12月号)との力作を書いている。新大久保駅周辺で「町中を飛び交う言葉は中国語、韓国語、タイ語、英語とさまざまで判別不能な言語もある」という。
「判別不能な言語」をなくすことが「開かれた多様な社会」への道でもあるだろう。それでもなお、「いろんな言語の混じった会話」を「時代を開く新しい言葉」と聞き取った森氏のルポに共感した。 

荒屋敷 宏

JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2018年11月25日号
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2018年12月09日

【今週の風考計】12.9─ダンプ22万台分の土砂を投げこむ非情

沖縄が緊迫している。政府は14日、辺野古に土砂を投入する。すでに名護市安和にある「琉球セメント」の桟橋から、埋め立て用土砂を運搬船に積みこみ、沖縄本島の北側を回って大浦湾に面する辺野古の最北護岸「K9」に停泊。
運搬船と陸上をつなぐランプウェー台船が用意され、重機を使って運搬船から土砂をダンプに移し替え、辺野古崎近くのキャンプ・シュワブ内にある資材置き場に運びこまれている。

さらにそこからダンプやブルドーザーを使い、南にある辺野古寄りの、護岸で囲われた6.3ヘクタールの海に投入される。必要な土砂の量は131万6500㎥、10トンダンプに換算すると22万台分。1日に運べるのは、せいぜいダンプ200台か。休日なしで運搬しても3年はかかる。
それが14日から延々と続く。待てよ! 辺野古新基地建設に要する埋め立て区域は、全体が160ヘクタール、今回の投入はわずか4%を埋め立てるに過ぎない。全部を埋め立てるとなると、必要な土砂は2100万㎥。

想像もできないような土砂が、瀬戸内海周辺地域からも運ばれ、サンゴ礁の映える青い<美ら海>に投げこまれる。しかも赤土による海の汚染だけでなく、アルゼンチン蟻など特定外来生物が運ばれてきて、その繁殖による沖縄の生態系破壊までが危惧されている。

さらに大浦湾側の埋め立て護岸C1〜3付近には、マヨネーズ並みの軟弱な地盤が深さ40mにわたって海底に堆積していることが分かり、政府は慌てている。地盤改良工事となれば、海底に基礎捨て石を敷き、その上にコンクリート製の箱、なんと長さ52m×幅22m×高24m、重さ7200トンを据える。
加えて大浦湾を北西から南東にかけて、V字滑走路の先端、C1護岸周辺を貫くように、「辺野古活断層」が見つかっている。泣き面に蜂とはこのことか。さらなる地盤改良工事費500億円、土砂調達費1千億円を加えると、総事業費2兆5500億円、普天間基地の代替施設として使えるようになるまでに最短でも13年かかる。

玉城デニー知事が「一日も早い普天間の危険除去が必要だが、辺野古移設では、さらに返還が遅れることが危惧される」と述べ、工事を停止し膨大な予算の投入から引き返すことを説いたのは当然だ。(2018/12/9)
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2018年12月08日

【沖縄リポート】 協議の一方で 工事を進める安倍政権の茶番=浦島悦子

 10月30日、石井啓一国交大臣は、沖縄防衛局が申し立てていた県の辺野古埋め立て承認撤回の執行停止を決定した。玉城デニー知事が「自作自演」と批判し、国民の権利救済のための法律である行政不服審査法の国家権力による悪用・濫用だと全国の行政法学者から抗議が渦巻く中での暴挙だ。

 11月3日にキャンプ・シュワブゲート前で行われた県民抗議集会には1000人余りが参加し、稲嶺進・オール沖縄会議共同代表は「恥知らずの政府を許すわけにいかない。しなやかに、したたかにたたかい抜こう」と檄を飛ばし、10月14日の豊見城市長選で初当選し翌週に就任を控えた山川仁氏は、「政府は県民を分断しようと躍起になっているが、自民党も含めてそれを望む県民はいない」と語った。

 政府は11月1日から工事再開を宣言。「撤回」によって撤去されていた大浦湾の立ち入り禁止区域を示すフロートの再設置作業を開始したものの、実際の工事には行き詰まっているのが実態だ。9月末に襲来した大型台風によって、埋め立て土砂の搬出港である本部町塩川地区の岸壁が破損し、使用できないことが判明。本部町は防衛局の使用申請を受理しなかった。修復には数カ月を要する見込み。  

10月県議会で、辺野古埋め立ての是非を問う県民投票条例が可決され、半年以内(4月末まで)に実施されることになった。1日も早く埋め立て土砂を投入し、県民投票前に「後戻りできない」状況を作りたい政府が、今後どんな手を使ってくるのか。土砂搬送を陸路に変えるためには県への変更申請・許可が必要となるため当面は、県の新たな許可を必要としない工事で外堀を埋めていくと思われる。15日には、3カ月半ぶりにゲートからの石材・資材搬入が行われ、機動隊による「ごぼう抜き」も再開された。「対話」による解決をめざすデニー知事の要請で「協議」には応じつつ、一方で工事を進めるという茶番を県民は冷やかに眺めている。

 デニー知事は11日、沖縄の民意を携えて中間選挙直後の「父の国」米国へと旅立った。ミニ・トランプが跋扈する米国にとっても、沖縄の民主主義・多様性、寛容の政治は希望となりうると思う。分断を越え、平和へ向けた新たな回路を期待したい。

浦島悦子

JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2018年11月25日号
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2018年12月07日

【全国交流集会】 免震・地上ヘリポート威力発揮 災害にそなえる阿蘇医療センター=杉山正隆

 全国交流集会2日目の10月20日、阿蘇医療センターを視察した。病院は熊本地震で震度6弱などの強い揺れに襲われたが、目立った被害はなく、DMAT(災害医療派遣チーム)など医療支援の拠点としての機能を果たした。強力な免震装置が有効に働き、その他にも誰でも利用できるWi-Fi(無線LAN)環境の整備など先進的な災害対策に取り組んできた成果が発揮された。ヘリポートも一般的な「屋上」にではなく、あえて地上に設置することで、万一、建物に被害が出ても地上であればヘリが着陸する可能性が高まると想定したことも功を奏した。

患者らは気づかず

阿蘇医療センターの甲斐豊院長の説明によると、建物を支える柱は1階直下へ伸び、それぞれの柱の下に設置された免震装置が受け止める。72基の免新装置の上に病院全体が乗る形で、地面からは浮いている。免震装置は、外観がゴムの筒状で強く押せばへこむ程度の硬度。その内部は鉄鋼版とゴム層が何重にも重なり、鉛の芯が中心部にあり、一基あたり400〜500トンを支えることができる。

地震による衝撃を建物に直接伝えず、ゆるやかな揺れに変える。地震がおさまったあとは、ゴムの持っている復元力で、建物を元の位置に戻す。配管や地下へ続く階段も地面からは浮かせて病院建物側に固定されている。地震時は建物と共にゆれることで破損を防ぐ。

こうした機能が発揮されたことから、熊本地震が起こった夜の時間、スタッフはゆったりしたゆれを感じたが、患者らは気づかず眠っていたという。熊本地震時の揺れ方の記録が残されており、本来の病院の定位置から北に50センチ弱、南北に最大触れ幅87センチ、病院が動いていた。

情報過疎も免れる

もう1つの特徴が「地上ヘリポート」だ。病院などでは「屋上ヘリポート」が一般的だが、阿蘇医療センターではあえて地上の駐車場横に設置。建物に多少の損傷があった場合にエレベーターが使えず、屋上から階下に患者や器材などを下ろせない事態を避けることができた。さらに、地震前に無料のWi-Fi(無線LAN)を設置していたことで、情報や連絡を常時取れていたため「情報過疎」を免れることが出来た。

甲斐院長は「こうした設備や工夫が上手く噛み合い、周囲は被災したが医療センターは全ての機能が生きており、病院の機能や災害支援チームの受け入れなどに支障が出ることがなかった」と話した。取材ツアー参加者からは「災害に備える1つのモデルケース。詳しく知りたい」と質問が相次いだ。

杉山正隆

JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2018年11月25日号
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2018年12月06日

【映画の鏡】『区議選に出たい』─帰化した中国人が、歌舞伎町で民主主義を訴える=今井 潤

 中国から日本にやってきて、新宿歌舞伎町で外国人観光客を相手に飲食店や風俗店の案内をつとめてきた李小牧(りこまき)さん(58)は新宿区議選挙に出ることを決意した。そして2015年2月日本国籍を取得して、旧民主党・海江田万理衆院議員の推薦を受けた。
 この李さんの選挙活動を2年間取り続けたのは同じ中国人の邢菲(ケイヒ)監督。ノーコメント、実音のみのドキュメンタリー作品だ。

 李さんは歌舞伎町の従業員や外国人はなぜ差別を受けているのか、日本の若者はなぜ自分の選挙権を大事にしないのか、真剣に選挙の意味や日本の社会問題を考えていた。
 実際に街頭で訴えると、「中国人が何を?」「中国へ帰れ!」など冷ややかな声をかけられ、演説を聞くこともない。おばさんからは「中国人は声が大きく、自分たちの主張だけを言うので嫌いだ」といわれる始末。同じ旧民主党の候補者と街宣場所での対立もあり、思うような選挙活動もできない。それでも旧民主党の公認をもらい、ポスターにシールを貼ることができた。

 投票日には1000票を超える得票を得たが、当選はできなかった。李さんは「自分は中国人でも日本人でもある。私が当選したら、日本は民主主義だということがわかる」と笑顔で話し、しぶとく日本で政治家を目指す。邢菲監督は中国専門の番組制作会社テムジンで中国に関するテレビ番組や日本の震災関連のドキュメンタリーなど20本以上制作し、2013年に退社し、イギリスへ留学、本作が初監督作品。
(公開は12月1日(土)から東京ポレポレ東中野)

今井 潤

JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2018年11月25日号
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2018年12月05日

【ベトナム発】枯葉剤被害者「救済マラソン」大会 ホーチミン市で高橋尚子さん支援=中村梧郎

 熱帯ベトナムは暖かい。1月だというのにホーチミンの人々は軽やかな半そで姿だ

あのドクちゃんも
「ドクちゃん、走るの早過ぎない?」
 Qちゃんが、松葉杖で懸命に走るドクちゃんに声をかけた。Qちゃんとは言わずもがな、シドニーオリンピックの女子マラソン金メダリスト高橋尚子さん。ドクちゃんは「ベトちゃんドクちゃん」で有名になった結合体双生児の弟のほう。分離手術後二人とも元気に育ったが、ベトさんは2009年に他界、ドクさんは結婚して2人の子供の父となっている。
 今年1月14日にホーチミン市で開催された枯葉剤被害者救済「オレンジ・マラソン」。趣旨に共鳴したQちゃんとドクさんは先頭に立って走った。
「僕よりもっと大変な被害者がいっぱいいる。その人たちの助けになるのなら」と、ドクさんは言った。だが松葉杖を握って200bほど走った彼は、座り込んでしまう。6回も受けた尿道の手術部分がうずく。「痛くてだめだ」と珍しく弱音を吐いた。
 オレンジ・マラソンとは、2つの意味を隠し持つ。ひとつは、オレンジなど果物豊かなベトナムの意味。もうひとつはオレンジ剤(枯葉剤)を表す。

日本から20数人
 パルス・アクティブ社が主催する7000人のホーチミン市民マラソンに合流してオレンジ・マラソンの参加者は走った。コースはフルとハーフ、10`、5`から選べる。日本からのランナーは20数人。ベトナムの障害者たちも一緒に走った(歩いた)。救済資金は参加費に含まれている。だから大勢になれば救済金は増える。マラソンしながら、知らぬ間に被害者を支えることになる、というのがこのイべントのユニークさだ。
 気温20度、曇り空。
 当日は絶好のマラソン日和だった。日の出後の気温上昇を警戒して、フルマラソンは朝4時半の暗いうちにスタートした。障害者たちが参加したのは8時出発の5`ラン。10数人がオレンジ色のシャツと帽子をつけて市民にアピールした。
 車椅子での参加者や手を引かれて走るブラインド・ランナーにQちゃんは声をかけた。沿道の人々の拍手と声援が途切れることなく続いた。
 日本の市民組織「オレンジ・マラソンの会(会長・古田元夫・日越大学学長)」が提起したチャリティー・マラソンの企画に呼応して、ホーチミンには市民組織O・T=オレンジ・イニシアティブ=が結成された。代表はトン・ヌ・ティ・ニン女史。ベトナム戦争終結のパリ会談にも関わった元EU駐在ベトナム大使である。O・Iに対しては、参加者から100万円の義捐金が贈られた。
 男女の人気歌手のアトラクションも会場をどよめかせた。障害児全員の首に銀メダルがかけられた。子どもらはナマの体験に大喜びだった。

NHKなどが放映
 枯葉剤の犠牲者を支援することに注目したNHKは1月26日の「おはよう日本」で10分の番組を流した。TBSは高橋尚子に密着、3月のNEWS23で放映した。ベトナムのテレビ各局も速報。トイチェ紙はスポーツ面トップで「金メダルの尚子、障害者と走る」と報じた。リラン・バクレー監督のドキュメンタリー映画班も現地撮影を開始、この夏にはパート・1が完成した。今は続編制作のカンパを募っている。
 2019年1月、今度の正月にもオレンジ・マラソンは開催される。参加締め切りは12月7日だ。(問い合わせは電話03-3357-3377富士国際旅行社・オレンジ・マラソンの会)
 ランナーが走り抜けるコースは、戦争中は椰子の木に覆われていた湿地帯。米軍を脅かす解放戦線軍の縄張りだった。今は高層マンションが並ぶ住宅地に変貌している。
 50年前のサイゴン(現ホーチミン市)は大混乱だった。1968年、解放戦線の「テト攻勢」が始まった。解放側は都市を襲撃、サイゴンのアメリカ大使館はわずか9人の兵士に占拠されてしまう。その衝撃でジョンソンは大統領選を断念、米軍のベトナムからの撤退につながった。

障害児後をたたず
 当時は枯葉作戦が激しかった時期でもある。森に潜む解放軍を殲滅するために全森林を砂漠化せよ、と米軍は考えた。しかも、枯葉剤にはダイオキシンが含まれていた。ベトナムの被災者は480万人、ダイオキシン総量は500キログラムに達した。
 アメリカは汚染されたベトナム帰還兵に対しては充分な治療と補償を行なった。しかしベトナムへの補償は拒否している。
 今や完全復興したべトナム。ホーチミン市にはシャネルやグッチの有名ブランド店が並ぶ。バブルとされる急成長が戦争の傷跡を隠すのだろうか。一方で世代を次いで生まれてくる障害児。毎年のマラソンが支援の一助になるようにと、主催者らは夢を膨らませている。

中村梧郎(フォトジャーナリスト)

JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2018年11月25日号
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2018年12月04日

【リレー時評】「元徴用工」判決 日本社会を逆照射=吉原 功(JCJ代表委員)

 韓国大法院(最高裁)は10月30日、元徴用工4人が新日鉄住金(旧日本製鉄)に対し損害賠償を求めた訴訟の、上告審で控訴審判決を支持し同社に1人当たり1億ウォン(約1千万円)の支払いを命じた。この判決が日本社会の現在を逆照射している。
 判決に対し安倍首相は「1965年の日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決している。国際法に照らしてありえない判断」と言い、河野外相は駐日韓国大使を外務省に呼びつけ抗議、「日本企業に不利が生じないよう、韓国政府が必要な措置をとるよう要求」した。テレビも政府に呼応して「異常な判決」を言い立て、「過激な労働組合を許しているから」とか「日本企業は韓国から引き上げよ」などと説明・主張するコメンテーターまででてきた。

 さすがに新聞はもう少し冷静だが、日韓関係を悪化させるものとする点では一致しているとみていいだろう。過去の植民地支配への反省、否むしろ認識の欠如、その犠牲者への無関心も、一部を除いて、共通している。
 日韓請求権協定は両国の国交正常化交渉に伴って結ばれたものだが、判決はこの点に関して次のように指摘している。「交渉過程で、日本政府は植民地支配の不法性を認めず、強制動員被害の法的賠償を根源的に否定した」、したがって「強制動員の請求権が協定の適用対象に含まれたとは言い難い」と。
 また原告は「朝鮮半島が日本の不法で暴圧的な支配を受けていた状況で、労働の内容や環境をよく知らないまま日本政府と日本製鉄の組織的な欺きにより動員され」徴用工になったのであり、「生命や身体に危害が及ぶ可能性が非常に高い劣悪な環境で、危険な労働に従事した」と説明している。

 一方、安倍政権は「徴用工」という従来の呼称を「旧朝鮮半島出身労働者」と言い換えはじめた。今回の原告は徴用ではなく「募集に応じた人々」だからだという。戦争による労働力不足を補うために朝鮮に労働力の提供を割り当て本格的な調達をはじめるのは39年からだった。確かに当初は「募集」、ついで「官斡旋」といい、国家総動員法に基づく国民徴用令が朝鮮に適用されたのは44年9月以降である。
 しかし、いずれにしても天皇制ファッシズム下のことであり、「判決」が指摘しているような「募集」状況、労働実態であったことに変わりはない。11月13日付東京新聞「こちら特報部」で田中宏氏が指摘しているように「労働者」という言葉は「企業と個人の自由な労働契約をイメージ」させる。戦時日本があたかも平時と同じような時代と思わせる戦略の一端であろう。

 韓国政府が認定した元徴用工は22万人いて、今後、提訴が相次ぐ可能性があるという。松代大本営の造営にも朝鮮から7000余の人々が動員され強制労働に従事させられた。その歴史館に来て「お金を払ったのだから問題ない」「強制労働とはいえない」という若者が多いと聞く。
 近現代についての歴史認識を正していきそれにふさわしい対応をしていかねば日本はアジアの孤児になってしまうだろう。松代の歴史を掘り起こし展示活動に寄与しているのは高校生・卒業生たちであることも付言しておこう。
posted by JCJ at 09:31 | <リレー時評> | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年12月03日

【追悼文】 電通労組では「武闘派」で鳴らす 運営委・坂本陸郎さん逝去を悼む=三枝和仁

JCJ(日本ジャーナリスト会議)広告支部から運営委員に選出されていた坂本陸郎さんが10月17日に亡くなりました。4年ほど前にかかった甲状腺ガンが転移し、その発見から4カ月足らずでした。入院中でしたが、前日までお孫さんと話をしており、ご家族にとっても突然の他界だと聞きました。幼年には満州から母一人子一人で大変な引きあげを経験しており、78歳と今では、はやい逝去です。

広告支部の坂本さんは広告代理店電通に長年勤務していました。現役の時は労組活動を支え、いまは東京を離れ実家近くに帰った矢野英典さんとともに電通労組の中では武闘派で、要求実現のため様々な闘争を組み上げました。そのため、昇格は会社から拒否され、勤務時には現場を続けました。勤務の後半は会社地下にある新聞広告掲載紙を新聞社から受け取り、各広告主担当営業に配布する業務に従事させられました。しかし、社内の同期や知り合いが終業後に坂本さんのところに訪ね、歓談しながら杯を傾けると、社内でも人望ある平社員でした。

定年前後から矢野さん、川田マリ子さんに誘われJCJの運動に参加してくれました。坂本さんはJCJの運営委員を担っていただくと共に、矢野さん、川田さんと共に広告支部の中心となって広告支部を引っぱってくれました。労働組合の経験からか討議や研究活動が好きで、「広告支部ニュース」の編集長を務めてくれました。最近では沖縄の歴史に注目し、広告支部ニュースに沖縄の現状にいたる歴史の研究を連載していました。それが途中で絶筆となってしまいました。

 ご冥福をお祈りします。

三枝和仁(広告支部)


JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2018年11月25日号
posted by JCJ at 12:48 | お知らせ&行動要請 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年12月02日

【今週の風考計】12.2─「Forest Light 01」中の<12・8>

年内最後の「Forest Light 01」が7日から始まる。日本の陸上自衛隊と米軍海兵隊との共同演習である。大分県・日出生台演習場を舞台に、米軍輸送機オスプレイとの連携を組み込んだ実働訓練には、陸上自衛隊750人・米海兵隊250人が参加する。
大分県は、沖縄の基地負担軽減のため、すでに13回も米海兵隊の実弾射撃訓練を受け入れている。さらに危険性の高いオスプレイの訓練を追加する事態に、住民の怒りや反対の行動が盛り上がっている。

何あろうこの日、77年目の「リメンバー・パールハーバー」。ハワイ・オアフ島・真珠湾のアリゾナ記念館では、犠牲者追悼式が行われている。ところが日出生台演習場では、日米両国が協働して戦争遂行の訓練をしている。真珠湾を襲った日本軍の空母6隻・艦載機399機への怨念はどうなったのか。

あろうことかトランプ大統領は「F35の大量購入」に感謝の言葉まで述べる事態だ。それもそのはず安倍政権は、すでに最新鋭ステルス戦闘機F35・42機の購入(6千億円)に加え、さらに100機も追加導入(総額1兆円)する。トランプ大統領は真珠湾の怨念どころか、「ディール」の成果に笑みがこぼれるのだろう。
また日本の護衛艦「いずも」(2.6万トン)を、艦載機が発着艦できるようにする空母への改造計画も進む。あの購入すると決めた最新鋭ステルス戦闘機F-35Bが、空母「いずも」に垂直離発着できる。攻撃能力を備えた戦闘機の離発着は、「自衛のための必要最小限度を超える」どころか、「専守防衛」から大きく逸脱する。

米国と日本が主導して、中国を包囲する「インド太平洋戦略」に向けた戦力増強に他ならない。アジア太平洋戦争の口火を切ることになった、<12・8>への痛恨の思いは、日米の為政者にはひとかけらもない。(2018/12/2)


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【リアル北朝鮮】 元徴用工裁判に踏み込む 南と共に日本の過去を清算=文聖姫

 10月30日、韓国大法院(最高裁)は元徴用工への賠償を新日鉄住金に命じる判決を下した。同様の訴訟は、約80社を相手に14件が係争中で、賠償命令はさらに続くものと思われる。

 この問題に関して、北朝鮮でも最近、立て続けに論評を出している。例えば、朝鮮労働党機関紙・労働新聞11日付は、「歴史に刻まれた特大型の過去の罪は決して覆い隠すことはできず、消し去ることもできない」として、「日本帝国主義への恨みと憤りを抱えているわが民族は、日本の過去の罪に対する謝罪と補償を千百倍にして受け取るだろう」と指摘した。

 国営・朝鮮中央通信は13日の論評で、「日本は当然、朝鮮人民に与えた人的、精神的、物質的被害に対して徹底的に謝罪し、国家的賠償をしなければならない」「日本にとって過去の清算は、絶対に避けられないし、避けてもならない問題」「代を継いで罪の償いを必ずさせるのが朝鮮民族の意志だ」などと主張している。

 目を引くのは、「わが民族」「朝鮮民族」という言葉だ。南北が力を合わせて日本の過去の清算に取り組もうと呼びかけているようにも見える。

 今年、南北関係は劇的に改善した。北朝鮮は、金正恩朝鮮労働党委員長が元旦の新年の辞で示唆したとおり、平昌冬季オリンピック・パラリンピックに参加した。それが皮切りとなって南北首脳会談が実現し、4月、5月、9月とすでに3回開催されている。もはや定例化したと言ってもよい。首脳会談は年内にもう一度、それもソウルで開催される予定だ。北朝鮮の最高指導者がソウルを訪れるとすれば、歴史的なことだ。

 日本は北朝鮮と過去の清算を果たしていない。今年、南北、中朝、米朝関係は進展があったが、日朝だけは進展の動きがみられない。北朝鮮メディアや関係団体は、過去の清算の重要性を強調し続ける。南北が共闘して、日本から謝罪と補償を勝ち取るべきだと呼びかけている。

文聖姫(ジャーナリスト、博士)

JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2018年11月25日号

 
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2018年12月01日

12月18日 JCJ全国交流集会・東京報告会=橋詰雅博

JCJ全国交流集会の参加者50人は、10月19日から20日、2016年4月に大地震に襲われた熊本県と昨年7月の九州北部豪雨に見舞われた福岡県朝倉市などや大分県日田市の各被災地を訪れました。現地メディアや地元住民、医師、医療関係者などと交流を深めました。

災害に対して、安倍晋三政権は「自助、共助、公助」が方針で、国が手助けするのは「最後」という冷たい態度≠ナす。こうした下での被災地の復旧と復興はどうなっているのか、そして「災害報道」のあり方などを現場や集会で語り合いました。今回の全国交流集会を切り盛りした北九州支部の杉山正隆さんらが動画と写真などを見せながら報告します。ぜひ参加を。

日時:12月18日(火)18時から21時
場所:築地社会教育会館・視聴覚室(東京都中央区築地4−15−1 電話03−3542−4801)
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【おすすめ本】尾林芳匡・渡辺卓也編著『水道の民営化・広域化を考える いのちの水をどう守るか』─あらためて水の大切さを考えよう! 問われる水道法改正の狙い=栩木 誠

 安倍政権が「働き方改革関連法案」や「カジノ法案」など、W悪法“を成立させた前期国会で、「重要法案」と位置付けながらも、継続審議になった法案がある。「水道法改正案」である。

 「押し寄せる老朽化」「水道クライシス」「水道料金値上げ続々。背景に老朽化、人口減」…近年、水道を巡る見出しが、メディアで踊る。
「1990年代は水道民営化の10年」ともいわれるように、世界各地で、グローバル水道企業による民営化が進められた。しかし、欧州や中南米など世界各地で、水質悪化・料金高騰などの問題が表面化し、失敗が明白になった。今や「再公営化」の流れが強まっているのである。
 しかし、日本では世界的な教訓を学ぶことなく、未だ民営化推進の動きが続く。「水道法改正案」でも、地方公共団体が水道事業者ではあるものの、運営を民間事業者に任せる「官民連携」と、事業の「広域化」が2つの柱になっている。すなわち「庇を貸して母屋を取られる」ように、実質、民営化への道につながりかねないのである。

 本書は、「市民が止めた水道民営化」や「水源を守る運動」など、水道の民営化・広域化を巡る問題で、着実に成果をあげる、全国各地の住民などの実践例を追い、成果の分析をしている。
 そうした積み重ねの上に論点を明確に整理し、「民営化・広域化を前提としない、各地の水道事業への国の財政支援の拡大強化」の必要性を提言する。「21世紀は水の世紀」といわれる。「いのちの水」を守るためにも、まず改正案の成立を阻止し、国民的な議論を深めることが緊要になっている。
(自治体研究社1700円)
「水道の民営化…」.png
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