2018年12月01日

12月18日 JCJ全国交流集会・東京報告会=橋詰雅博

JCJ全国交流集会の参加者50人は、10月19日から20日、2016年4月に大地震に襲われた熊本県と昨年7月の九州北部豪雨に見舞われた福岡県朝倉市などや大分県日田市の各被災地を訪れました。現地メディアや地元住民、医師、医療関係者などと交流を深めました。

災害に対して、安倍晋三政権は「自助、共助、公助」が方針で、国が手助けするのは「最後」という冷たい態度≠ナす。こうした下での被災地の復旧と復興はどうなっているのか、そして「災害報道」のあり方などを現場や集会で語り合いました。今回の全国交流集会を切り盛りした北九州支部の杉山正隆さんらが動画と写真などを見せながら報告します。ぜひ参加を。

日時:12月18日(火)18時から21時
場所:築地社会教育会館・視聴覚室(東京都中央区築地4−15−1 電話03−3542−4801)
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【おすすめ本】尾林芳匡・渡辺卓也編著『水道の民営化・広域化を考える いのちの水をどう守るか』─あらためて水の大切さを考えよう! 問われる水道法改正の狙い=栩木 誠

 安倍政権が「働き方改革関連法案」や「カジノ法案」など、W悪法“を成立させた前期国会で、「重要法案」と位置付けながらも、継続審議になった法案がある。「水道法改正案」である。

 「押し寄せる老朽化」「水道クライシス」「水道料金値上げ続々。背景に老朽化、人口減」…近年、水道を巡る見出しが、メディアで踊る。
「1990年代は水道民営化の10年」ともいわれるように、世界各地で、グローバル水道企業による民営化が進められた。しかし、欧州や中南米など世界各地で、水質悪化・料金高騰などの問題が表面化し、失敗が明白になった。今や「再公営化」の流れが強まっているのである。
 しかし、日本では世界的な教訓を学ぶことなく、未だ民営化推進の動きが続く。「水道法改正案」でも、地方公共団体が水道事業者ではあるものの、運営を民間事業者に任せる「官民連携」と、事業の「広域化」が2つの柱になっている。すなわち「庇を貸して母屋を取られる」ように、実質、民営化への道につながりかねないのである。

 本書は、「市民が止めた水道民営化」や「水源を守る運動」など、水道の民営化・広域化を巡る問題で、着実に成果をあげる、全国各地の住民などの実践例を追い、成果の分析をしている。
 そうした積み重ねの上に論点を明確に整理し、「民営化・広域化を前提としない、各地の水道事業への国の財政支援の拡大強化」の必要性を提言する。「21世紀は水の世紀」といわれる。「いのちの水」を守るためにも、まず改正案の成立を阻止し、国民的な議論を深めることが緊要になっている。
(自治体研究社1700円)
「水道の民営化…」.png
posted by JCJ at 10:44 | おすすめ本 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする