2019年07月15日

【内政】 基地取材 大きく制限 改正ドローン規正法施行 新聞協会「極めて遺憾」=新藤健一

飛行禁止区域を米軍基地などにも広げる改正ドローン規制案が6月13日施行された。日本新聞協会編集委員会は遅ればせながら「極めて遺憾」との談話を発表した。

6月6日には、岩屋毅防衛大臣に要望書を提出し、「施設指定」と「飛行同意」の基準を作成、制限はこの範囲に限ることを求め、同意しない際は合理的理由について申請者の報道機関に誠実に説明するよう求めた。在日米軍施設・区域に関しても同様だ。

要塞地帯法の復活

改正案が成立前日の4月16日、参院内閣委員会では、社民党の福島みずほ議員が「これは要塞地帯法でないか」と質した。要塞地帯法は日露戦争後の明治32年7月、勅令で公布された。一定距離内を要塞地帯と指定し、地域内への立入り、撮影、模写、測量、築造物の変更、地形の改造、樹木の伐採などが禁止、制限された。罰則と軍機保護法で規制された。

 「ドローン規制法は、非常時には拡大解釈される恐れある」との危惧は去っていない。

 それだけではない。すでにドローン取材については、電波による妨害が行われているのではないか、との危惧がある。

辺野古で妨害?

沖縄の米軍基地をドローンで取材してきた琉球新報の花城太カメラマンは、「辺野古上空に近づくとコントローラーに障害物を検出しました、という警告が出て驚いた」という。「その瞬間、機体は前進できなくなる。高度を落とし低空50メートル位に入ると飛べるが、こうした現象は3、4か月前から始まっている。基地から妨害電波を出しているのだろうか」と語る。

 ドローン取材は、基地取材では極めて重要だ。例えば、辺野古建設に注目が集まる陰で、キャンプシュワブに隣接した辺野古弾薬庫では大規模な改造工事が進んでいる。

海兵隊唯一のこの弾薬庫は、以前から、核・生物・化学兵器貯蔵の疑惑が絶えない。私は「沖縄ドローンプロジェクト」が撮影した画像をもとにこれを報じたが、規制法が施行されるとこうした取材や市民の監視活動がやりにくくなることは明らかだ。(「週刊金曜日」3月17日号)

「基地隠し戦略」進む

いま、沖縄の辺野古新基地建設と併せ、南西諸島への自衛隊進出が進んでいる。

 与那国島には沿岸監視隊が配備され、宮古島には南西諸島全域の司令部が置かれ、大規模の駐屯地が作られた。石垣島にも、大規模の部隊配備が進んでいる。

防衛省は既に2012年、米軍のキャンプシュワブとキャンプハンセンの部隊と島嶼に置く自衛隊によるで共同作戦構想をたてている。

 南西諸島での自衛隊基地建設は、辺野古の米軍新基地建設と連動、「基地を見せないドローン規制」もこれと密接に関わっている。

新藤健一(フォトジャーナリスト)

 JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2019年6月25日号
posted by JCJ at 21:01 | 政治・国際情勢 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする