2019年10月01日

【内政】 横浜カジノ反対 住民投票に向け行動 林市長リコールも視野 市民団体共同代表・後藤さん寄稿

林文子横浜市長は、8月下旬に2017年の市長選で掲げた「カジノは白紙」を撤回し、突然、カジノを横浜市の山下ふ頭に誘致することを表明しました。

市長は17年の市長選でIR(統合型リゾート)導入検討の項で、「市民と市議会の皆様の意見を踏まえたうえで方向性を決定」と書いていました。また、市議会でも「市民の皆様からの御意見を伺う」と答えています。

市民の意見は明白です。昨年5月に発表されたIRについて「国の動向を見据えて検討する」とした中期4カ年計画原案へのパブリックコメントでは、94%もの人が反対でした。今年6月に実施された4カ所の市民説明会でも、すべてカジノ誘致に反対でした。従って市長のカジノ誘致表明は許されないことです。横浜市は9月市議会で2.6億円の補正予算案を成立させました。賛成したのは自民・公明両党などです。

私たちは、14年1月、林市長が年頭記者会見でカジノ誘致を表明したことに驚き、横浜にカジノ誘致を許してはならないと、「カジノ誘致反対横浜連絡会」を結成しました。市長への約3万筆の反対署名の提出、カジノ誘致を進める京浜急行本社や横浜商工会議所への反対要請、市庁舎前・高島屋前での街宣など約6年間活動してきました。

この間に安倍晋三政権は16年末の臨時国会でカジノ解禁法を強行採決しました。

安倍政権が日本にカジノ誘致を決めた大きな理由は、カジノの解禁によってトランプ米大統領に多額の資金提供しているカジノ王・ラスベガスサンズのアデルソン会長をもうけさせるためと言われています。ラスベガスサンズは大阪への応募をやめて、横浜に応募します。トランプ大統領から安倍首相に、首相あるいは菅義偉官房長官から林市長に直接介入があったではないでしょうか。

怒った市民は様々な活動をしています。横浜連絡会は、8月22日と9月3日には関内の市庁舎前で、9月12日には横浜駅西口高島屋前で各1時間、宣伝活動をしました。市長あての署名も、22日には144筆、3日には115筆、12日にはなんと445筆も集まりました。また、立憲国民フォーラム市議団も共産党市議団長もカジノ誘致撤回を求める声を上げました。横浜港運協会の藤木幸夫会長も反対の記者会見をしました。

14日には横浜連絡会と市民連合横浜は各政党に共同で反対運動を進めるよう要請しました。10月3日は、関内ホールで住民投票を求める市民集会も予定されています。と同時に林市長リコールに向けて署名を集める受任者を募る運動もスタートしました。

横浜市は21年7月の市長選前までにIR事業者を決定し、区域整備計画認定申請を市議会で議決しようとしています。かりにカジノ反対の市長が当選しても、カジノを撤回すると事業者が莫大な違約金を請求できるからです。

私たちは、10月3日からカジノ誘致の賛否を問う住民投票のための受任者を集め、来年1月から2月までの2カ月間で10万以上の直接請求署名を集める方針です。この署名は、賛否を市民に問えという民主主義実現の署名で、賛成派も参加できる運動です。住民投票が市議会で否決された場合、民主主義を否定した張本人の林市長許さないためリコールの50万署名運動も視野に入れています。皆さまのご協力を切にお願いします。

後藤仁敏(カジノ誘致反対横浜連絡会共同代表)



JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2019年9月25日号
posted by JCJ at 08:56 | 政治・国際情勢 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする