2019年12月15日

【今週の風考計】12.15─自衛隊の中東派遣etc.トンデモ閣議決定

国会が閉会したとたん、トンデモ閣議決定が頻発している。まずは10日の閣議決定、その中身は噴飯ものだ。「反社会的勢力の定義」について「その時々の社会情勢に応じて変化し得るものであり、限定的・統一的な定義は困難だ」とする答弁書を閣議決定したのだ。
 安倍総理主催の「桜を見る会」の参加者をめぐる疑惑を隠すため、ついに政府指針まで捻じ曲げたのである。

12年前の第1次安倍政権時に、政府の<犯罪対策閣僚会議幹事会>が決めた指針には、「反社会的勢力」とは、「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である」と明確に定義している。
 この定義をもとに金融庁は各金融機関や業界団体に「反社データベース」の充実などを求め、また芸能プロダクションを含め民間企業でも反社会的勢力との関係遮断に、懸命に取り組んできた。
 定義が曖昧になってしまえば、「反社」勢力が復活・伸長するだけでなく、政府に都合の悪い人物や団体が、「反社」勢力に仕立て上げられる危険だって、ありうるのだ。

23日には、海上自衛隊の中東派兵を、国会の審議にもかけず、閣議決定に持ち込む算段である。中東海域へ自衛隊270人、海上自衛隊の護衛艦1隻の派遣に加え、ジブチに駐留しているP3C哨戒機1機を転用する。派遣海域はオマーン湾、アラビア海北部の公海、バベルマンデブ海峡の東側の公海が中心になる。
 来年1月下旬にも活動が本格化する米国主導の有志連合「センチネル作戦」に対応して、情報収集などでトランプ大統領にイイ顔するためだ。もし自衛隊員や民間人の命にかかわる不測の事態が起きた場合には、海上警備行動を発令し、日本関連船舶の保護も想定するという。
 いくら派遣期限1年と区切っても、 憲法九9条を無視し集団的自衛権の行使、実戦協力へ踏み込む閣議決定の無謀さは変わらない。
続けて同日、2020年度予算案105兆円を閣議決定する。そのうち防衛関係費は、8年連続して増額の5兆3223億円と過去最大。
 日本主導の下で自衛隊F2戦闘機の後継機を開発する費用100億円、地上配備型迎撃ミサイルパトリオット改修費に加え、最新鋭ステルス戦闘機F35の取得費、宇宙やサイバー空間などの新領域の防衛力強化などへの対策費、米国からの装備品の調達費なども盛り込まれている。国会に上程するからいいというものではない。

閣議決定とは何ぞや。国政に関する重要事項に関して、内閣の意思決定が必要なものについて、全閣僚の賛成を得て政府の方針を決定する手続きである。
 だが待てよ、国会や両院での委員会の招集は拒否して審議を妨げ、国会が閉会すれば閣議決定で事を進める、こんな手法がまかり通っていいのか。三権分立が踏みにじられ、内閣が国会や司法を抑え込む官邸政治の横暴は極まりない。
首相官邸内にある閣議室は広さ110u、そこにある5.2メートルの円卓を、閣僚が取り囲むように着席するという。決定文書に花押を記す墨汁入り硯と細筆が用意されている。会議は非公開だが、その議事録は5年前から作成が義務づけられている。
 10日に閣議決定した<「反社」勢力の定義変更の文書>に、一人でも「おかしい」と異議を唱える閣僚は、いなかったのか。警察・公安を統べる国務大臣、また下駄の雪と揶揄される公明党の閣僚は、どんな発言をし、どんな顔で署名・花押を認めたのだろうか。議事録の公開が待たれる。(2019/12/15)
posted by JCJ at 10:00 | 【今週の風考計】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年12月11日

【内政】有力議員の地元相次ぎ集会 自民「地方」を改憲の主戦場に 九条の会や法律団体 反対運動も活発化=丸山重威

 自民党は、10月11日憲法改正推進本部を開き古屋圭司本部長代行をトップとする遊説組織「憲法改正推進遊説・組織委員会」を新設、改憲の必要性を訴える全国遊説を始めた。「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」や、全国の「九条の会」の地域での改憲反対運動に対抗したもので、改憲の「主戦場」は地域になってきている。
 一方国会では、憲法審査会で、欧州に調査のため派遣した委員の報告を行い、ついでに自民改憲案も議論する自由討議を始めることを計画。実際に委員会を開いた。メディアは「2年ぶりに自由討議」などと報じた。

幹事長の地元から
 自民党の全国遊説は、10月18日、二階俊博幹事長のお膝元・和歌山の「憲法を考える県民集会」でスタート。続いて28日には、埼玉で憲法改正をテーマにした「地方政調会」を開いた。
 和歌山では1600人が参加、安倍首相が「幹事長が改憲議論の先頭に立つ決意で地元で集会を開いた。敬意を表する」とビデオメッセージ。
 埼玉では岸田政調会長が「きょうの日が令和の時代に憲法の在り方を考える契機になるよう願っている」と挨拶し、桜井よしこ氏が講演した。自民党は11月18日には岸田氏の地元・広島で、12月2日には福島でも地方政調会を開くという。

与野党で海外視察
 「20年改憲」を目標とする自民党は、臨時国会で憲法審査会を開き、国民投票法の改正と改憲案の説明に入りたいとしてきている。
 衆院審査会は9月中下旬、自民党・森英介氏を団長に、立憲・山花郁夫、自民・新藤義孝、公明・北側一雄氏ら与野党合同で、ドイツ、ウクライナ、リトアニア、エストニアを訪問した。
 外国視察で与野党委員の「懇親」を図るのは自民党の常套手段だが、11月8日に報告の委員会が開かれた。「2年ぶり自由討議」と報じられたのはこの委員会。社文法律センター、自由法曹団、青法協、日民協などの「改憲問題対策法律家6団体連絡会」は12日、「安倍改憲のための憲法審査会の開催に強く反対する」とする緊急声明を発表した。しかし、委員会は14日にも開かれ、維新の会が立憲民主党内の「不一致」を問題にしたりしている。

報道これでいいか
 11月7日にはもう一つ、注目されるニュースがあった。全国22の裁判所に提訴された、原告約7700人の「安保法制違憲訴訟」のうち、東京地裁が訴えを棄却する判決を言い渡した。
 4月22日の札幌地裁に続くもので、判決では「平和とは抽象的な概念で、個人の思想や信条によって多様な捉え方が可能。国民の権利として具体的な意味を確定はできない」「原告の精神的苦痛は義憤ないし公憤。限度を超えているとはいえず、法的に保護する利益ではない」などとした。
 在京紙では、東京新聞が社会面できちんと報じ社説でも取り上げたが、他は朝日が3社面3段で扱っただけで、後は3社面の横書きの雑報扱い。
 議論があった裁判で、専門家から言えば、珍しくない判決。しかし、憲法がこれだけ問題になる中、ニュースとして、これでいいのだろうか。

丸山重威

JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2019年11月25日号
posted by JCJ at 15:32 | 政治・国際情勢 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年12月10日

【ベネズエラ最新事情】報道の捏造次々明らかに 米の政権打倒作戦は失敗 イシカワ駐日大使ら真相を語る=吉原功

 本年初頭から3カ月近く、全国紙、NHK、民放キー局は連日のように南米ベネズエラの「政治的社会的混乱」を書き立て、言い募った。
 「政権不満が噴出、反乱兵が武器強奪」「野党の国会議長、暫定大統領宣誓、米、米州諸国次々承認」「トランプ氏、全力で圧力と声明」「政情混乱ベネズエラインフレ率1000万%!」「米、ベネズエラ石油に制裁」「国外逃避300万人」「ベネズエラ混乱マドゥロ政権に国際包囲網 欧米の多くグアイド氏支持」などなど延々と続く。4月以降、報道は激減したが姿勢は基本的に変わりない。

米宣伝戦略に乗る
 これらの報道から浮かび上がるのは、マドゥーロ大統領は人権弾圧する独裁者であり、経済政策の失敗によりベネズエラ国民を食糧危機・生命危機に陥れている張本人、暫定大統領を宣言したグアイド国会議長はそのベネズエラを民主化し経済を立て直す救世主といったイメージである。これは事実に基づいた正しいイメージなのであろうか。
 米国の宣伝戦略にみごとに乗ってしまった結果なのではあるまいか。ベネズエラの歴史と社会を多少とも知る人はそう懸念し、事実・真実を詳しく知りたいと思うのではなかろうか。

 10月末、その思いにピッタリの研究会が2回、JCJ事務所で開かれた。一回目はセイコウ・イシカワ駐日ベネズエラ大使の報告と最近ベネズエラを訪れたキューバ友好協会の宮本真樹子さんの見聞を聞き、二回目は哲学者・社会思想家西谷修さんの、米国をどう理解するかという報告、および来日したベネズエラ外務省マウリシオ・ブランコ北米局長のチャベス革命の基本点についての報告があり活発な質疑が交わされた。
 出席は研究者、ジャーナリストを中心にともに15名ほど。イシカワ大使は9月にもブエノス・アミーゴスという市民団体主催の会でベネズエラの近況を報告し、マウリシオ局長は11月初頭、日本記者クラブで講演を行っている。いずれも極めて内容の濃い報告で紹介できないのは残念だが、以下ではイシカワ大使の9月の報告を含めた概要を紹介しよう。

損害・困窮に耐え
 大使は、本年米国務省のHPに掲載され直ちに削除されたベネゼエラに関するファクト・シートから話をはじめた。2015年から19年までに150の措置をとったと誇るものだったが、内容は経済的政治的制裁措置であり、ベネズエラの「体制転換戦略」を示しており、社会変革のベネズエラ・モデルを潰し、石油などの資源を奪取するというチャベス革命後継続的に取られてきた戦略の延長線上にあると指摘した。
 そのクライマックスがグアイド議長の暫定大統領宣言。メディアによる大キャンペーンにより、たった50カ国だったがグアイド氏を暫定大統領として認めさせることに成功した。しかし米国のこのグアイド・プロジェクトは音を立てて崩壊しつつあると大使は強調した。
 2月の「人道支援物資」強行搬入も、3月の軍部へのクーデタ呼びかけも失敗している。コロンビア国境における「支援物資」炎上は政権側の放火、マドゥーロ大統領とコロンビア暴力集団との結託などの報道が捏造であることも次々に明らかになっている。
 そもそも米国とグアイド・サイドはベネズエラの民衆と軍部を見くびっていたのだ。生活が苦しくなればなびいてくるだろうと。米国の制裁により13年以降外貨収入が90%も下落し、政府や石油産業が国際的な融資元にアクセスできなくなり、国際金融機関に保管されているベネズエラの資産数十億ドルの凍結が命じられた。これにより医薬品、食料品、経済活動に必要なさまざまな原材料などがブロックされることになった。
 150以上の制裁措置によって、ベネズエラは2013年〜17年の間に3500億ドルもの損失を被った。この5年間のGDPのうち3年間は何も生産しなかったと同じ数字だ。経済が低迷し民衆生活の困窮が生ずるのは当たり前だろう。だが民衆はそれに耐え、団結をつよくしている。軍部もそのことをよく理解している。

国連人権理事国に
 グアイド・プロジェクトの崩壊をイシカワ大使は概要以上のように説明した。大使自身、大使の家族、駐日ベネズエラ大使館職員も米国の金融制裁の余波をうけて日本の銀行口座が凍結されていることを付け加えておこう。
 国際社会も「50カ国」とは逆の判断をした。米国の激しい反対工作にもかかわらず、9月にベネゼエラが国連人権理事会理事国に選出されたのである。民衆団結の強化については、一例として農村共同体と都市共同体が協力して農産物の生産と配布のシステムを形成、食料不足を補っていることをあげておう。

 吉原功(JCJ代表委員)

JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2019年11月25日号
posted by JCJ at 15:41 | 政治・国際情勢 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年12月09日

【JCJ賞見る会】山形放送「想画と綴り方〜戦争が奪った子どもたちの心〜」 戦時中の教育弾圧に焦点

 大学の教室のスクリーンに映し出されるTVの映像。そこには、昭和の初期に農村で働く人たちの姿を克明に描いた絵が次々に映し出され思わず見入ってしまう。絵を描いたのは山形県の小学生だ。           
 自分の身の回りをありのままに描く「想画」の実践が行われた山形県の小学校、しかし指導にあたった教師は治安維持法で検挙されてしまう。番組は戦時中の教育弾圧を掘り下げ、「今」に警鐘を鳴らす。

 山形放送が制作したドキュメンタリー「想画と綴り方〜戦争が奪った子どもたちの心〜」は2019年度のJCJ賞を受賞した。この作品を見る会が10月末、立教大学メディア社会学科の砂川浩慶教授のゼミなどが主催して開かれた。会場には、番組制作の責任者の伊藤清隆報道制作局長も招かれ、番組視聴後に学生も加わり、意見を交わした。視聴者と制作者が一体となった空間というのは実はとても嬉しいもので、伊藤さんには緊張感だけではなく笑顔もこぼれていた。

 伊藤さんはこの番組を思い立った契機について、おととし安倍政権が強行に成立させた共謀罪が、戦前の治安維持法に似ているのではないかという危機感、さらにその頃、地元山形で「想画」を本にまとめようという当時の小学生たちの活動を知ったことをあげる。
 「想画」をテーマに共謀罪の恐ろしさ、そして忖度や同調圧力が強まり閉塞感に覆われている今の社会に、「釘一本を打ち込む」番組を制作したいと考えたという。そして戦争を再び起こさないということが報道の一丁目一番地であり、だからこそ昭和の戦争の記憶を令和の時代にどう伝えていけるのかを問い続けていると、静かに決意を語った。

 砂川さんに言わせれば、学生たちがいま一番接しているのはツイッターということだが、その砂川ゼミの学生からの「小中高では与えられたテーマに模範的に回答していたので、好きに書いて、と大学で言われた時、戸惑った」の声に伊藤さんはこう答えた。
 「模範的は忖度や空気を読むことにつながる、何を表現するのか、まず自分と向き合い自分の心のうちと、取り巻く世界をどう表現していくのかを考えて欲しい」と励ましのエールを送った。

古川英一

JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2019年11月25日号
posted by JCJ at 13:02 | JCJ賞情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年12月08日

【今週の風考計】12.8─いま鋭く問われている日本の加害責任

★78年前の12月8日、日本は太平洋戦争に突入した。それ以前からの中国侵略を含め、アジア諸地域や南洋諸島への戦争拡大は15年に及ぶ。もたらした戦争被害はアジア諸国で2000万人以上、国内でも310万人を超えるといわれる。

★この6日、ドイツのメルケル首相は、ポーランドにあるアウシュビッツ強制収容所を訪問。来年1月27日にソ連軍による解放75年を迎えるにあたり、数多くのユダヤ人を銃殺した「死の壁」といわれる塀の前で献花し、黙とうした。
★さらにメルケル首相は、数多くの犠牲者の写真が掲げられた部屋で演説し、アウシュビッツで「ドイツ人が犯した蛮行を、深く恥じる」と謝罪した。人種差別や不寛容が広がる現代こそ、「反ユダヤ主義と闘うためには、絶滅収容所の歴史が共有され、語られる必要がある」と指摘。アウシュビッツは「この記憶を生かし続けることを要求している」と述べた。
 メルケル首相が訪問する前日の5日、ドイツ政府は同収容所の関連財団へ新たに6000万ユーロ(約72億円)を寄付すると発表した。

★それに引き換え、日本の安倍首相はどうか。南京事件、日本軍「慰安婦」問題、中国からの強制連行・朝鮮半島からの「徴用工」問題などなど、日本軍の加害責任や反省に触れた真摯な言葉もなければ、誠意ある実践もない。いまや贖罪意識すらないといってよい。
★とりわけ韓国の「徴用工」問題について、「被害者個人の請求権は存在している」と公式に認められている以上、「非人道的労働に対する慰謝料」として、日本政府・企業は誠実に向きあい、支払う努力をするのは当たり前ではないか。
★なぜしないのか。そこには安倍首相自らが、A級戦犯合祀の靖国神社へ玉ぐし料・真榊の奉納を続け、過去の侵略戦争と植民地支配に対する責任を放棄するどころか、逆に正当化する立場に固執し、ネトウヨや右派人脈が煽る<反中嫌韓>の露骨なヘイトに同調しているからに他ならない。メルケル首相の態度や覚悟、政策と比べ、天と地の開きだ。

★首相在任2900日を超す、憲政史上最長となった安倍首相、この約8年の間、中国や韓国の戦争被害者を記念する施設に訪問したことがあるだろうか。例えば中国の平頂山殉難記念館や韓国・天安市にある独立記念館はどうだろうか。
★前者は日本軍が中国・撫順炭鉱近くの平頂山の住民3000人を機銃掃射により集団虐殺、村を焼き払った事件を記念する。後者は日本軍が韓国人にした拷問や慰安婦の話など、韓国が自由と独立を勝ち取る闘いの歴史を記録した記念館だ。訪問したという話は聞かない。

★ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇は、先月24日、長崎・広島の両被爆地を訪問し、核の廃絶を求めるメッセージを発した。
 米国のオバマ大統領も、3年前、被爆地・広島を訪れ、原爆資料館を見学した後、原爆死没者慰霊碑に献花した。その場で所感を読みあげ、「核兵器なき世界」への決意を強調した。
★ちなみに原爆資料館や平和記念公園を訪れた世界の大統領や首相は、2009年から2019年の10年間で19人、外国からの賓客や要人は598人にのぼる。安倍首相も、海外に行くのなら、もっともっとアジア諸国の戦争被害者を祀る施設を行脚したら良い。(2019/12/8)
posted by JCJ at 09:28 | 【今週の風考計】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年12月06日

【メディアウオッチ】NHK違憲の大嘗祭費支出を容認 岩田記者フェイク交えて解説=河野慎二

奉祝報道を競う
 天皇の即位に伴うパレード「祝賀御列の儀」が10日、行われた。NHKと民放キー5社は特番を編成し、このパレードを完全生中継した。
新聞のテレビ欄を見ると「カメラ46台展開歴史に残る30分お届け」(NHK)、「新時代の幕開け祝う歴史的瞬間≠ノ歓喜」(日本テレビ)、「新時代祝う令和の調べノーカット生中継」(テレビ朝日)などと、各局が奉祝報道≠競い合う。
 NHKが銀座のブライダル会社にまでカメラを出し生中継した。皇后の衣裳が関心を呼び「ローブデコルテに問い合わせが殺到」とリポートするが、「そこまでやるの?」と呆れる。

国民主権どこへ
 憲法第4条が定める国事行為としての「即位の礼」は、このパレードで五つの儀式がすべて終わったが、メディアの報道に共通するのは、憲法の国民主権や政教分離原則に根差した報道が欠落していることだ。
 象徴的なケースは10月22日に行われた「即位礼正殿の儀」の報道である。高御座(たかみくら)に立つ天皇を仰ぎ見る形で安倍首相が万歳三唱の音頭を取り、参列者が唱和した。憲法の国民主権はどこへ行ったのか。テレビは映像を垂れ流すだけで、憲法上の疑義には触れない。

 今回の「祝賀御列の儀」特番で、NHKの番組構成に重大な疑問が残った。それは、大嘗祭に関わるコーナーである。
 大嘗祭は、即位した天皇が今年取れた新米を天照大神や神々に供え、自らも食べて国民の安寧を祈る宗教行事で、14日から15日に行われた。
 NHK社会部の岡本記者は、秋篠宮が昨年の会見で経費について「大嘗祭は宗教色が強いことを踏まえて、天皇の生活費にあたる内廷費から支出されるべきだ」との考えを示したと説明、「皇室の公的予算である宮廷費からの支出を決めている政府方針と異なる異例の意見表明になった」と指摘した。
 大嘗宮建設費などが27億円に上ることについて秋篠宮は「身の丈に合った形で行うのが本来の姿ではないかと述べた」と解説した。
 岡本記者の解説は至極真っ当なものだが、ここで安倍政権に極めて近い岩田明子記者が登場する。

公的資金支出当然視
 岩田記者は「大嘗祭は極めて重要な伝統的皇位継承儀式として、政府が手立てをするのは当然としている。このため、宮内庁が管理する宮廷費から支出することにした」と、まるで安倍晋三首相の代弁のような解説。
 大嘗祭への公費支出は政教分離を定めた憲法に反する。岩田記者は「各地で裁判が起こされているが、いずれも国が勝訴し、司法の場でも肯定されている」と解説し秋篠宮の提言を一蹴した。
 岩田記者の解説は事実に反している。大阪高裁は95年3月、賠償請求は退けたものの「政教分離規定に違反するのではないかとの疑義は一概に否定できない」との判決を出している。
 フェイク混じりの岩田解説を容認し、官邸忖度のパレード特番を編成した「公共放送」NHKの責任は重い。

河野慎二

JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2019年11月25日号
posted by JCJ at 13:24 | メディアウォッチ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年12月05日

【お知らせ】 ジャーナリスト講座 「フリーランスの『オモテとウラ』―醍醐味と難しさ」

 「黙殺 報じられない無頼系独立候補≠スちの戦い」(集英社)で2017年第15回開高健ノンフィクション賞を受賞した
 畠山理仁(みちよし)さんが講演。18時30分から21時。日比谷図書文化会館4階小ホール。参加費1000円。


posted by JCJ at 17:19 | お知らせ&行動要請 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年12月04日

【リアル北朝鮮】 南北関係 悪化の一途 金剛山の韓国側施設撤去へ=文聖姫

 「見ているだけで気分が悪くなるみすぼらしい南(注:韓国)側の施設を、南側の関係部門と合議して撤去させよ」
 金正恩朝鮮労働党委員長は10月下旬、金剛山を訪れ、韓国の現代峨山が建てたホテルやゴルフ場、文化会館、レストランなどを視察した後、これらを撤去するよう指示した。10月23日発の朝鮮中央通信が報じたが、訪問日時は明らかにされていない。

 昨年9月、平壌で開催された南北首脳会談を経て、金委員長と文在寅大統領は「9月平壌共同宣言」を締結した。そこには、「条件が整い次第」開城工業地区と金剛山観光事業をまず正常化させることがうたわれた。今年1月1日の新年の辞で金委員長は、「いかなる前提条件や対価を受け取ることなく、開城工業地区と金剛山観光を再開する用意がある」と語り、開城工業地区と金剛山観光の早期再開を韓国側に促した。だが、韓国側は動かなかった。

 冒頭の発言からは、金委員長の強い怒りがうかがえる。
 金委員長はこうも言っている。
 「金剛山がまるで北と南の共有物のように、北南関係の象徴、縮図であるかのようになっており、北南関係が発展しなければ金剛山観光もできないように言われているが、これは明らかに誤った認識だ」
 金剛山観光がもはや南北経済協力の象徴ではないことを示唆しているものとはいえまいか。

 そもそも金剛山観光は、2008年に起きた韓国人観光客射殺事件をきっかけに韓国政府によって中断された。後に開城観光も中断した。開城工業地区の操業中断も、2016年に朴槿恵政権によってなされたものだ。いわば韓国が独自に踏み切った措置で、国連の経済制裁とは関連がない。ならば、韓国政府の決断で再開もできるのではないか、というのが北朝鮮側の考えだろう。
 悪化の一途をたどる南北関係。当分改善は見込めないかもしれない。

文聖姫(ジャーナリスト・博士)

JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2019年11月25日号
posted by JCJ at 10:43 | 政治・国際情勢 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年12月03日

逮捕で安易に犯人視 報道が冤罪つくる恐れ 袴田事件もとに小石さん講義=須貝道雄

 「報道が冤罪をつくってしまう恐れがある」。11月24日に東京で開いたジャーナリスト講座で、講師のフリーライター・小石勝朗さん(元朝日新聞記者)は静岡県で起きた「袴田事件」を取り上げ、警察取材の難しさを話した。 

 着衣次々変わる
 講座では、53年前の事件発生時の新聞紙面を見せながら、報道のあり方を問いかけた。警察情報に依拠し、「疑わしい人物」を安易に犯人視する記事、見出しの問題だ。
 例えば毎日新聞1966年7月4日の夕刊。見出しに「清水の殺人放火、従業員『H』浮かぶ、血ぞめのシャツを発見」とある。直後の7月5日朝刊記事では「血ぞめのシャツ」は消え、「血ぞめのパジャマ」に変わる。「従業員『袴田』に逮捕状」の記事では見出しに「寝間着の血がキメ手」とあった。小石さんは「これらパジャマや寝間着は、裁判での袴田さん有罪に何もつながっていない」と語った。
 起訴段階で検察側は、袴田さんはパジャマ姿で犯行に及んだとした。しかし裁判の途中で着衣を変更してしまう。事件から1年2カ月後、会社の味噌樽から多数の血痕がついた衣類5点が「発見」される。この5点の衣類が犯行時の着衣で、血痕は血液型から、被害者の返り血と袴田さんの血だと検察側は主張した。

「不敵な」と表現
 5点の衣類は袴田さん死刑判決の根拠となった。しかし第2次再審請求で静岡地裁が実施したDNA鑑定により事態は動く。弁護側鑑定人から、衣類の血痕は被害者の返り血や袴田さんの血ではないとの結果が出て、再審開始決定につながった。
 いったん警察に逮捕されると、その人を犯人視する報道は雪崩のように広がる。袴田事件はその典型だった。
 「袴田を連行、本格取り調べ」では、写真にそえて「不敵なうす笑い」の見出しが。「袴田ついに自供」の記事では「葬儀の日も高笑い、ジキルとハイド≠フ袴田」の見出しだ。
 小石さんが「何でもありですね」と嘆いたのは静岡支局長のコラムの文章だった。「彼の特色といえば、情操が欠け、一片の良心も持ち合わせていないが、知能だけは正常に発達していることである」

予断与えないか
 一連の報道が裁判に強く影響したと小石さんは指摘した。一審の静岡地裁で死刑判決を起案した元裁判官の熊本典道さんはインタビューで、自分は袴田さんが無罪と思ったが、他の二人の裁判官は有罪の判断で死刑判決となったことを明かしている。その中で、新聞報道を読めば「真面目な人だったら引っかかりますよ」(小石勝朗著『袴田事件これでも死刑なのか』から)と語り、有罪判断に報道が関係したことを示唆している。
 「今は裁判員裁判の時代。報道が予断を与えていないか、気配りする必要がある」と小石さんは強調した。    

 須貝道雄

▼袴田事件 1966年に清水市(現在は静岡市清水区)で起きた味噌会社の専務一家4人殺害・放火事件。住み込み従業員で元プロボクサーの袴田巖さん(当時30歳)が逮捕された。1日平均12時間に及ぶ取り調べの末、袴田さんは逮捕から20日目に「自白」。裁判で無実を訴えたが1980年、最高裁で死刑が確定した。再審請求で静岡地裁は2014年、再審開始を決定し、袴田さんは47年7カ月ぶりに釈放された。しかし18年に東京高裁が地裁決定を取り消し、再審請求を棄却。現在は最高裁の判断待ちになっている。

JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2019年11月25日号
posted by JCJ at 19:35 | メディアウォッチ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年12月02日

【支部リポート】 東海 「報ステ」元女性CPの講演に協力 活気があった3つの学習会

 8月1日に開幕した「表現の不自由展・その後」が脅迫・攻撃を受け3日で中止された。さらに南彰新聞労連委員長を講師に迎えて、充実した「8・15平和を語る名古屋集会」にしようと準備を進めていたのに、台風10号が直撃すると分かって、急きょ中止した悔しさを晴らそうと企画した勉強会が機縁となって、学習活動が活気づいた。

 昨年から続いている連帯ユニオン関西生コン支部という産別労組弾圧事件をテーマに選び、9月3日に愛知駐在の同支部執行委員、元座毅さんを講師に学習会を開いた。東海では大垣署市民監視事件など共謀罪の先取りと言われる事例が続発、同じ共謀罪型事件とあって、私たちは注目した。
 昨年8月からこれまでに、さみだれ式に組合員ら延べ87人が逮捕、1年以上も拘留されている人もいるのに、報道はほとんど沈黙。たまに取り上げれば警察発表の垂れ流しという奇怪さに、参加者から質問が相次いだ。

 同じ頃、愛知県の市民団体「町づくり懇談会」が10月27日、テレビ朝日のイベント事業戦略担当部長、松原文枝さんを招き「テレビ現場メディアの現場から」と題した講演をしてもらうが、この企画に協力してほしいと支部に依頼があった。
 松原さんは、人気番組「報道ステーション」のチーフプロデューサーとして活躍した人で、協力・提携に異論はない。当日は参加者約60人を前に、講演後の質疑で1時間余、現役の部長として答えづらい難問にも逃げずに、丁寧に回答し、学習活動の役割を見事果たした。
 それから1週間後の11月4日、今年度のJCJ賞を受けた山形放送制作のドキュメンタリー「『想画』と綴り方〜戦争が奪った子どもたちの心=vを見る会が開かれた。東京での上映会に参加した丹原美穂幹事が、その場で伊藤清隆・山形放送報道制作局長にお願いして、DVDを貸していただき実現した。

 戦前、文化教育は共産主義的だとして教壇を追われた青年教師・国分一太郎の見た悪夢と、現代における「表現の不自由」体験がピタリ重なったことを改めて痛感した。
 こう見てくると、3者3様の学習だったが、今後も多彩な活動を追求していきたい。

古木民夫  

JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2019年11月25日号
posted by JCJ at 13:00 | Editorial&Column | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年12月01日

【今週の風考計】12.1─ほっかぶりの安倍首相に桜が泣いている

先週末、遅まきながら「桜を見る会」に夫婦で参加した。新宿御苑のそれではない。旅行会社が企画した観光ツアーに組み込まれていたもの。もちろん自費で参加。名づけて<小原の四季桜を見る会>。場所は愛知県・豊田市の北東、岐阜県との県境近くにある小原地区、そこに咲く四季桜を堪能するのが目的。
約1万本の四季桜が、国道419号線に沿って山の斜面を淡くピンクに、光の加減では白く、びっしりと彩る。しかもその斜面に、ぽんぽんと絵筆を挿すように、色づいた紅葉が赤のマダラ模様をつけていく。さらに銀杏の大木が、枝の黄葉を横に広げて、アクセントをつける。その彩りの見事さ。

「四季桜公園」では店も出て、ふるさと自慢のグルメや特産品が並ぶ。五平餅の匂いが食欲をそそる。興味しんしんで食べたのが<へぼ飯>、蜂の子を炊き込んだご飯といったら良いか、醤油味のきいた、ほのかに甘みが広がる不思議な味だ。
ほかにも、きわめて細長い天然自然薯やアユの干物を見ると買いたくなる。だが、なんといっても驚いたのは<愛宕ナシ>、そのジャンボぶりといったらない。1個で1キロはあるだろう。値段も1300円と高い。スライスしたのを試食すると、果汁が多くシャキシャキして歯切れがよい。重いのも構わず2個購入した。

桜を堪能したら、次は紅葉となる。おなじ観光バスで香嵐渓に向かった。足助町を七曲りにくねって流れる巴川に沿い、まるで山が燃えるように紅葉で包まれる。巴橋、待月橋を経て吊り橋の香蘭橋まで北側の道は紅葉のトンネルが続く。
手にした観光マップを見ながら中ほどにある山門をくぐって香積寺へと歩く。応永34 (1427) 年に白峰禅師によって開創された曹洞宗の古刹。一帯はもみじや杉木立が生い茂り、もみじの開祖・三栄和尚が植えたとされる杉も、いまだ2本残っている。
 本堂のわきを回って十六羅漢像や装束塚を見ながら、飯盛山へ足を延ばす。下っては足助八幡宮・足助神社をお参りし、香嵐渓の紅葉に別れを告げた。

さらに下って新城市にある鳳来寺山に向かう。ここも紅葉の名所として名高い。1300年前に利修仙人が開山したと伝わる霊山で、山全体が国の名勝・天然記念物に指定されている。緑の杉木立の間から赤く色づいた広葉樹の葉が光を受けて輝く。
 断崖絶壁・鏡岩の直下にある鳳来寺本堂に到着。ここで放浪の俳人・種田山頭火が16首ほど句を詠んだという。その扁額がある休み処から、奥三河の山々を望む。この山には“声の仏法僧”とも呼ばれる愛知県の県鳥・コノハズクが棲息しているという。

桜・紅葉を満喫し、家に帰ってさっそく、香嵐渓・香積寺の山門から本堂へと続く参道に広がる、鮮やかな紅葉の写真を、わがパソコンのデスクトップの背景に貼りつけた。
 安倍首相が毎回5500万円もの税金を使い、反社会的勢力メンバーまで招待し、8回も開催していた「桜を見る会」よりも、ずっとずっと素朴で純心に桜や紅葉を愛でるツアーだった。新宿御苑の桜が泣いている。(2019/12/1)
posted by JCJ at 10:00 | 【今週の風考計】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする