2020年01月19日

【今週の風考計】1.19─60年前の258万人スト・13万人国会デモ

★19日は「60年安保」から60年となる。若い人たちに伝えたい。60年前、「昭和の妖怪」と言われた岸信介首相、なにあろう今の安倍首相のお爺さんが、米国のアイゼンハワー大統領と会談し、日本に米軍基地を置き米兵の駐留を認める「60年日米安保条約」に調印したのだ。
★「へちまに歯が生えた顔」とも比喩される岸信介さんは、東条内閣の商工大臣として太平洋戦争を始める詔書に署名し、軍備増強に辣腕を振るい、敗戦後、A級戦犯容疑で巣鴨プリズンに3年も拘束された人物だ。その戦争責任は極めて重い。だが1953年には政界に復帰し、わずか4年で首相になった。
 その岸首相が、意気揚々と帰国して「60年安保条約」案を国会に上程し承認を求めた。だが国会審議は「核の持ち込み」や「日米地位協定」の内容など、判然としない答弁が続き、未曾有の混乱をもたらした。

★5月19日には自民党は単独で「60年安保条約」案を強行採決。火に油を注ぐ暴挙に、国会外での安保闘争は、いっそう激しくなり、国会周辺は連日デモ隊に包囲された。昨年から続く「香港200万人デモ」を、思い浮かべてほしい。これとそっくりな熱い闘いが、日本でも繰り広げられたのだ。
★6月4日には560万人を超える組合員がストに入り、2万の商店がシャッターを下ろし閉店ストを行う。15日には580万人のスト、13万人の国会請願デモが展開された。
 その際、警官隊の暴行やヤクザ・右翼団体の襲撃で多数の負傷者を出し、大学生・樺美智子さんが死亡するや、反対運動は頂点に達した。しかし19日、「60年安保」が自然成立。

★「60年安保」の期限は10年、以後は1年前の予告により一方的に破棄できると定めてある。しかし60年間、同時に締結された「日米地位協定」も含め、破棄どころか全く変更も修正もされていない。核兵器を積んだ戦艦や航空機の通過には事前協議すら適用しない旨の密約まで継続されている。
★日本に米軍基地が131か所もある。その施設内での米軍特権、税金の免除、兵士・軍属の犯罪に対する裁判権放棄など、日本の法律が適用されない事態が放置されたままなのだ。そのうえ日本が提供する米軍への「思いやり予算」は、この43年間で10兆円にのぼる。

★安倍政権は19日、外務省の飯倉公館で「60年安保」60周年記念行事を開く。待てよ!まずは米兵犯罪の裁判権を日本に取り戻すのが先ではないか。 EU諸国では実現しているにもかかわらず、米国から兵器の爆買いばかりに血道をあげる、真逆な愚は、もう止めたらいい。(2020/1/19)
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2020年01月17日

【`19読書回顧─私のいちおし】組織に抗う個人の姿が日常の風景になれ=尾崎孝史(写真家)

尾崎孝史.jpg 
 組織と個人のあり方について考えさせられた年だった。鮮明に記憶しているのは、れいわ新選組の街頭演説会で耳にした言葉だ。「世の中の構造と同じことが創価学会の中でも起こってるよ」。
 参院選の3日前、新橋駅SL広場で声をあげたのは創価学会婦人部の女性。公明党の山口代表に「ガチンコ勝負」を挑んだ学会員、野原善正氏に寄せた応援演説だった。この日の野原氏の演説は、山本太郎『#あなたを幸せにしたいんだ』(集英社)に掲載されている。
 「池田先生が作った公明党さえ守っていれば安全だと教えられているみんな。違うよ!」。応援演説の女性は、濃密な人間関係で構築された組織に身を置きながら、内部告発を続けた。
 駅のホームで雑居ビルの前で、思わず振り返る金曜日の夜のサラリーマン。少なからぬ人が、選挙や個別団体の問題にとどまらぬ何かを感じたようだ。こんな化学反応が起きたのは、「空気を読まない、流されない。這いずり回ってでも体を張ってでも抵抗を続ける」という、山本氏の野良犬魂あってのことだろう。

 米誌タイムが選んだ今年の人は、スウェーデンの16歳だった。『グレタ たったひとりのストライキ』(海と月社)の主人公、グレタ・トゥーンベリ。本はオペラ歌手の母、マレーナが家族の物語から書きはじめる。「歌に対する私の愛は無限大で、ひとつのジャンルや組織に縛られたくなかった。常に主流に反していて、いつも独りだった」
 グレタの父、スヴァンテは舞台俳優だったが、妻の妊娠を機に主夫になる。家族はマレーナの公演にあわせて、欧州の都市を点々とする。「ほかの家族とは違う、あまりにも素晴らしい」日常が、若き環境活動家を生んだのだと納得させられる。
 「誰もかれもがグレタ、グレタ、グレタ」という状況に、「どうにかしているよ」と苦笑する妹のベアタ。来年こそ、組織に抗う個人の姿が、どこにでもある日常の風景になればよいのに、と思う。
「グレタたったひとりのストライキ」.jpg
posted by JCJ at 10:29 | おすすめ本 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年01月12日

【今週の風考計】1.12─「エレファント・カーブ」と我が老後!

松が取れた途端、妻が新聞を見ながら、「もう年に1回の旅行は止め! 外食も贅沢、貯金はガタ減りよ」とのたまう。12日付の朝日新聞5面<長寿時代 財布のひも固く>への反応である。この紙面には、同社の世論調査の結果がまとめられている。
 年金世代は、貯蓄の目的が「老後の生活費」88%、「病気介護の備え」71%がずば抜けて高く、「旅行・レジャー」は22%だった。
 年金生活の我が身に置き換えて、妻の叱声に耳を傾けざるを得ない。晩酌も週に2回するか3回にするか、ここが思案のしどころ。

この機会に、世界や日本の経済格差や貧富について、おさらいをすることにした。まずは世界的規模で格差が拡大している実態である。2019年の「世界のビリオネア」(10億ドル以上の資産保有者)は2153人、総額8兆7千億ドル、32年間で29倍、アフリカのGDPの4年分に匹敵する。
アマゾンのCEOジェフ・ベゾスが2年連続のトップ。保有資産額を前年から190億ドル(約2兆1300億円)増やし1310億ドル(約14兆6600億円)となった。日本ではユニクロの柳井正会長が41位、資産額222億ドル(約2兆4600億円)。
 世界の1%の富裕層が強欲に遂行する資産増加ぶりは、この20年の世界経済格差を象徴的に示す「エレファント・カーブ」そのものだといえる。

金持ちの話はいい。貧富の貧に目を向けよう。日本の貧困率は、1人当たりの年間可処分所得によって算定する。最新データによる日本の可処分所得は年間245万円、その額の半分しか所得のない世帯を貧困層と呼んでいる。世界第3位の経済大国でありながら、貧困率は15.6%となり7人に1人が貧困にあえぎ、1人親世帯での貧困率は50.6%まで上昇し、半数以上が貧困に苦しんでいる。
高齢者世帯の貧困状態も深刻だ。65歳以上の高齢者のいる世帯の貧困率は27.0%になる。しかも、単身世帯での貧困率はさらに深刻で、男性単身世帯で36.4%、女性の単身世帯では実に56.2%にもなる。65歳以上の女性の一人暮らしは、2人に1人以上が貧困の状態に置かれている。

家計調査年報(2017年)によると、無職の高齢者世帯が得る収入の平均は月額で12万2千円、年換算で147万円となっている。その一方で、勤労している高齢者世帯の平均貯蓄額は70歳以上で2385万円、60代で2382万円と、現役世代に比べて圧倒的に高く、40代の2倍以上となっている。つまり高齢者世帯になればなるほど、貧富の格差が拡大しているという現実がある。
 さてさて我が老後資金は、本当に大丈夫か。正直いって現実に目を向けるのが怖い。(2020.1.12)
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2020年01月10日

【支部リポート】 福岡 「大きな敵と闘っている」 植村隆講演会に100人超=白垣詔男

 昨年秋、福岡支部に加入した西嶋真司さん(支部幹事、RKB毎日放送OB)の仲介で、今年8月4日(日)、元朝日新聞記者、植村隆さんの講演会を主催して開いた。懇意にさせてもらっている「九州民放OB会」に呼び掛けて共催になってもらった。

 支部主催の講演会は、直近がいつだったか思い出せないぐらい久し振りなので、何人入れる会場を確保すればいいのかから始まってチラシ作成、宣伝方法など五里霧中だった。

 一番、頭を悩ませたのが、「参加者が何人になるか」だった。そもそも植村さんを知っていて話を聞いてみようという人がどれぐらいいるのか。宣伝しすぎて参加者があふれてもいけないし、かといって参加者が極端に少ないと植村さんに失礼だし…。とりあえず、日刊紙にチラシを送ったが、反応がなかった。そこで、記者を知っている、そのうちの2紙に直接「告知」してくれるように頼んで書いてもらった。諸集会などでもチラシを配った。

 結果的に、80人弱座れる会場に100人超の参加者が集まり、座れない30人超は約2時間も立ったままだった。主催者としては心苦しい限りで、冒頭に「お詫び」を申し上げた。植村さんも話の初めに、座れない方々に「お詫び」をしてくれた。植村さんのお心遣いに頭が下がった。

 さて、講演会では、初めに西嶋さんが監督として制作中の、植村さんを主人公にした映画「標的」のダイジェスト版を上映、西嶋さんが解説をした。

 その後、登壇した植村さんは、自らの経歴を交えて、裁判についての説明、解説を熱く語った。その中で、植村さんが、安倍首相と裁判の被告・櫻井よしこさんの「親密な仲」を解説して「私は、大きな敵と闘っている」と解説したのが深く印象に残った。

 なお、当日集めた資料代は、「標的」制作に向けてクラウドファンディングで資金を集めていた西嶋監督に全額、カンパした。                   

白垣詔男

JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2019年12月25日号
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2020年01月09日

市民メディア全国交流集会inあだち SNS時代ローカルの「これから」を模索 ケーブルTV、ミニコミ紙、コミュニティFMなど参加=鈴木賀津彦

 多様な市民メディア活動に携わる全国各地の人たちが集まり交流する「あだちメディフェス2019(第17回市民メディア全国交流集会)」が11月23、24両日、東京・足立区の北千住で開催された。情報の発信者に誰もがなれる時代に、市民の発信力をさらに高めて、地域のコミュニティ活動などを活発にしていこうと、開催都市を変えながら毎年開いている。

今年は北千住でインターネット動画の番組を配信する「Cwave」のメンバーらが事務局になり企画・運営した。「動画メディアの進化」「市民が街の魅力を発見する、発信する、発想する」をテーマに、各地のケーブルテレビから、ミニコミ誌やコミュニティFM、インターネットの動画配信で地域情報の発信に取り組む団体や個人、さらにローカルメディアなどを研究課題にしている大学生らが参加し、議論を深めた。

ご当地アイドルも

街歩き企画「北千住リアル謎解きゲーム」なども併催、二日間で600人弱の参加者があった。会場も、銭湯が廃業し、長年使われていないビルの地下空間を劇場のように改装してアートスペースにした「BUoY(ブイ)」をメーンに、東京芸大千住キャンパスや東京芸術センターのスタジオなどで、地域の連携を生み出す効果もあった。

初日は、市民メディアをテーマにネット放送の特番を組んだ「12時間生放送」や、各地のローカルメディアの活動発表のほか、地域の「キーパーソン取材」に行く実践企画など盛りだくさん。懇親会での交流も、ご当地アイドルが出演するなどネット時代のメディア活動の盛り上がりを示すものとなった。

翌日は二つのセッション。まず、シティプロモーションを意識した「足立で生きる≠発想する」のワークショップでは、東海大学の河井孝仁教授の指導で、足立区をもっと生きがいのある町にするために、参加者が企画力や表現・発信力をどう高めるかを考えた。

最先端事例を紹介

「SNS時代のこれからのローカルメディア」のセッションは、著書に『ローカルメディアのつくりかた』などがある影山裕樹さんが、全国で取材した先端事例を紹介。元TBSキャスターで令和メディア研究所主宰の下村健一さんの進行で、各地でメディアづくりに取り組んでいる参加者らの発言を交え「これから」の在り方を議論した。

5Gなど送信速度が高まり、動画の発信などに注目が集まるネット時代だが、一方で地道な雑誌メディアが地域で大きな役割を果たし、活字メディアの未来も語られた。「市民が自主的、主体的に、各自にふさわしいメディアを活用して表現、発信している」取り組みが強調され、情報の単なる受け手ではなく発信者になることで、メディアリテラシーも高められることが示された集会となった。

鈴木賀津彦

JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2019年12月25日号
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2020年01月08日

【月刊マスコミ評・新聞】田中真紀子氏の安倍評に納得=白垣詔男

「桜を見る会」の疑惑にフタをさせまいと野党が、異例とも言える、臨時国会の会期延長を求めたが与党側は安倍晋三首相に最後まで「一問一答」形式の審議をさせないままで強引に閉幕した。

12月10日付毎日新聞夕刊2面の「特集ワイド」に田中真紀子元外相が登場。「通算在職日数が憲政史上最長となった安倍首相をどう見ているか」との質問に田中さんは「はぐらかす、ごまかす、強弁する。たちの悪い人。勉強もしていない。権力の頂点に立つと、その人の特性が出ると言うけど、安倍さんは姑息な人だと思います」とズバリ斬っている。その「正確な安倍評」には納得できる。

さて、臨時国会の閉幕にあたって各紙社説がどう主張しているか―。

朝日(10日付)は「政権の専横を忘れまい」、毎日(10日付)「長期政権のひずみ一段と」、西日本(7日付)「疑惑の幕引きは許されない」との見出しで3紙とも「税金による公私混同」「招待者名簿を廃棄した公文書隠ぺい」を指摘している。

それに対して読売(8日付)は「政策論議の劣化を懸念する」との見出しで「首相側は地元後援会員らを多数招待していた。桜を見る会の趣旨に反しており、節度を欠いたとの批判は免れない」「野党5党は…事細かに問題点をあげつらった」と書き、安倍内閣の「公私混同」「公文書隠ぺい」には触れていない。産経(10日付)は「臨時国会閉幕、役割果たしたとは言えぬ」との見出しで「内閣府による招待者名簿破棄などがあり、首相や政府側の説明は十分ではなかった」と書いているが「税金の公私混同」は不問だった。

既に「ジャーナリズム」ではない読売、産経は、「安倍政権応援団」の色彩が強くなっている。「桜を見る会」を扱った社説は読売が11月14日付「桜を見る会中止 疑念の払拭へ政府は襟を正せ」と1回だけ。産経もこの間、11月24日の「桜を見る会 花見をやっている場合か」と題する1回だけだった。その社説では「(安倍)首相在任中の中止も決めるべきだろう」「選挙目当てに私物化したと批判されても仕方あるまい」と指摘している。しかし、後が続かなかった。

これに対して朝日、毎日、西日本は3〜4回、節目節目で、安倍政権が「疑惑解明」に積極的ではないことを指弾していた。

白垣詔男

JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2019年12月25日号
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2020年01月07日

【月刊マスコミ評・放送】 NHKの独立性 揺れつつ越年=諸川麻衣 

「桜」で霞みがちだが、NHKのあり方がさまざまな点で大きく問われた一年だった。

「NHKから国民を守る党」の国政進出で注目され、支持する世論が多い「スクランブル放送化」=事実上の公共放送解体。NHKも総務省もスクランブル化は否定するが、衛星デジタル放送で導入されたCAS(限定受信システム)も、将来のネット配信に想定されるパスワードも、実態はスクランブル放送では?

 かんぽ不正を取り上げた『クロ―ズアップ現代+』の続編の中止、経営委による会長への厳重注意という放送法違反の番組への介入、さらにNHK幹部の郵政側への情けない「謝罪」。慰安婦番組の改変問題に匹敵する外圧への屈服だが、真相究明も責任追及もなされず…。

 「官邸に近い」とされる板野元理事の復活人事と、明治憲法を礼賛し、安倍応援団を自認する長谷川三千子経営委員の異例の三期目就任。

 要員と予算を食うばかりの「国策」の4K8K放送。自宅で視聴したことのある人はたった一.五%に過ぎない!

 放送法改正で道筋がついたはずの「ネット同時配信」に、二年ぶりに就任した高市総務相が「既存業務全体の見直しと受信料額の検討」を求めて「待った」をかけた問題。NHKの悲願であるネットからの受信料徴収は遠のいた。高市発言を「桜を見る会」報道と結びつけた今井尚哉総理秘書官兼補佐官の暴言も、NHKを政権に無害なメディアにしておきたいとの狙いを示すものだった。

 さらに秋以降、局内の報道・スポーツの部署で複数の急死者が出たとの情報がある(詳細は公表されていない)。仮に過労死なら、鳴り物入りの「働き方改革」の内実が鋭く問われることになる。

前田晃伸・次期会長は「政権との距離で大事なのは公平感、信頼される番組作りが大事」と述べているが、ここに挙げた諸課題はほぼそのまま来年に持ち越されそうである。そして数年後には世帯数が減少に転じ、今は好調な受信料収入にも黄信号が点る。「経営体として存続するためには、放送法の定める自主自立を投げ捨てて政権にすり寄っても構わない」と言わんばかりの幹部の一連の振舞いは、NHKの独立を財政面で保障するための受信料制度の根拠を、自ら掘り崩すことになる。

一方で今年は、予算などを盾に取った権力の放送支配を防ぐため、放送行政を独立行政委員会に移そうとの動きも改めて活性化してきた。来年は、「オリパラ」などよりこうした問題こそ注目の的かも知れない。

諸川麻衣

JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2019年12月25日号
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2020年01月06日

【リレー時評】近現代史を学んで戦争加害の実相を知る=白垣詔男

 昨年、韓国大法院(最高裁)が「徴用工問題」について被害者らに賠償を認めてから、「日韓関係」がおかしくなる一方だ。そうした事態を受けて、「日韓問題」「徴用工裁判」「中国人強制連行・強制労働」などを主題とした講演・学習会が多くなっている。幾つかの講演を聞いて私は、知らなかった日本の近現代史の詳細を知ることができた。
 その中で、「中国人強制連行・強制労働」裁判の弁護団の一員で福岡県春日市の法律事務所所属、稲村晴夫さんの話には学ぶことが多かった。
 私が知らなかった点は@「徴用工」と「強制連行の労工」の違いA強制連行・強制労働での中国人死者数が、「極寒地で劣悪の労働」と言われたシベリア抑留者の2倍近かったB戦後すぐ、中国人を強制連行・強制労働をさせた日本企業が国に損害賠償を求め、国が応じて補償したC中国人強制連行・強制労働についての2報告書(外務省と事業所が作成)を作成側が焼き捨てたが1部が持ち出されて、その内容をNHKがスクープ報道した―などだ。いずれも「周知の事実」とも思われるが私は知らなかった。
 まず、強制連行した韓国人を「徴用工」と呼び中国人をそう呼ばないのは、植民地だった韓国は「内地」で、中国は「外国」だったからだ。また、中国人労工に満足な賃金も食事も与えなかった加害企業が「中国人からモノを壊され、モノを取られた」と国に訴え、「被害金額」として三井は774万円、三菱は286万円(今の貨幣価値では数百億円から1千億円)を手当てしてもらった。国がどちらを向いているか現代にも通じる内容だ。
 そして、「NHKのスクープ報道」。これが明らかになったのは1993年で、政府も強制連行・強制労働を認めざるを得なくなった。当時の柿澤弘治外相はそれでも「反強制的な形でやられたことは遺憾」と、「強制」は認めず、謝罪ではなく「遺憾」でお茶を濁している。
これはNHKの功績だが、「アベチャンネル」化している現在のNHKでは、このスクープは幹部によって握りつぶされるのは確実と思われる。その時代は、まだ「みなさまのNHK」は健在だったことが分かる。この経過はNHK出版が書籍にしている。
 これ以外でも、中国人強制連行・強制労働問題は、一部企業と被害者らが「和解」した際、政府は口を挟まなかったが、今回の「徴用工問題」で安倍政権は、他国の判決にまで口を出し、加害企業にも「徴用工問題」については何の対応もしないよう口出しをした形跡があり、企業側も韓国最高裁判決を「黙殺」している。これもおかしなことだ。
 日本はアジア・太平洋戦争では被害者でもあり、それ以上の加害者でもある。こうした「加害の近現代史」を、私たちはもっと学び、まず「真実」知らなければならない。私は最近、深く反省をしている。
白垣詔男
JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2019年12月25日号

posted by JCJ at 15:23 | 政治・国際情勢 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年01月05日

【今週の風考計】1.5─トランプ大統領の無謀なイラン先制攻撃

あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いします。年末年始、子供や孫に囲まれ、年越しそばを啜り、「おせち」に舌鼓を打ちながら、若い世代の息吹を感じとらせてもらった。

年末はNHK紅白歌合戦、小中学生5人組ユニット・Foorinが “パプリカダンス”に合わせて歌いだすと、小学1年の孫も歌いつつノリノリでステップを踏み始める。知らなかったのが恥ずかしい。いま2020年応援歌として、<パプリカ花が咲いたら…種をまこう…ハレルーヤ…この指とまれ>と、ダンスと共に大ブームであるのが分かった。
その後に続く歌唱も初めて聴くものばかり。半ば頃になって、これも初めて耳にする「白日」の歌唱に釘づけになった。ラフな服装だが熱のこもった裏声を響かせる。テレビ画面の下に載る<時には誰かを…傷つけてしまったり…後悔ばかりの人生だ…降りしきる雪よ、全てを包み込んでくれ…>の歌詞を追う。
 何か琴線に触れる情感とシンパシーが交錯しつつ聴き入る。脇で40歳になった息子が、4人組バンド「King Gnu」の大ヒット曲だという。
後で調べてみると、「King Gnu」は東京芸大出身の4人で構成され、1年前にメジャーデビューしたばかりだ。「白日」は配信限定のシングルだが、すでに再生回数は1億回を突破している。この15日に、初CD「ceremony」 (アリオラ・ジャパン)が発売される。待ち遠しい。年始はスポーツ観戦にふけった。孫とのチャンネル争いも忙しかった。

さて、その間、IRカジノ汚職で自民党議員が逮捕され、他にも特捜部から事情聴取されている政治家5人、さらに疑われる政治家は15人ともいわれる。強行採決までして成立させた安倍政権の目玉政策が、ワイロまみれだったとは呆れはてる。
さらに新年3日、トランプ大統領の命令で、米軍はイラクの首都バグダッドを空爆し、隣国のイラン革命防衛隊「コッズ部隊」を率いるガセム・ソレイマニ司令官を殺害した。イラクの主権すら侵害する前代未聞の作戦は、中東地域に深刻で危険な事態を生み出し、戦争への導火線に火を近づける無謀な挑発となった。
イランの最高指導者ハメネイ師は「厳しい復讐」に言及し、国内では3日、各地で総勢10万人が「米国に死を!」と叫んで司令官の殺害を非難し、反米デモが広がっている。
 米国は、昨年12月末に約750人の米部隊を増派したが、それに加え、4日には3500人の部隊を追加増派し、イランの52か所の重要施設を爆撃すると脅す。これに対抗するイランは、すぐにでもホルムズ海峡の封鎖に踏み切ることも視野に入るだろう。
 またイラン近隣諸国も、一斉に「犯罪的な米国の攻撃」を非難し始めている。湾岸諸国の米軍基地やホルムズ海峡を航行する石油タンカーや貨物船への攻撃が始まる可能性すらある。

だが日本の安倍首相は、この間、フィットネスクラブ通いと映画鑑賞と4日で4回のゴルフ三昧に興じていた。あまつさえイランに対する米国の先制攻撃について一言も言及せず、自衛隊の中東派遣がもたらす深刻な事態への対応にも触れない。
 安倍首相はイランのハメネイ師やロウハニ大統領と昨年6月・12月に会談して、「イランの最高指導者とサシで話せる関係を築いた」と、米国・イランの仲を取り持つ日本の外交を誇っていたが、トランプ大統領に今回の暴挙を諫める覚悟はあるのか。1月中旬の中東訪問は、逆に手痛いしっぺ返しを食らう公算は大きい。(2020/1/5)
posted by JCJ at 10:14 | 【今週の風考計】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年01月04日

【メディアウオッチ】 メディア労組 日韓の交流復活 共同でファクトチェックも=須貝道雄

南・呉握手 .jpg

 日本と韓国のメディア労働者間での交流活動が復活した。新聞、テレビなどの労働組合でつくる日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)と韓国の全国言論労働組合(言論労組=呉政勲委員長)は20005年以来、途絶えていた日韓の交流をこの秋に再開した。「共通の基盤作りをしたい」とMIC議長の南彰・新聞労連委員長は抱負を語っている。

事実と向き合う
12月7日、東京で「日韓新聞記者が語るメディアと憲法」(東京法律事務所9条の会主催)と題する催しが開かれた。講師の南委員長は11月24日にソウルを訪問し、言論労組と交流した様子を報告した。そこで確認したのは、2020年に韓国側を呼び日本でシンポジウムを開くこと、さらにニュースや言説の真偽を確かめるファクトチェックを両国でできないか検討することだった。
南氏はファクトチェックについて「歴史の事実とどう向き合うかの問題だ」と前置きし、ねじ曲げられた言説で不当なバッシングを受けた元朝日新聞記者の植村隆さんのことを指摘。日韓で事実の確認に取り組むことの大切さを話した。
MICと韓国言論労組が交流を再開するきっかけになったのは9月6日に新聞労連が発表した声明「『嫌韓』あおり報道はやめよう」だった。TBS系情報番組で大学教授が「韓国女性が入ってきたら暴行しないといかん」と発言し、『週刊ポスト』が「韓国なんて要らない」という見出しの広告を出した時だ。

香港政府に抗議
この声明に対し、韓国言論労組から呼びかけがあり、接点が生まれた。これまでに日韓で二つの共同宣言・声明を出した。「事実に基づいた報道で、国境を越えて平和と人権が尊重される社会を目指そう」(9月28日)と「東アジアの言論・表現の自由を守るため、市民の自由を弾圧する香港政府に抗議する」(11月25日)だ。
南氏は12月7日の集会で、日韓仲良し大特集を組んだ雑誌『東京グラフィティ』を紹介。「政治に流されず、しなやかな感性を生きる若手編集者がいることに勇気づけられた」と語り、こうした可能性を摘むことがないようにするのもメディア労組の役割だと強調した。
南氏と対談したハンギョレ新聞東京支局長のチョ・ギウォンさんは「韓国には『嫌日』はない。でも昔の植民地支配を正当化する政治家の発言に反感はある」と語り、一部政治家が日韓関係を危うくしていると指摘した。
 須貝道雄      
JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2019年12月25日号
posted by JCJ at 11:42 | 政治・国際情勢 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年01月03日

【JCJ12月集会】「日韓関係とメディア」岡本・金平氏対談 歴史認識が問題の根底に 安倍政権の主張を垂れ流し報道 日本は「謝罪」韓国は「許す」勇気を=保坂義久

 今年大きく悪化した日韓関係。その本質は何か。JCJは12月8日、専修大学神田キャンパスで12月集会「日韓問題とメディア」を開いた。

 雑誌「世界」の編集長として長年、韓国の反体制運動と関わってきた岩波書店・岡本厚社長と、TBS「報道特集」のキャスター・金平茂紀氏が講演とクロストークした。

 7月に有志で声明「韓国は敵なのか」を発表した岡本氏は、1998年に当時の小渕恵三首相と金大中大統領が発表した日韓パートナーシップ宣言に言及。植民地支配により多大の損害と苦痛への反省とお詫びを表明した小渕首相と安倍現首相とでは、歴史認識で雲泥の差があると評した。

 また安倍政権が「韓国は国際法違反」と意図的に言い続けていること、それをメディアが口移しに繰り返していると批判。これが10年前なら「徴用工問題とは何か」などの特集記事が出ただろうと、近年のメディアの劣化を指摘した。 

<strong>恐怖と警戒抱く</strong>

安倍政権は韓国の反日感情を喚起してしまったが日本の報道はそれを批判せず、文在寅政権の反日政策の批判に終始してきた。岡本氏は、在日を含む朝鮮人について恐怖と警戒をもって見てきた日本人の視線がその根底にあるという。

 1965年の日韓基本条約の問題点も言及された。基本条約には植民地支配への謝罪や補償はなく、経済援助について当時の椎名悦三郎外相は「独立のお祝い金」と発言。第二条の「大日本帝国と大韓帝国との間で締結されたすべての条約及び協定はもはや無効」という文言も、韓国側では1910年当時から無効だったという解釈で、終戦までは有効とする日本の解釈とは異なっている。

<strong>拉致問題の影響</strong>

 金平氏は日韓関係悪化の根底にあるのは日本の歴史認識だという。今年8月に島根県で行われた日韓の大学生の合宿を取材した金平氏は、韓国の学生と比べ日本の学生は現代史について圧倒的に知識がないという。

 韓国が国際条約を守らないとする日本のメディア報道について、外務省で国際人権規約bの批准を担当した浅井基文氏の主張を紹介し批判した。 

日本も批准している人権規約bでは過去に被害を与えた人たちの損なわれた人権を回復する措置をとると定められている。

 金平氏はまた、今の日韓報道を制約しているフレームは拉致問題だと指摘した。1978年頃、日本海連続アベック失踪事件を産経新聞が報道した。当時、金平氏が公安二課に取材したところ「これは事件にならないよ」と言われた。公安は前から知っていたはずだが、事件化しなかった。

拉致という国家犯罪が、政治の思惑で道具に使われた。

<strong>金大中の言葉</strong>

 後半は会場から回収した質問用紙をもとに両氏がクロストークした。

 「日本人はドラスティックな改革を好まないのでは?」という問いに岡本氏は「日本では政権交代しても生活にたいした変化が起きないので、政に対する関心が薄いのでは」と答え、金平氏も「永田町で行われていることだけが政治ではなく、生きていくことは政治的」と強調した。

 また「韓国側がいう心からの謝罪とはなにか」について、岡本氏は「一国内のことだが」と断りながら、中南米などの独裁政権下で拉致・虐殺された被害者の家族は、独裁政権が倒れた後に、国民和解≠ニいうプロセスで「加害者が真実を語れば許す」との枠組みが示されたとしても、加害者のことを簡単には許せないものだと指摘した。

 それでも岡本氏は「日本は真実を認めて謝罪する勇気を、韓国は受け入れて許す勇気を」という金大中元大統領の言葉を引用した。

参加者は150人。

<strong>保坂義久</strong>

 <strong>JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2019年12月25日号</strong>

 


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2020年01月02日

【リアル北朝鮮】米朝 再び緊張関係に突入か=文聖姫

 このコラムをみなさんが読んでいる頃には、北朝鮮で「重大な決定」が下されているかもしれない。今月4日、朝鮮中央通信は、朝鮮労働党中央委員会政治局常務委員会が党中央委員会第7期第5回総会を12月下旬に招集することを決定したと報じた。「朝鮮革命の発展と変化した対内外情勢の要求に即して重大な問題を討議、決定するため」という。「重大な決定」とは何かだが、ここで下手な推測はしないでおこう。ちなみに、北朝鮮は1993年に核不拡散条約(NPT)からの脱退を決める際にも党中央委員会を開催した。

 北朝鮮の国防科学院は12月7日と13日、西海衛星発射場で重大な実験を立て続けに行った。朴正天・朝鮮人民軍総参謀長は14日に談話を発表し、「実験の資料、経験、新たな技術はアメリカの核の脅威を牽制し、制圧するためのまた異なる戦略兵器開発にそのまま適用される」と述べた。「アメリカの核の脅威を牽制し、制圧するための」実験である点が気になる。  
 北朝鮮は10月2日には潜水艦弾道弾の実験を実施し、11月29日発朝鮮中央通信は金正恩・朝鮮労働党委員長の立ち合いのもと、国防科学院が超大型放射砲実験射撃を参観したと報じた。放射砲の戦闘適用性を最終検討するためのものだという。

 北朝鮮はアメリカとの非核化交渉の期限を今年末までとしている。その背景のひとつに、海外に派遣された北朝鮮の労働者の帰国問題があると筆者は考える。2017年12月22日、国連安全保障理事会が採択した決議には、海外に派遣された北朝鮮の労働者を24カ月以内に本国に送還させる内容が含まれている。北朝鮮にとって海外への労働者派遣は貴重な外貨獲得手段のひとつだ。諸外国がどれだけ制裁を履行するかにもよるが、北朝鮮にとっては痛手になることは間違いない。
 「重大な決定」の内容によっては、朝鮮半島情勢は再び緊張局面を迎えることになる。

文聖姫(ジャーナリスト・博士)

JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2019年12月25日号
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2020年01月01日

【メディアウオッチ】市民と野党共闘で放送の独立を実現 新法性で報道の自由徹底 欧米では第三者委員会が権限=JCJ代表委員・隅井孝雄

市民と国会議員、放送関係者が「独立行政委員会で行う新たな放送法制の構築」を目指すキックオフ集会≠ェ3日、参議院議員会館で開かれた。集会では、市民連合呼びかけ人の山口二郎法政大学教授が「自由な報道は民主主義のインフラ」と強調。参加者全員が「独立行政委員会」実現へ全力で取り組むことを確認した。集会で発言した隅井孝雄JCJ代表委員に、新たな運動の意義などについて寄稿してもらった。

<strong>50年ぶりに感動</strong>

 7月の参議院議員選挙に先立ち、市民連合が4立憲野党1会派と取り決めた統一要求の第13項目として、「国民の知る権利を確保する観点から、報道の自由を徹底するため、放送事業者の監督を総務省から切り離し、独立行政委員会で行う新たな放送法制を構築する」

と明記されているのを目にし、私は新たな感動すら覚えました。

 私自身が「放送改革試案」を発表、放送行政を政府から切り離すべきだと提案したのはほぼ50年前のことです。

<strong>田キャスター退任</strong>

当時、私は民放労連の放送対策担当の副委員長などを務めておりました。1960年代後半から70年代にかけて、放送メディアに対して政府から直接的な介入、干渉がさまざまありました。

 一つだけ、TBSの例を申し上げますと、日本最初のニュースキャスターだった田英夫さんが北爆下のハノイを取材「ハノイ、田英夫の証言」(67年10月)を制作しました。

 これに対し、福田赳夫、田中角栄ら政府自民党首脳は今道潤三社長らを呼びつけ「反米番組だ」などと直接叱責。その後、TBSへの圧力が一段と強まる中、田キャスターは68年3月、番組から消えました。

<strong>放送改革試案」</strong>

 民放労連では、日本でどうしたら放送を真に報道機関たらしめるか、真剣に議論を重ね、70年「放送改革試案」を作りました。

 その第1項目が「民主的な行政を確立するために、中央と地方に放送委員会を設け、電波・放送行政を郵政省(現総務省)から切り離す。委員は公選制とする」です。

 切り離すだけでは不十分と考えた私たちは、視聴者、国民の発言権を保障する制度を検討しました。現在のBPO(放送倫理、番組向上機構」がそれにあたります。

 さらに労働者、制作者の権利保障として、個々の放送企業内でも職場、職能組織代表の発言の場を設けるとともに、番組編成制作にかかわる首脳陣のリコール権、良心に反する業務の拒否権が必要などを盛り込みました。放送メディアの立体的運営を図ったといえる

でしょう。

<strong>EU報道憲章」</strong>

政府が放送の監督権限を握っているのは、日本の他、中国、北朝鮮、ロシア、ベトナムラオスなど、限定的です。それ以外の国はメディアの独立性を尊重し、第3者委員会が免許や管理権限を持っています。

 ここで、EU(ヨーロッパ連合)が2009年に制定した「EU報道憲章」を紹介します。その第1項目は「報道の自由は民主主義には欠かせない。報道の自由、政治的文化的多様性を守ることは政府の責務である」。第2項目は「すべてのメディアの独立性は守られる。

メディア、ジャーナリストを一切、刑罰、処罰の対象にしない。独立性を妨げる立法は制定してはならない」としています。

 NHK、民放はいずれもインターネットとの融合を図り、力を蓄えつつ新しい時代に入ろうとしています。今こそ放送を政府の監督下から切り離すべきです。

 私は、市民連合と野党共闘の力で、日本の放送が政府から独立した存在となることに、再度努力したいと思います。

<strong>JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2019年12月25日号</strong>

 

 


posted by JCJ at 09:28 | メディアウォッチ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする