【JCJ12月集会】「日韓関係とメディア」岡本・金平氏対談 歴史認識が問題の根底に 安倍政権の主張を垂れ流し報道 日本は「謝罪」韓国は「許す」勇気を＝保坂義久

今年大きく悪化した日韓関係。その本質は何か。ＪＣJは１２月８日、専修大学神田キャンパスで１２月集会「日韓問題とメディア」を開いた。 　雑誌「世界」の編集長として長年、韓国の反体制運動と関わってきた岩波書店・岡本厚社長と、ＴＢＳ「報道特集」のキャスター・金平茂紀氏が講演とクロストークした。 　７月に有志で声明「韓国は敵なのか」を発表した岡本氏は、１９９８年に当時の小渕恵三首相と金大中大統領が発表した日韓パートナーシップ宣言に言及。植民地支配により多大の損害と苦痛への反省とお詫びを表明した小渕首相と安倍現首相とでは、歴史認識で雲泥の差があると評した。 　また安倍政権が「韓国は国際法違反」と意図的に言い続けていること、それをメディアが口移しに繰り返していると批判。これが１０年前なら「徴用工問題とは何か」などの特集記事が出ただろうと、近年のメディアの劣化を指摘した。　 <strong>恐怖と警戒抱く</strong> 安倍政権は韓国の反日感情を喚起してしまったが日本の報道はそれを批判せず、文在寅政権の反日政策の批判に終始してきた。岡本氏は、在日を含む朝鮮人について恐怖と警戒をもって見てきた日本人の視線がその根底にあるという。 　１９６５年の日韓基本条約の問題点も言及された。基本条約には植民地支配への謝罪や補償はなく、経済援助について当時の椎名悦三郎外相は「独立のお祝い金」と発言。第二条の「大日本帝国と大韓帝国との間で締結されたすべての条約及び協定はもはや無効」という文言も、韓国側では１９１０年当時から無効だったという解釈で、終戦までは有効とする日本の解釈とは異なっている。 <strong>拉致問題の影響</strong> 　金平氏は日韓関係悪化の根底にあるのは日本の歴史認識だという。今年８月に島根県で行われた日韓の大学生の合宿を取材した金平氏は、韓国の学生と比べ日本の学生は現代史について圧倒的に知識がないという。 　韓国が国際条約を守らないとする日本のメディア報道について、外務省で国際人権規約ｂの批准を担当した浅井基文氏の主張を紹介し批判した。　 日本も批准している人権規約ｂでは過去に被害を与えた人たちの損なわれた人権を回復する措置をとると定められている。 　金平氏はまた、今の日韓報道を制約しているフレームは拉致問題だと指摘した。１９７８年頃、日本海連続アベック失踪事件を産経新聞が報道した。当時、金平氏が公安二課に取材したところ「これは事件にならないよ」と言われた。公安は前から知っていたはずだが、事件化しなかった。 拉致という国家犯罪が、政治の思惑で道具に使われた。 <strong>金大中の言葉</strong> 　後半は会場から回収した質問用紙をもとに両氏がクロストークした。 　「日本人はドラスティックな改革を好まないのでは？」という問いに岡本氏は「日本では政権交代しても生活にたいした変化が起きないので、政に対する関心が薄いのでは」と答え、金平氏も「永田町で行われていることだけが政治ではなく、生きていくことは政治的」と強調した。 　また「韓国側がいう心からの謝罪とはなにか」について、岡本氏は「一国内のことだが」と断りながら、中南米などの独裁政権下で拉致・虐殺された被害者の家族は、独裁政権が倒れた後に、��国民和解�≠ﾆいうプロセスで「加害者が真実を語れば許す」との枠組みが示されたとしても、加害者のことを簡単には許せないものだと指摘した。 　それでも岡本氏は「日本は真実を認めて謝罪する勇気を、韓国は受け入れて許す勇気を」という金大中元大統領の言葉を引用した。 参加者は１５０人。 <strong>保坂義久</strong> 　<strong>ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年１２月２５日号</strong>