2020年02月17日

「桜」疑惑深まる 醜態さらす官僚 国民の「知る権利」守れ=編集部

 「疑惑」発覚のたび「丁寧な説明をしてまいりたい」と述べてきた安倍首相は、「桜を見る会」疑惑でも、「丁寧な」説明も対応も果たさずに臨時国会閉会で幕引きを図った。だが追及は越年し、年明けの1月14日、憲法学者ら13人が安倍首相を背任の疑いで東京地検に告発。16日には23回目の野党合同追及本部のヒアリングが開かれ、20日には通常国会が始まった。改めて問題を整理しておこう。
 桜を見る会と前夜祭の後援会員ら大量招待と供応は、公職選挙法違反(買収)疑惑をはらむ。前夜祭には、実際の費用と会費5千円との差額の問題があり、安倍事務所が差額を負担なら公選法(寄付行為)違反、ホテル(ニューオータニ)側が差額を負担なら贈収賄だ。
 安倍首相は「安倍事務所が一人5千円を集金してホテル名義の領収書を渡し、集金した現金はその場でホテルに渡した」(11月15日)と説明した。だが参加者の「領収書はもらっていない」との声もある「ホテル名義の領収書発行」は代金の事前支払いが大前提だが、安倍事務所の政治資金収支報告書に「支払い」の記載はない。政治資金規正法違反(不記載)疑惑だ。
 「桜を見る会」は公的行事。19年度の予算は1767万円だが、実際の支出は5519万円と約3倍だ。首相の立場を利用した不正支出が疑われ、公的行事の私物化疑惑もある。
「昭恵枠」は、公私混同の象徴だ。安倍政権は森友事件に続き、「昭恵夫人は私人」と閣議決定したが、共産党の調査によると「昭恵枠の招待者は7年間の累計で143人」に及ぶ。会の招待状も同様だ。安倍事務所は2月中に後援者らに案内状を送っていたが、政府の招待状発送は3月。会当日の開門前から園内で記念撮影させる安倍夫妻の後援者優遇も公私混同だ。
 新年を迎え内閣府が公文書管理法に違反して、13〜17年度の招待者名簿を「行政文書ファイル管理簿」に記載せず、廃棄簿への記載や手続きを無視した名簿廃棄が判明。安倍政権の支えは、内閣府などの忖度官僚の法を無視した公文書管理と、証拠の公文書廃棄や改竄であることが明るみに出た。違反を認めてなお逃げ切りを図る安倍政権追及の核心は国民の「知る権利」を守る闘いだ。 
編集部
JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2020年1月25日号

posted by JCJ at 13:12 | 政治・国際情勢 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする