2020年03月01日

【今週の風考計】3.1─NO! 安倍政権の思いつき・ゴリ押し手法

★「なぜ、なぜ、やらないの? なんでだろー」の声が満ち溢れている。厚労省の新型コロナウイルスのPCR検査は1日平均約900件。1日約3800件の目標に遠く及ばない。韓国では延べ4万件以上も実施。さらに中国から無償提供された1万2500人分のPCR検査キットも棚ざらし。
 政府は「感染者の数字」を抑えるに躍起で、民間の知見者の意見も仰がず、国民を不安と混迷に陥らせたままだ。

★保険適用も遅々として進まず、いまだ休業補償もあいまいだ。韓国では14日以上に及ぶ入院隔離者に対し、4人世帯で月123万ウォン(11万4千円)の生活費を支援する。またシンガポールは新型コロナ対策に約5000億円、台湾は約2200億円を計上している。日本は153億円で事足りるとし、新規予算すら組もうとしない。
 その上、突如として小中高の全国「一律休校」の号令だ。学校は混乱し、生徒や保護者らの不安は募る。休校ショックは親ばかりでなく、労働の現場にまで広がる。

★さらには検察官の定年延長を決める政府や法務省の手法もゴリ押し極まりない。「法の番人」を自認する法務省が、「検察庁法」を口頭採決で改変する暴挙に手を貸すとは、「なんでだろー」。
 2月7日に定年退官する東京高検検事長をめぐって、官邸の意向を受けた法務省や人事院は、急遽、1月の半ばになって6か月間の定年延長を画策していた。その狙いは現在の東京高検検事長は<官邸の守護神>とも呼ばれ、7月には彼を次期の検察トップ・検事総長に据えたいからだといわれる。
 また自らの政治資金規正法に抵触する「桜疑惑」や「カジノ汚職」に連なる側近政治家たちに、特捜検察の刃が向かわないようにするためと見られている。
★1981年当時の政府見解では、「檢察官の任免については、一般の国家公務員とは異にすべきであり、国家公務員法は適用されない」とされ、それが踏襲されてきた。にも関わらず急遽1月末になって、安倍首相は「一般法である国家公務員法が適用される」と変更し、強引に定年延長を閣議決定したのだ。

★その後の法務大臣や人事院の答弁は、「つじつま合わせ」の発言訂正や「口頭採決」なる荒唐無稽な言いわけなど、噴飯ものだ。
 検察官の中からも「今回の定年延長で、国民から政権と検察の関係に疑いの目が向けられている。検察は不偏不党、公平でなければならない。この人事について国民に丁寧な説明をすべき」との声が挙がっている。
 霞が関からの反乱や起こるべし。いや永田町の自民党の先生方、国を亡ぼすまで安倍さんにつき従うのですか。(2020/3/1)
posted by JCJ at 10:00 | 【今週の風考計】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする