2020年04月10日

【メディア気象台】 3月初旬=編集部

◇徳島新聞、4月から夕刊休刊  
 徳島新聞社は2日付朝刊に社告を掲載し、4月1日から夕刊を休刊すると発表した。地域のイベントや人物などを紹介する情報紙を創刊し、第二、第四木曜日に朝刊と共に無料で配達する。朝刊の購読料は現行3093円から3400円に値上げする。社告では、購読料を26年間据え置いてきたが、原材料や輸送費、販売店の人件費などのコストが上昇していると説明している。(「東京」3月3日付ほか)
◇音楽家ユニオン、経済的な支援を要望  
 日本音楽家ユニオンは2日、新型コロナウイルス問題での公演キャンセルについて、公演自粛を要請した政府に経済的支援を要望する声明を発表した。声明は、出演者へのキャンセル料が支払われない事例もあり、主催者と出演者との適切な話し合いで支払われるべきだとしている。(「しんぶん赤旗」3月5日付)
◇KBS京都労組、新型コロナで特別有給休暇を新設
 KBS京都放送労働組合は4日、新型コロナウイルス問題で特別有給休暇を新設することで会社と合意した。小学生6年以下の子どもを持つ組合員が休校で休まざるを得ない場合、その期間中、特別有給休暇を日数の定めなく取得できるもの。正社員だけでなく、アルバイトも、再雇用者、無期雇用転換者にも適用される。(「しんぶん赤旗」3月6日付)
◇首相の再会見要望、マスコミ労組声明 
 日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)は5日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2月29日に開かれた安倍晋三首相の記者会見が説明責任を果たしていないとして、首相と内閣記者会に所属する報道機関に対し、オープンで十分な時間を確保した首相の再会見を求める声明を発表した。声明では「多大な痛みが生じる政策決定の根拠や効果、デメリットを抑える対策を市民にわかりやすく説明し、納得を得る必要がある」と指摘。雑誌やネット、フリーの記者から質問を受けるよう要望した。(「東京」3月6日付)
◇マスコミ企業、男性優位如実〜MIC調査 
 新聞労連などでつくる日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)は6日、新聞、テレビ、出版業界における女性管理職比率の調査結果を公表した。新聞は平均6.4%、テレビは6.5%で、政府が掲げる「3割」には依然として遠い状況にあることがわかった。MICがメディアにおける女性管理職比率の調査を行なったのは初めて。(「神奈川」3月7日付ほか)
◇政治広告の自主規制、フェイスブックが拡大
 米フェイスブックは5日、欧米などで始めている政治広告に対する自主規制を3月中旬から日本など32の国・地域に広げると発表した。政治や選挙に関する広告を同社のSNS(交流サイト)で配信する際には、だれが広告料を支払ったかの表記を義務付ける。政治広告の透明性を高める狙いで、同様の自主規制を取り入れる国・地域は世界で約90になる。(「日経」3月7日付ほか)
◇総務相「放送法違反ではない」〜NHK経営委員長発言で
 2018年にかんぽ生命保険の不正販売を報じたNHK番組をめぐり、当時NHK経営委員長代行だった森下俊三委員長が番組に意見を述べたとの国会発言が、放送法で禁じた番組への介入ではないか、との指摘に対し、高市早苗総務相は6日の閣議の記者会見で、この問題に触れ、「経営委員が個別の番組の干渉を行っているのではないかと誤解されるような発言をすることは望ましいことではない」が「放送法に違反するものではない」との見解を示した。(「しんぶん赤旗」3月7日付)
編集部
JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2020年3月25日号

posted by JCJ at 13:59 | メディアウォッチ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする