2020年04月13日

【JCJ賞情報】2020年度(第63回)日本ジャーナリスト会議賞(JCJ賞)─応募と推薦のお願い

2020年度(第63回)日本ジャーナリスト会議賞(JCJ賞)
応募と推薦のお願い


 日本ジャーナリスト会議(JCJ)は、年間のすぐれたジャーナリズム活動を顕彰するため、1958年以来「JCJ賞」を設け、贈賞してきました。今年は63回となりました。
 今年度も優れた労作の多数応募を願っています。そして今年度は今後の活躍と期待を込めて新人賞を設けました。自薦・他薦によって応募といたします。入賞作には賞状と記念品が贈呈されます。
 ただし、今回のJCJ賞は、コロナ禍問題の影響により、JCJ賞の選考作業や贈賞の公表日が流動的にならざるを得ません。大幅な先送りもあり得ますことをお含み置きください。

■日本ジャーナリスト会議賞(JCJ賞)募集規定
〈募集ジャンルと応募資格〉
 新聞、放送、出版、写真作品のほか、市民運動や地域活動なども含み、個人・グループを問いません。
 提出期限までの1年以内に発表された作品 (連載の場合は同期間に発表) を対象とします。

〈提出条件〉
郵送または宅配便で下記、提出先にお送りください。
◆書籍の場合はその現物1冊。放送作品はビデオ、DVDを1本。
◆雑誌、新聞の場合は、その掲載部分をコピー(カラー写真を含む場合はカラー複写)1セット。
※1作品に1枚、エントリーシートを必ず同封してください。特に連絡先担当者、電話、メールアドレスは必ず明記してください。FAX、メールによる送稿は受け付けません。エントリーシートはJCJ事務所に常備しますが、ここに添付のPDF版も活用してください。
●2020年JCJ賞エントリーシート.pdf

〈提出期限〉
 ◇新聞、出版作品は5月22日(金) 
 ◇放送・その他の作品は5月29日(金)

〈提出先〉
  〒101-0051 東京都千代田区神田神保町1-18-1 千石屋ビル 402号
  日本ジャーナリスト会議 「JCJ賞」 応募作品係 (赤で目立つように表記)

※ 応募作品は返却しません。選考経過、選考理由などについてのお問い合わせには応じません。
※ 選考結果は7月中旬に主要新聞に発表するほか、JCJホームページに掲載します。
●なお今回、コロナ禍の影響のため選考作業、贈賞の公表日については、通年よりも大幅に先送りになる可能性があります。お含み置きください。

〈選考委員〉 (50音順・敬称略)
諌山 修(ジャーナリスト) 石川 旺(上智大学名誉教授) 伊藤洋子(元東海大学教授) 酒井憲太郎(フォトジャーナリスト)  鈴木 耕(編集者)  藤森 研(元朝日新聞論説委員)

〈問い合わせ先〉 JCJ事務所:電話 03-3291-6475 (月、水、金曜日の13時より18時まで)
         Eメール:office@jcj.sakura.ne.jp
                      
2020年4月13日
                日本ジャーナリスト会議
JCJ事務局長  須貝道雄
JCJ賞推薦委員会統括責任者  大場幸夫
posted by JCJ at 11:06 | JCJ賞情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「コロナショック」利用も視野? 改憲前面に自民党運動方針=編集部

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 自民党は3月17日、コロナウイルスの流行で延期した党大会に代わる両院議員総会を開き、2020年運動方針を採択した。憲法について「国会発議に向けた環境を整えるべく力を尽くす」と明記。安倍晋三首相は「憲法改正を含めて運動方針に則り、一致結束して全力を尽くしたい」とあいさつした。
 新型コロナウイルス感染拡大に対して政府、与党一体となった取り組みを要請したが、すでにこの「ショック」を利用した改憲戦略が出てきていることを見逃すわけにはいかない。
伊吹発言が発端
 伊吹文明元衆院議長は1月30日、二階派の会合で「緊急事態に個人の権限をどう制限するか。憲法改正の大きな実験台と考えた方がいいかもしれない」と語り、2月1日には下村博文選対本部長も「改憲論議のきっかけに」と提起した。
 また1月28日の衆院予算委では、日本維新の会の馬場伸幸幹事長が「このようなことがあったから緊急事態条項を新設しなければならない、と言う議論を活発にすれば国民の理解も深まるのではないか」と質問、安倍首相は「緊急事態条項を含め…与野党の枠を超えた活発な議論を期待する」と答えている。
女性や青年狙え
 運動方針では、その冒頭に「新たな時代にふさわしい憲法へ」と題して改憲を掲げ、総合的な改憲運動を提起している。
 具体的には、憲法改正推進本部が「遊説・組織委員会」を設置して全国で「憲法改正研修会」を「精力的に」開催するほか、組織運動本部が女性の視点からのパンフや若い世代に向けた漫画入り冊子を作成。青年組織の「全国一斉街頭行動」などを「積極的に」展開、「友好団体」にも説明の機会を設けるなど「世論喚起に励む」とする。
 さらに「広報本部」は「憲法改正の主役はあなたです」というポスターの全国展開、インターネット動画の活用を通じて国民的な機運の盛り上げに努めるという。
ネット配信強化
 運動方針で自民党は、昨年の参院選について「わが党は憲法改正について『議論を前に進めるべきか、否か』その選択の選挙であることを国民に訴えた。結果、『議論を前に進めよ』との国民の強い支持を得た」と主張。「早期に衆参の憲法審査会の場における各党各会派の枠を超えた議論は、実施されるべきである」との論理を展開、改憲論議の推進を狙っている。
 もちろん参院選の結果から「『憲法論議を進めよ』が民意だ」などという結論は出てこない。
 このほか、自民党運動方針は、「党勢の拡大は道半ば」と各選挙の必勝に向けた党員拡大と組織力の強化をうたい、「友好団体」の結びつきの強化、「友好的な労組」との政策懇談、政策アピールを進めることや、少人数での車座「ふるさと対話集会」、日本の近現代史を学ぶ「まなびと夜間塾」、「地方政治大学校」との連携を強める。
 そして、講座のネット配信のほかホームページをリニューアルし、スマートフォンで見易さ、使いやすさを高め、閲覧者に合わせた「見える化」を図るという。
 特にSNSや動画放送局「カフェ・スタ」で一層面白い発信をする、など、ネット社会での広報強化をうたっている。
編集部
JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2020年3月25日号

posted by JCJ at 10:11 | 政治・国際情勢 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする