2020年06月07日

【今週の風考計】6.7─コロナ禍での税金「ゴートー」を許すな!

第2次補正予算案32兆円の審議が国会で始まる。とりわけ異常な予備費10兆円のうち、依然として5兆円の使いみちは不透明なまま。
 第1次補正と合わせれば、今年の総歳出は160兆3千億円にふくらむ。発行する新規国債は過去最大90兆円、世界の中でも突出している。
さらに深刻なのは、コロナ禍のどさくさに紛れて、ズサンな予算執行が「税金の浪費」、いや「コロナ禍での焼け太り」を、横行させている事態だ。
 一例が「持続化給付金制度」の運営である。コロナ禍にあえぐ中小企業の経営を助けるため、最大200万円の資金を給付する制度が、食い物にされているのだ。
 経産省は給付手続き業務を、一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」へ769億円で丸投げした。この法人、電話にも出なければ、3年にわたって決算公告すらしていない。役員には広告大手の電通や人材派遣業では大手のパソナから、出向した社員の名が並ぶ。

この法人、経産省の公募に応じて給付事業を落札した。ところが、この法人、20億円を懐にしまい込み、残りの749億円で電通に丸投げ。しかも電通は即座に子会社5社へ645億円で外注している。少なくとも電通本社だけで計104億円の利益を得る見通しだ。
なかでも電通本社から約550億円で、給付金の受付やコールセンター業務などを請け負った電通ライブ社は、本社に倣って、ちゃっかり旨い汁をすする。
 手際はお見事! この業務をまたも500億円で、竹中平蔵氏が関与するパソナやIT企業の大手トランスコスモス社などに外注したのだ。かくして電通ライブ社は50億円を手にする勘定だ。
 まさに外部へ業務を移すたびに、ピンハネ金が懐に入りこむ仕掛け。税金を使った「コロナ肥り」のあくどさ。

政府は、今回の2次補正予算案で、給付対象を広げ1兆9400億円の援助金を積み増し、その業務委託費として850億円を計上している。またもこの公金が「サービスデザイン推進協議会」から電通へ、そこから子会社を経て、お仲間企業へ流れ、そのたびに税金が中抜きされるかと思えばゾッとする。
これだけではない。2年前に経産省が認可した一般社団法人「キャッシュレス推進協議会」も、電通が絡む別のトンネル法人と指摘されている。この5%ポイント還元事業(補助金339億円)の事務局を担う上記法人から、電通は307億円の業務を受託している。

「GoToキャンペーン」にも、不透明な運営に批判が噴出している。観光・飲食業者を支援する事業総額1兆6794億円のうち、2割を占める3095億円が事務委託費に充てられている。
 この金額の大きさや委託先公募への疑問から見直しが決まった。しかし、キャンペーン「GoTo」、これまた税金の「ゴートー」と読み替えたくなるほど、怪しい雰囲気が漂う。
「アベノマスク」ではないが、安倍首相の最側近である経産省出身の補佐官の意向などで、税金が恣意的に使われてはたまらない。
 ちなみに電通は安倍首相が政権に復帰した2012年〜18年に、自民党の政治資金団体へ計3600万円、それ以前には地元の山口県選挙区支部に3回・各10万円の計30万円、献金していた。なお昭恵夫人は、かつて電通の社員でした。(2020/6/7)
posted by JCJ at 08:35 | 【今週の風考計】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする