2020年10月10日

【焦点】 コロナで電子図書館の導入加速 100超の自治体が住民サービスで=橋詰雅博

 電子出版制作・流通協議会(電流協)が実施した自治体が運営する公共図書館へのアンケート調査(約500カ所が回答)によれば、コロナ禍による全面休館は80%で、その期間は1カ月以上2カ月未満だ。
 一方、同じく電流協が行った公共電子図書館(スマホやタブレット端末で閲覧できる電子書籍を貸し出す)アンケートでは、35都道府県の100を超える自治体が取り入れている。増えたのは図書館を訪ねるや書籍にふれる必要がないからコロナ感染防止になり、住民サービスとして導入が加速したから。
 電流協の9月末のオンラインオープンセミナーに登場した専修大文学部の野口武悟教授は「コロナ禍で電子図書館への注目が高まっている。新聞は一般記事ばかりではなく、『読書の機会を保てる』とか『補完的な活用ができる』といった社説でも取りあげていた。休館中は、自分のウエブサイトに電子書籍情報を流すところが多かった。さらに30を超える自治体は、電子図書館の導入を予定しているとアンケートで答えている」と述べた。
 セミナーでは、これからは待ちの姿勢≠ナはなく、出版社や貸し出しサービスをサポートするベンダー側と関係を強化する、独自資料の情報発信を行うなど電子図書館への要望があった。
橋詰雅博

posted by JCJ at 01:00 | 焦点 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする