2021年06月10日

【焦点】5G基地局設置に反対 強い電磁波は有毒 住民からの相談急増=橋詰雅博

                        
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               屋上に設置された携帯電話基地局

  4月の日米首脳会談でバイデン大統領と菅義偉首相は高速通信規格5Gと6Gの研究開発に日米合計45億ドル(約4860億円)を投資することを決めた。特にバイデン大統領は「安全で信頼できるネットワーク構築を」と日本に注文した。

 高い周波数  
  米国が中国に差をつけられているこの5Gは超高速や大容量がウリだが4Gよりもさらに高い周波数を使うので電波が届く距離が短く、ネットワーク構築に多くの基地局の設置が必要だ。このため日本は携帯電話会社が基地局設置を急拡大させている。
 しかし、一方では基地局設置に反対する住民とのトラブルが増えている。「電磁波からいのちを守る全国ネット」の運営委員でジャーナリストの黒藪哲哉さんがこう言う。
 「昨年10月ごろから基地局設置に反対する住民から『工事をやめさせるにはどうすればいいか』などの相談が増え始めた。今年4月末までの相談件数は50件ほど。全国ネット≠ヘ10年ほど前に発足したが、短期間にこんなにメールや電話で相談がきたのは初めて。基地局設置場所は民間マンションの屋上、民有地の空きスペース、公園などです。楽天モバイルなどの携帯電話会社は、基地局設置場所を確保した後、4Gや5Gの工事を行う。住民が設置に反対する理由は、基地局から出される強い電磁波による体への悪影響を心配しているからです」
  携帯会社は日本の基準値を守っているから大丈夫と弁明するが、国際非電離放射線防護員会が定めた電磁波被ばく基準値は900uW/cu(電力密度)で、日米は1000uW/cuとその基準値を上回る。住民が心配するのも無理もない。ちなみにベルギーの首都ブリュッセルは19・2、イタリアとロシアは10、スイスは9・5。健康を害する恐れがあると欧州評議会は国際的な基準値を0・1uW/cuまで引き下げることを求めている。
 
 発がん性警告も
 「基地局と携帯電話の急増で各国では電磁波が原因とみられる頭痛、めまい、吐き気、睡眠障害、耳鳴りなどが起きる電磁波過敏症≠フ発症者が増えている。日本は人口の3〜6%が電磁波過敏症者と言われている。また、WHO(世界保健機関)の国際がん研究機関は高い電磁波を『ヒトへの発がん性があるかもしれない』と警告。電磁波が人体に悪影響を及ぼすことは国際的に認知されている」(黒藪さん)
 とはいえ基地局はこれからどんどん設置される見込み。東京都の場合、19年から5G基地局を設置できる場所として都庁を始め電柱、信号機、美術館、劇場、公園などが書かれたリストを携帯電話会社に公開中だ。
 ではどうすればいいのか。
 「身の回りで基地局設置工事が進んでいることがわかれば、携帯電話会社に問い合わせる。工事が中止になることもある。また、携帯電話は極力使わず、固定電話を利用する。携帯電話を耳にあててしゃべるのはなるべく避けて、スピーカーに切り替える。そうすれば電磁波被ばく量は少なくて済む。そして放射能と同じく電磁波は危険という意識を強く持つようにする」(黒藪さん)
 電磁波の有害性を認識すれば、5G基地局設置への対応や携帯電話の使い方もおのずと変わってくるのではないだろうか。
橋詰雅博
 JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2021年5月25日号
                                  
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2021年06月09日

【東京オリパラ】 五輪中止 外圧頼み?欧米メディアは厳しい論調=志田義寧

 7月23日の開会式まで、あと2ヶ月余りに迫った東京オリンピック。新型コロナウイルス終息の兆しが未だ見えない中で、日本政府はなお「開催ありき」の強硬姿勢を崩していない。動きが鈍い国内メディアとは違い、欧米メディアでは中止を迫る厳しい論調が相次いでおり、「外圧」に頼るしかない状況になっている。
 五輪スポンサーに名を連ねている国内メディアと違って、欧米メディアの主張は辛辣だ。米ワシントン・ポスト紙は5日付のコラムで、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長を「ぼったくり男爵」と呼び、開催国を食い物にする悪い癖があると糾弾。このまま開催すれば費用はさらに膨れ上がるとし、中止して費用を「損切りすべき」と主張した。
 「日本の国内外に死と病気をもたらす3週間のスーパースプレッダーイベントになる可能性がある」と警鐘を鳴らしたのは、米ニューヨーク・タイムズ紙だ。4月12日付の記事で五輪開催を「最悪のタイミング」とし、懸念を表明。同じ日の英ガーディアン紙も「ショーを続けなければならないのか」と題した記事で、人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として開催したいと意気込む日本政府に対して「その約束は楽観的であるだけでなく、まったく間違っているように見える」と痛烈に批判した。
  一部先進国ではワクチン接種が進むに連れ、「脱コロナ」の動きが加速している。しかし、インドでは新規感染者数が世界で初めて1日40万人を超えるなど、世界全体で見れば終息に向かっているとは言い難い。

  ワクチン接種率が先進国最下位レベルで「ワクチン敗戦国」の烙印を押された日本は医療逼迫により一部地域で「命の選択」を迫られる事態に陥っている。米ワシントン・ポスト紙は5日、「なぜ日本はワクチン接種でひどく失敗しているのか」と題したオピニオンを掲載。筆者のウィリアム・ペセック氏はその理由について、ワクチン製造に関する日本政府の失敗や注射実施をめぐる保守的な考え方、安倍晋三前首相と菅義偉首相の構造改革への取り組み不足などを挙げた。
 各種世論調査では、東京五輪を「中止すべき」と「再延期すべき」が6〜8割を占めている。国民が問題視しているのは、医療体制が逼迫している中で開催を強行しようとしていることに加え、開催の可否を判断する明確な基準が示されていないことだ。封じ込めに失敗している政府に「総合的に見て開催を判断した」と言われても誰も納得しないだろう。
  4月下旬には大会組織委員会が看護師500人を派遣するよう求めたことが発覚し、国民から怒りの声が上がった。「医療は限界 五輪やめて!」「もうカンベン オリンピックむり!」。重症患者を受け入れている立川相互病院(東京都立川市)の窓にこんな張り紙が掲示された。国民が望まない中で五輪を強行しても、国民は素直に応援できず、選手が傷つくだけだ。政府は張り紙の悲痛な叫びをしっかりと受け止める必要がある。
 志田義寧
 JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2021年5月25日号

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2021年06月07日

【焦点】「ベンダーロックイン」にメス入るか 公取委が調査に乗り出す=橋詰雅博

 特定のIT企業だけが大きな利益を得られる「ベンダーロックイン」にメスが入るのだろうか――ベンダーロックインは、国や地方などの情報システムを受注したIT企業(ベンダー)が開発した自社仕様によって構築することで、他社の参入が困難になる状況を言う。官公庁やIT業界などでは何年も前からこの弊害が指摘されていたが、会計検査院が5月に公表した調査でようやく実態が分かった。
 それによると省庁が調達した情報システムの設計・開発などに関わる競争契約423件のうち、参加した業者が1者のみの1者応札≠フ割合が74%だった。IT企業は省庁のシステム入札前に中身を事前にキャッチし、役所に自社仕様の売り込みを続ける。成功すれば、他社は参加をあきらめてしまう。この結果、新規開発が1者応札になる。
  さらに一度受注すれば、そのあとの改修も他社が入る余地がなくなり改修の仕事を何回もやれる。企業はこの改修で十分な利益を得られるので、安い金額でも受注するのだ。実際、会計検査の調査でも新規開発よりも改修の仕事が多かった。1者応札では競争原理が働かず、改修の入札額の高止まりにもつながるのは言うまでもない。こうしたことは地方自治体の情報システム契約でも中央省庁と同じくベンダーロックインが横行している。
 企業の言われるままに契約する主たる原因は、ITリテラシーを理解する役人がほとんどいないからだ。
 会計検査院の調査を受けて公正取引員会は、ベンダーロックインが独占禁止法にふれるかどうか調査に乗り出した。国や地方自治体を含む約1800の行政機関に書面の調査票を送った。この先、ヒヤリングの実施も行う見込み。
  9月に新設のデジタル庁は国と地方自治体が相乗りするシステムで情報の利活用をする。これを構築するのは大手IT企業だ。同庁職員500人のうち120人ほどは民間出身者ないしは非常勤の民間人材を充てる。大手IT企業社員がかなり起用される。ここでもベンダーロックインが起きる可能性はある。
 公正取引委員会はデジタル庁にも目を光らせてほしい。
橋詰雅博
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2021年06月06日

【今週の風考計】6.6─いま必要な“変異ウイルスの災典”を避ける決断

『オリンピック 反対する側の論理』(作品社)という本が注目されている。著者のジュールズ・ボイコフは元五輪選手で、米パシフィック大学政治学教授を務める。
 五輪開催に伴う膨大な経費、開催都市の再開発がもたらす環境破壊、選手を使い捨てにする過度な商業化など、その弊害を告発し、世界に広がる五輪反対の動き、その論理と背景を明らかにしている。

7月23日の東京五輪開会式まで50日を切る中、世界各国のメディアが「東京五輪中止」の記事や論評を発信する度合いが加速している。
 この3日には、英国の高級紙「ガーディアン」が東京五輪中止を報道。同日、フランスのニュース専門放送局「LCI」が、新型コロナ禍での東京五輪について「大失敗のリスクがある」と強い警鐘を鳴らし中止を強く要請した。
それも当然、様々な変異ウイルスが東京五輪に持ち込まれるリスクは否定できない。平和の祭典のはずの東京五輪が、“変異ウイルスの災典”になりかねない。IOC“ぼったくり男爵”バッハ会長への批判も強まるばかりだ。

東京五輪・パラに世界各国から選手が1万5千人、そして大会役員・報道陣など7万8千人が一緒にやってくる。海外の選手・大会関係者9万3千人は「特例入国」扱いとなり、コロナ検疫のための施設隔離、すなわち「停留」が免除され、入国後ただちに練習などができる。
 開催中は東京・晴海の「選手村」やホテルに選手・関係者を隔離し、外部との接触を制限する「バブル方式」で感染を防ぐという。
だがこの隔離「バブル方式」に、延べ30万人の通訳、警備、運転、清掃などに携わる国内関係者が、公共交通機関で自宅などから通い仕事に就くことが判明した(東京新聞6/4付)。30万人中、ワクチンの用意は2万人分しかない。
 これでは「停留」免除されている選手や関係者が、新たな変異株を持ち込む可能性に加え、外部と隔離する「バブル方式」のほころびが、会場や「選手村」などに出入りする国内関係者に感染を広げる危険性は避けられない。

コロナ感染対策・分科会の尾身茂会長は、「パンデミックの状況では、普通は五輪開催はない…、なぜやるのか、国がはっきりとしたビジョンと開催理由を述べることが重要だ」と、菅首相による説明のみならず、JOCの責任についても言及した。
 さらに海外から来た「選手や大会関係者が日本で感染し、医療制度や検査体制が非常に脆弱な発展途上国に持ち帰るリスクがある」とも指摘した。
コロナ対策の専門家らが、近日中に開催に伴うリスク評価の提言をする。感染爆発の「ステージ4」では開催は難しい。感染急増の「ステージ3」なら最低でも無観客にというのが、大勢になってきた。
「観客もいない、選手は隔離の五輪って、塀の中の運動会みたいじゃない!」─これじゃあ、中止!それしかない。(2021/6/6)
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2021年06月05日

【隅井孝雄のメディアウオッチ】五輪異論を排除するNHK 役割を放棄

                      
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 抗議の音声消す
 今年4月1日聖火ランナーが長野市内を走っていた時のことだ、一瞬30秒ほど音声が中断した。NHKは「聖火リレーライブストリーミング特設サイト」を設置し、動画配信をしている。ところが長野市内で「オリンピックに反対」「オリンピックはいらない」などの声が入った。そしてその瞬間音声が消えて、映像だけになった。
 東京オリパラ反対運動をしている人々がデモ行進し、その声が入ってきたのだ。
 NHKは「五輪反対の声を意図的に消したのだ」とみられている。この事実に抗議した市民団体は「NHKは東京オリパラ当事者のように、開催準備を進め、異論を排除している、メディアとしての報道を放棄している」と批判している
 NHKには前歴がある2019年6月沖縄戦没者追悼式に出席した際、来賓挨拶に立った安倍首相(当時)に対し会場から「もりかけ」(森友、加計)、「嘘つき」、「帰れ」などのヤジが飛んだ。それを中継していたNHKは消したのだった(民放は流した)。

 Nスペ中止命令
 1月24日NHKスペシャルで「令和未来会議、どうする?東京オリンピック・パラリンピック」という番組があるとTVガイドに載っていた。見ようと思って待ち構えていたところ、内容が全面差し替えになり、「わたしたちの目が危ない」というどうでもいいような番組(再放送)に差し替えられた。前例のない出来事だ。
 『週刊現代』(2/13)が「Nスぺ五輪特集がお蔵入り、局内騒然、官邸の影」、「前田晃伸会長が総理に言われて差し替えたか、忖度したかのどちらかだ」、と報じた。五輪問題のNHKスペシャルは、諸外国からの観客を受け入れないことが決まった後、3月22日にようやく放送された
 ところがこの放送中止のいきさつが「NHKと政治と世論誘導」というタイトルで『世界6月号』が詳しく記載したことから改めて問題となった。
 それによれば、収録中止命令が出たのは1月17日に収録する予定が進んでいた僅か2日前の1月15日のことだったという。1月24日の放送されることは、すでに正式の告知もされていた。スタジオのセットの建て込みも行われていた。
 2日後の収録、1月24日の放送の延期を指示したのは正籬聡(まさがきさとる)放送総局長だったことが明らかになった。ちょうどこの時期は感染が加速度的に増加し、世論調査で東京オリパラ中止が勢いを増す時期と重なっている。番組の中でオリパラ中止の論調が広がる可能性を危惧したのではないか、と私は思った。
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 NHKの2021年度国内は放送番組には「東京オリンピック・パラリンピック開催の機運を高める編成」という項目がある。そのため世論調査の方法も変えた、1月までは開催、中止、延期の3択で、延期と中止が8割近くとなった。2月からは開催、観客制限、無観客、中止の4択となり、開催系が6割、中止が3割なったが、5月には開催系44%、中止系49%に戻った。
 NHKは五輪開催に固執する菅政権の後押しをしているのだ。受信料に支えられているのに、メディアの役割を自ら放棄したといえよう。
隅井孝雄(ジャーナリスト)
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2021年06月04日

【おすすめ本】柳広司『アンブレイカブル』─弾圧に抗す4人の「敗れざる者たち」=藤田廣登(治安維持法国培同盟)

 本書は、治安維持法犠牲者に焦点があてられた稀有なミステリー仕立ての小説である。
 「稀有な」というのは 小説が苦手の私にも、松本清張以来だという思いがよぎる上に、主人公の四人すべてが著名な実在者だという点にある。全編に弾圧する「内務省のクロサキ」が登場する。

 第一話の主人公は小林多喜二。「蟹工船」取材の対象にクロサキに操られるスパイを絡ませるミステリーだが、私は職場の人たちに愛される多喜二の切り取り方、人物像の精確な筆致に、多喜二関連の一次資料をよく読み込んでいる著者の執筆姿勢に感銘する。
 第二話は川柳人の鶴彬。ずばり17文字で権力と軍隊組織に立ち向かった反戦川柳の旗手だ。
 第三話は中央公論社の編集者・吉田喜太郎。言論統制の戦時色強まる時代、カナトクこと神奈川県特高が動き出し、捕らえられ拷問により絶命。横浜事件に材を取り戦争末期、動物園の猛獣や象の虐殺にダブらせる。
 第四話は哲学者の三木清。共産党員を一晩かくまった罪で豊多摩刑務所に。看守の悪意で疥癬毛布を着せられ、敗戦直後の九月下旬獄死した。

 本書の全編を通して、民主主義と思想・信条を根こそぎ葬った「者」たちの邪悪な意図が、炙りだされる。著者は、ひとたび悪法通れば必ず暴走すると、警鐘を鳴らす。
 戦後生まれの著者に、絶対的権力をもった天皇制にまで、視点を伸ばせと求めるのは過重かもしれぬが、「敗れざる者たち」の続編を希うのは私だけではないだろう。(KADOKAWA1800円)
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2021年06月03日

【リアル北朝鮮】15年後には生活改善 反社会主義的行為を警戒か=文聖姫

 4月末、北朝鮮の平壌で青年同盟第10回大会が開催された。金正恩朝鮮労働党総書記は大会宛てに送った書簡で、次のように述べた。
 「今後5年を朝鮮式社会主義建設で画期的発展をもたらす効果的な5年、山河を今一度大きく変貌させる大変革の5年にしようと思っている」
 「今後15年ほどで全人民が幸福を享受する、繫栄した社会主義強国を打ち立てようと思う」
 前者は今年初めに開催された朝鮮労働党第8回大会で発表された5カ年経済計画を遂行することで、北朝鮮の経済を一変させる決意を示したものだろう。
 注目されるのは後者の方だ。金総書記は、15年後という期限を設定して、人々が豊かな生活を享受する国家を建設することを約束したのである。このことを若者の団体に宛てた書簡で表明したという点は興味深い。15年後と言えば、現在20歳の人が35歳になっている。男女を問わずバリバリ働いている頃だ。結婚して家庭を築いている人も少なくないと思われる。若者たちにあと少し頑張れば、きっと良い世の中になるという“希望”を持たせようとするものだが、15年は決して短いとは言えない。
 一方で書簡は、「反社会主義、非社会主義的な行為との闘い」に専念するよう呼び掛けている。たとえば、韓国ドラマを見るのも「反社会主義的行為」にあたる。最近では、日本でもハマる人続出の韓国ドラマ『愛の不時着』がいよいよ北朝鮮国内でも流行り出したという報道があった。真偽は定かではないが、韓国ドラマが北朝鮮国内で密に流行していることは昔から言われてきた。筆者も平壌で、韓国ドラマの女性主人公のファッションを真似したとしか思えない女性たちの集団を見かけたことがある。
 15年後には必ず幸せな生活を送れるようにして見せる――金総書記がそう発言した背景には、「反社会主義的行為」に走る若者への警戒感があるのかもしれない。
文聖姫(ジャーナリスト・博士)
JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2021年5月25日号
 


 
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2021年06月02日

【お知らせ】オンライン講演会 19日(土)午後2時から4時 ロッキード疑獄から45年「角栄を葬り去ったのは誰だ!」

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 講師は元共同通信社記者で国際ジャーナリストの春名幹男(写真)さん。
 1976年、米ロッキード社から5億円のワイロを受け取った容疑で田中角栄前首相が逮捕された事件は、世界に衝撃を与えた。この45年間、様々な陰謀論が流布され、ナゾは深まるばかりだった。昨年10月に出版された「ロッキード疑獄 角栄ヲ葬リ巨悪ヲ逃ス」(KADOKAWA)の著者・春名さんは、米国立公文書館やニクソンとフォード両大統領図書館、民間の国家安全保障文書館などで大量の文書を渉猟。日米での15年に及ぶ長期取材で突き止めたロ疑獄の真相をいま明らかにする。
春名さんは46年京都市生まれ。大阪外国語大学(現・大阪大学)ドイツ語学科卒。共同通信ワシントン支局長など在米報道計12年。07年〜12年名古屋大学大学院教授・同特任教授。95年度ボーン・上田記念国際記者賞と04年度日本記者クラブ賞を各受賞。現在、NPO法人インテリジェンス研究所理事を務める。
参加費:500円
参加のご希望の方はネットのPeatixて参加費をお支払いください。
(1)https://rojiken45.peatix.com/ をクリック(2)チケットを申し込むをクリック。参加券の枚数を選ぶ(3)支払いに進む。初めてPeatixを利用する方はアカウントを作成。名前、メルアド、自分独自のパスワードを入力し、ログインする(4)カードかコンビニかなど、支払い手段の選択。支払いを終える(5)Zoomの配信URLは前日6月18日までにメールでご連絡(6)講演会当日、パソコンでURLをクリックして参加
主催:日本ジャーナリスト会議(JCJ)電話03・6272・9781(月水金の午後1時〜6時) 
メール office@jcj.sakura.ne.jp  ホームページ http://www.jcj.sakura.ne.jp/
【JCJ会員は参加費無料。onlinejcj20@gmail.com に別途申し込んでください】

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       春名さんの著書「ロッキード疑獄 角栄ヲ葬リ巨悪ヲ逃ス」(KADOKAWA)
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