2021年08月05日

【月刊マスコミ評・新聞】熱海の土砂流 朝日は実名報じずの説明を=徳山喜雄

災害時に安否不明者の名前をすみやかに公表することは、捜索を進めるうえで重要なことだ。しかし、個人情報保護法の曲解もあり、自治体が公表をしぶるケースが多発してきた。
 静岡県熱海市で7月3日朝に発生した土石流によって、多くの不明者がでた。県と市は、生存率が急激に下がるとされる「発生から72時間」が迫る5日夜、安否不明者64人の名簿を公表した。
 その後、本人や家族らからの連絡があり、6日午後7時までに44人の所在が確認された。一方、これとは別に安否不明者が2人いることも分かった。これによって、約1700人態勢で不明者の発見を急いだ県警や消防、自衛隊は、無事の人を探すという無駄な捜索をすることがなくなった。
もっと早く発表してほしかったという思いもあるが、非公表という「愚」をおかさずに公表に踏み切った県と市の判断を多としたい。
 ただ、報道をみると、たいへん残念なことがあった。在京6紙(6日朝刊最終版を参照)のなかで朝日新聞だけが公表された安否不明者の名前を掲載していなかった。経済紙の日経新聞も社会面に名前を載せている。

 熱海は著名な別荘地で、首都圏在住者らが巻き込まれたり、無事でいるにもかかわらず名簿に掲載されたりする可能性がある。部数の多い東京の最終版に名簿を入れることは報道機関としてとうぜんの役割だ。
 たとえば、2015年9月の関東・東北豪雨の際に、茨城県と常総市が連絡の取れない住民15人の名前を非公表にしたため、無意味な捜索がつづけられた。18年7月の西日本豪雨では、岡山県が不明者51人の名前を公表し、初日に半数以上の生存が確かめられた。広島と愛媛の両県は当初、「個人情報保護」などを理由に名前を公表しなかったが、岡山の発表後に公表に転じた。
新聞などのメディアは、災害時の実名公表を繰りかえし訴えてきた。ならば、自治体が名簿を公表したら、それを報道するのが基本であろう。朝日のように報じないなら、「実名公表」を求める理屈がたたないし、災害報道の土台が揺らぐことにもなりかねない。
 なぜ、在京紙で朝日新聞だけが安否不明者の名簿を掲載しなかったのか、その理由を説明してほしいものだ。
徳山喜雄
JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2021年7月25日号

posted by JCJ at 01:00 | メディアウォッチ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする