9月2日から4日にかけアフガニスタンの首都カブールで活動家やジャーナリストが女性の働く権利を求めるデモ行進を行った。タリバンの戦闘員が催涙ガスを使い、参加者の一部が小銃の弾倉で殴られ、血を流したことなどが民放「トロ・ニュース」で報じられた。
タリバンが首都カブールに進攻した8月15日以前、報道機関に働く女性は1700人以上に達していた（アフガン女性ジャーナリスト協会EPAW、2020年調査）。民間ラジオ、テレビ局で9月2日までに勤務を継続する女性は76人に減少したが、一部の女性記者らは、現場に止まっているとみられる。民放トロ・ニュースには女性記者の出演が続いている。しかしタリバンン広報官とのインタビュー（8/17）や反タリバン派の動きを伝えた女性アンカー、ベヘシュタ・アルガンドさんは危険性が増したとして数日後出国した。（8/30CNN）。
首都陥落以降も活動する女性記者（新聞も含む）は100人以下に減少したと「国境なき記者団」（9/1）は伝えている。
国営放送(RTA)の女性キャスターが出社を拒否されたと動画をツイッターで投稿した。「出勤しようとしたら、男性は中に入れたが、私は止められた。“タリバンに体制が変わったのであなたは仕事が続けられない。放送局には近寄るな”」といわれたと証言する。国営放送では政権崩壊までは140人の女性記者がいたが、今は一人も働いていない。中部カズニ州のラジオ局ではタリバンが訪れ「女性の声を流してはいけない」と警告した（朝日Think Gender9/2）
そして国営テレビからはコーランの朗読や宗教番組が流れるようになった。民放テレビは、タリバンを挑発することになる、として一部の音楽番組やポップなバラエティー番組を減らしつつある。
9月8日に発足した新政権が「勧善懲悪省」を復活したとの報道もあった（TBSサンデーモーニング9/12）。この省は前回のタリバン政権で女性迫害や、言論抑圧を進めたことで知られている。
こうした状況下でも敢然と職場に踏みとどまる女性ジャーナリストに国際的支援の手を差しのべる必要がある。
隅井孝雄（ジャーナリスト）
