【JCJ声明】戦前の遺物「国葬」にメディアは明確に反対を

安倍晋三元首相が銃撃を受け死去した。これに対し岸田文雄首相が「国葬」を実施すると閣議決定したことに、批判が強まっている。だが主要メディアの「国葬」に対する姿勢はあいまいだ。「国葬」は天皇主権の明治憲法体制の遺物であり、国民主権・民主主義とは相いれないという立場を、報道機関は明確にし、人々に伝えるべきではないか。「国葬」とは何か歴史を踏まえて検証し、国民の「知る権利」に応え、「国葬」を実施するなと主張することを強く望みたい。

「国葬」は、明治憲法下において天皇の勅令「国葬令」に基づき実施されてきた。敗戦後、日本国憲法成立に伴い、「日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律」第１条により1947年に失効した。日本国憲法の思想信条の自由、内心の自由、政教分離の原則と相いれないからだ。

現在、国葬を行うことにも、その経費を全額国費から支出することにも法的根拠はない。政府は内閣府設置法で内閣府の所掌事務とされている「国の儀式」として閣議決定すれば可能とするが、「国の儀式」に「国葬」が含まれるという法的根拠はない。

1967年10月に吉田茂元首相の国葬が行われた。この時も当時の佐藤栄作首相が閣議決定だけで実施した。翌年の衆議院決算委員会で根拠法がないことについて質疑があった。その後議論が深まることはなく、「国葬」ではない合同葬や「国民葬」が行われてきた。それが今なぜ唐突に「国葬」なのか。

今回の「国葬」に対する主要メディアの批判は、国会で説明していないこと、故人の業績への評価が分かれていることなどに重点を置いている。安倍元首相と旧統一協会との深いつながりが明らかにされてきた今、それらも重要な問題として追及しなければならないのは当然である。

しかし何よりも、「国葬」の最大の問題は、国民に対して特定の個人に対する弔意を事実上強制することにある。国費で行うため、国民は税負担も強制されることになる。「弔意を強制することはない」と政府は言う。しかし、吉田元首相の国葬では、全国でサイレンが鳴らされ、娯楽番組の放送が中止された。

近年でも「日の丸・君が代」を法制化した際、国民には強制しないと政府が説明したにもかかわらず、学校現場などで強制された例は数多い。教員らの処分が横行した。それと同様に、「国葬」への抗議行動が監視や取り締まりの対象になる恐れがないと言えるだろうか。また今後、「国葬」に類する政治的行事が乱発される危険はないだろうか。

「国葬」強行は、戦前回帰、異論封殺、国民総動員につながりかねないという危機感を持って、報道機関は取材に当たってほしい。戦後ジャーナリズムの原点に立ち返って「国葬」にきっぱり反対の論陣を張ることを呼びかける。

以上

2022年8月8日 　 日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）

【おすすめ本】琉球新報社＋安田浩一―編著『沖縄発 記者コラム 沖縄の新聞記者』―沖縄の状況を照らし出す 記者の等身大のメッセージ＝吉原康和（東京新聞編集委員）

　本書は、琉球新報社のデジタル版に２０２０年１１月から１年余、不定期に連載されてきた記者コラムを編集して、単行本化したものだ。
　コラムに登場するのは、中堅からベテラン記者１４人と編者でノンフィクションライターの安田浩一。今年５月、沖縄の施政権が返還されてから５０年の節目を迎えたが、沖縄の記者たちは、現場で何を感じ、何を思い悩み、ニュースの核心にどう迫ろうとしたのか。「記者コラム」と銘打つことで、取材の内幕や記者個人の思いを形にしたのが琉球新報デジタルで発信した「沖縄発」だった。
　日米両政府に異を唱える沖縄の新聞記者というと、眼をぎらつかせ、眉間にしわをよせて、沖縄への蔑視や差別と闘っているイメージをもたれがちだが、一人ひとりの記者にプライベートがあり、配偶者でもあり、子を持つ親でもある。取材時には喜怒哀楽の感情もわき上がる。時には私生活をなげうったり、逆にプライベートの中で大切なことに気付かされたりするそんなふつうの人間たちだ。
　基地問題に横たわる不条理、沖縄に過重な負担を押しつけつつ、その核心をはぐらし続ける為政者と大手メディアの報道姿勢、沖縄戦の継承の在り方、ジェンダー平等と程遠い沖縄社会の病弊。コラムのそれぞれのテーマは、今の沖縄が置かれた状況を照らし出している。
　「沖縄の等身大の記者たちの息づかいを、肩肘張らずに感じていただければ」。琉球新報社編集局長の松元剛は、本書に寄せている一文で、こう訴える。編者の安田のコメントも、沖縄の新聞記者たちに彩り濃くエールを贈っている。（高文研1980円）