東京五輪選手村訴訟の原告団らが結成した「晴海選手村土地投げ売りを正す会」は9月２７日（火）午後6時３０分豊洲文化センターで第5回総会を開催する。
今回の総会は１０月１１日（火）に東京高裁１０１号法廷で午後1時４０分から開かれる控訴審第1回口頭弁論に向け意思統一を図るのが大きな目的だ。
裁判の主な争点は①選手村要因を理由にした周辺価格の１０分の１以下という破格の売却価格の異常さ、②都市再開発法を濫用・誤用し合法性を装って、１２９億６千万円という売却価格を都議会にも都財産価格審議会にもかけずに秘密裏に決定した地方自治法違反の財務会計行為、③こうした違法まがいの行為を可能にした官製談合疑惑―。総会ではこれら３つのポイントを弁護団が解説する。
弁護団は売却価格の控訴理由書の補充として田原拓治不動産鑑定士の意見書を高裁に提出した。控訴審では田原氏の証人申請を行う。桐蔭横浜大学客員教授でもある田原氏は１９７４年に東京地裁鑑定委員に就任以来３０数年間、定年退任までに１０００件余の不動産価格や地代・家賃の鑑定人として裁判鑑定評価を行ってきた。日本不動産研究所の価格調査報告書を地裁が適法とした点について田原氏は「不動産評価に関する知識を十分に待っている裁判官の法的判断であるかと疑いたくなる」と強く批判している。
原告団は控訴審終了後に報告集会を開く予定。会場は当日傍聴者に伝えられる。
橋詰雅博
