【月刊マスコミ評・新聞】社論にこだわらず、民意を謙虚に伝えよ＝六光寺 弦

　民主主義社会では世論が政治の流れを変えることがある。新聞が世論調査で何を問い、どう報じるかは極めて重要だ。
　新聞各紙は１月の世論調査で、岸田文雄政権が閣議決定した安保３文書の改定をそろって取り上げた。今後５年間の軍事費を従来の計画の1.5倍、43兆円に増やすことについて、財源を増税で賄うことへの賛否を問う質問が目立った。結果はいずれも反対が圧倒。朝日新聞調査では反対71％、賛成24％、読売新聞の調査も反対63％、賛成28％といった具合だ。

　ただし、財源は二次的なこと。こんな軍拡＝軍事費増を認めていいのか、その賛否を直接問うた調査は多くはなく、目にした範囲では朝日、読売、産経新聞＝ＦＮＮ合同の３件だった。
朝日の調査結果は賛成44％、反対49％。読売もほぼ同じで賛成43％、反対49％。これに対して産経・ＦＮＮ合同調査では賛成50.7％、反対42.8％と、賛成が反対を上回った。
産経は１月24日付１面準トップ記事に、「防衛費増額、賛成50.7％」の見出しを立てた。軍拡推進を社是とする産経としては、「過半数が軍拡支持」は最大限に強調したかったのだろう。
　だが昨年10月の調査では、「防衛費の増額」への賛成は62.5％に上っていた。軍拡への支持は昨年秋より減っているのだ。産経の記事はそのことには触れない。

読売の調査でも、昨年12月には軍事費の大幅増に賛成は51％、反対42％だった。その前月、11月の調査では、「日本が防衛力を強化すること」への賛成は68％に達していた。賛否は逆転だが、読売も報道ではそのことを明記しない。読売も社論は軍拡支持だ。
　ウクライナ情勢、北朝鮮のミサイル発射、中国脅威論の喧伝といった中で、岸田政権の軍拡路線は当初、世論の６割から７割近くの支持を得た。しかし世論は変わってきている。主な要因が増税への拒否感だとしても、国民の生活の犠牲の上にしか軍拡は成り立たないことや、敵基地攻撃能力を保有することの危うさなどへの理解が進めば、さらに世論は変わる。

　新聞は恣意的な報道を慎み、社論にこだわらず、民意を謙虚に伝えるべきだ。さもないと、戦争遂行に加担した愚を繰り返すことになりかねない。
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２３年２月２５日号