昨年末に「国家安全保障戦略」など３つの文書（以下、「３文書」という。）が閣議決定された。その核心は、「反撃能力」と防衛費の倍増である。敵基地は、相手国本土にある。それを攻撃すれば、安全になるどころか、相手国の再反撃を招き、ミサイルの撃ち合いという本格的戦争に拡大する。なぜ、こうした発想が生まれてくるのか。
「戦争不安」への
処方箋は２通り
今、「戦争があるかも知れない」という不安の時代である。戦争不安への処方箋は二通りある。一つは、戦争に備えることであり、もう一つは、戦争の要因となる対立を管理して、戦争を回避することである。戦争には動機がある。それは、軍備ではなく、対話によって管理されなければならない。
今の日本では、戦争の不安に駆られて戦争に備える「軍拡と攻撃」が論じられ、そのリスクやコストが論じられていない。攻撃には反撃というリスクがある。軍拡には、国力を疲弊させるコストがかかる。「政策の大転換」という強力な処方をとるなら、そのリスクとコストの説明が必要だ。また、アメリカ一辺倒という「生活習慣」を改善したほうがいいというセカンド・オピニオンもあるはずだ。どちらが日本に適した処方であるのか、それを国民が選択できるようにしなければならない。リスクとコストは、国民が背負うことになるのだから。
「国際秩序守る」
日本政府の幻想
３文書が守るべき目標とするものは、「自由で開かれた安定的な国際秩序」である。それが、日本の平和と繁栄を支えてきた。今、中国の台頭によって「挑戦」を受けている。そこで、この挑戦を退け国際秩序を守る必要がある、ということだ。その背景には、「米国が主導する自由で開かれた世界」という「普遍的な価値観」の実現こそ正義であるとのイデオロギーがある。価値観主導型の安全保障目標では、「そのために戦いも辞さない」ことになっても、「戦争だけは回避する」という発想は生まれない。
そもそも日本は、それほど立派な国であるのか。経済大国といっても、ＧＤＰの比率は５%を下回る。一人当たりの富や先進技術は、トップ１０にも入っていない。正確に言えば日本は、「大国から滑り落ちた国」である。それは、中国がもたらした結果ではなく、経済構造を変革できなかった日本自身の問題である。
「外交が第一」と言うが、「有志国を増やす」外交は、「中国は悪い奴だ」と世界に触れ回る外交に他ならないので、敵を作る外交でもある。３文書が願望を込めて述べるような「世界から尊敬される国」の発信となることはない。
対中国ミサイル
戦争準備の願望
３文書は、中国において進化を遂げているミサイル・宇宙・サイバーといった戦い方に対応できないという危機感に彩られている。ウクライナ戦争の教訓として、ロシアに対抗する力を持っていなかったことを挙げ、中国も同じことをする可能性があるとして、日本も、自ら守るに足りる力が必要であると言う。その焦点となるのが、ミサイルの撃ち合いにつながる「反撃能力」である。
そして、「国の総力を結集する」ために、民間との技術・施設利用面での全面的協力が盛り込まれ、また、相手のサーバーへの侵入・破壊を前提とする「積極的サイバー防衛」や、ＳＮＳを監視する体制づくりなど、これまで経験したことがない手段が模索されている。
一方、これで抑止が万全になるかといえば、そうではなく、「我が国に脅威が及んだ場合」には、これを排除し（つまり、戦争して）国益に有利な形で終結させる」といった表現で、抑止が破綻してミサイルが飛んでくる事態も想定されている。
抑止の本質は、戦い抜いて勝利する（敵の目的達成を阻止する）ことに他ならない。問題は、国民にその覚悟があるか、ということだ。戦争は相互作用である。「戦争に備える」ために必要なことは、「敵をやっつける」よりも「被害に耐える」ことであるのに、国民への説明も訴えもない。
そのうえで、３文書は、「反撃能力」を５年間で構築するため、防衛費の大幅増額が必要であると結論付ける。だが、中国は、湾岸戦争や９６年の台湾海峡危機の教訓を踏まえて四半世紀にわたる変革をしてきた。これに５年で追いつこうとするのは無理だ。また、持続的な防衛のために必要であると３文書がうたう「財政の余力」もない。
こうして、３文書は、実現可能な手段を欠いた「願望の羅列」に終わっている。これでは、国の安全は保障されない。戦争に備えるという過大な願望をやめ、戦争を回避する現実的な対話と外交が必要とされるゆえんである。
戦争を防ぐため
考えるべきこと
そもそも、戦争の不安がどこから来るのか。それは、米中という大国間対立が戦争の要因に浮上しているためである。戦後世界は、対立する大国間の相互抑止による安定の時代（冷戦）から、「一強」となった米国が対テロ戦争に乗り出しても混乱が拡大する世界を経て、今日、台頭する中国との間で安定的関係が築けない覇権競争の時代を迎えている。
そこでは、「米国とともにあれば安全」という戦後の成功体験は通用しない。守るべきは「米国主導の価値」ではなく、「戦争してはいけない」という「普遍的政治道徳」ではないのか。展望すべき未来は、米国一強による平和でも、新たな二極による冷戦的安定でもなく、価値観の対立を乗り越えた多極化世界のガバナンスではないのか。
同時に、未来像の追求だけではなく、日本は、目先の戦争を防がなければならない。
最も心配される台湾有事について一言だけ触れておく。台湾有事とは中台の戦争である。米国が参戦すれば米中の戦争となる。米国は日本を拠点に戦う。そこで日本が米国に協力すれば日中の戦争、すなわち日本有事となる。その時日本が問われるのは、米国とともに参戦してミサイルの撃ち合いを覚悟するか、米国への協力を拒否して日米同盟の破綻を覚悟するかという選択である。その選択は、誰もしたくないはずだ。それゆえ、日本は、台湾有事を回避することを最優先課題にした外交の知恵を見出さなければならないのである。
台湾問題の核心は、「台湾の独立」である。そこに中国の武力行使の動機がある。台湾の独立を否定する合意があれば、武力行使の動機はなくなる。「抑止deterrence」の不確実性を補う「安心供与reassurance」という手法であり、価値観よりも戦争しない利益に訴える外交である。こうした手法を含め、日本には、とるべき外交の道がまだ残されている。
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柳澤協二さん（やなぎさわ・きょうじ）NPO法人国際地政学研究所理事長、新外交イニシアティブ理事、防衛庁OB：現役時代は防衛庁官房長、防衛研究所所長などを歴任。
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２３年２月２５日号
