【ジャーナリスト講座】後半１回分の内容＝須貝道雄

原発避難者の今を追う
　12月２日は『なぜ日本は原発を止められないのか？』（文春新書）の著者でジャーナリストの青木美希さんを講師に、東京の会場で開いた。札幌市の出身で、１９９７年に北海タイムスに入り、これまで新聞３社で働いてきた。経済格差の原因を調べたいから記者をめざしたという。

　札幌から上京して驚いたのはホームレスに対する冷たさだった。東京スカイツリーの建設中に、近くの川べりで野宿していた男性は行政から立ち退きを求められた。生活保護も打ち切られ、やがて水死体で見つかった。「泳げないし、酒も飲まない人だったのに」と青木さん。

　福島原発事故避難者の取材も続けている。福島県いわき市から家族で東京に避難した18歳男性。教師になるのが夢で、学費半額の減額制度を利用し大学に入った。喫茶店のバイト、塾教師など三つの仕事を掛け持ち、年41万円の学費と家族の生活費を稼いだ。だが16年２月に大学が制度の廃止を通告。彼は夢をあきらめ中退した。住宅提供の打ち切りで、父親が離れて働くことになり、中学生の息子が自殺者するケースもあった。
　　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２４年１月２５日号

【ジャーナリスト講座】後半２回分の内容＝須貝道雄

　記者をめざす学生向け23年ＪＣＪジャーナリスト講座を１０月から６回シリーズで開いた。後半２回を報告する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「想定外」が糧になる
　11月19日は共同通信科学部の寺田佳代記者が災害・事故報道などについてオンラインで講演した。
　２０１８年春の入社で岡山支局に赴任。７月に西日本豪雨に遭遇した。犠牲者が３０５人に及ぶ「平成最悪の水害」だった。避難所で話を聞いてよいか迷いながらも、倉敷市真備町の老人ホームから避難してきた高齢者を取材し、記事にした。
３カ月後、偶然ホームの関係者と会った。「あの共同通信の記事を書いたのはあなただったんだ。おかげで全国から支援が届いた」と感謝された。全国発信したかいがあった。
　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　
　事故などの遺族取材では９割超の人が応じてくれない印象だ。だが「心のドア」をノックしないとわからないことがある。「残る１割の人の話を聞きたい」と寺田さん。中国自動車道で起きたスペアタイヤの落下事故で娘と妻を亡くした男性は、事故から２年たった19年に「今でも覚えてくれているとは思わなかった」と言って話をしてくれた。現在も花を贈ったり、電話をもらったりと交流は続いている。
子育て世代にネット配信
　東京新聞にはネットで発信する子育て世代向けサイト「東京すくすく」がある。２０１８年秋に発足し、５年間で５０００本の記事を出してきた。同サイト編集長の今川綾音記者が11月27日、オンラインでその狙いを話した。
　母親が第１子を出産すると生活は激変する。自由時間が消え、乳児の世話で疲弊し、新聞も読めない。この子育て世代にこそニュースを届けるべきだと今川さんは考えた。自身の育児体験から、スマホで手元に送れば、子をおんぶしながらも記事が読めるはず。それが「東京すくすく」に結実した。
　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　
　手ごたえはあった。記事を読んでのコメントが１日で５００件を超えることも。この５年で最も反響のあった記事は「ぐずる子どもに手を上げて自己嫌悪……そんなあなたに『たたかない子育て』３つのヒント」。コメント数は６２３件になった。読み手との双方向性を大事にし、親の不安や心配に応える内容をつくってきた。子どもと一緒に映画をみる会、子が泣いても、騒いでもいいコンサートなどイベントも開くようになった。
　　　　　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２４年１月２５日号

【寄稿】NHKと旧ジャニーズ事の関係 第三者委員会を設置して調査・検証せよ＝ジャーナリスト 元NHKチーフ・プロデューサー長井 暁さん

　旧ジャニーズ事務所は昨年８月29日、外部専門家による特別チームの『調査報告書』を受け、ジャニー喜多川氏によるジャニーズJr.の少年達への性加害の事実を認め謝罪した。『調査報告書』によれば少年たちはオーディションでジャニーズJr.のメンバーとなり、「合宿所」と呼ばれる施設などで性被害に遭っていた。NHKは「ザ少年倶楽部」などの番組制作のためとして、放送センターの西館７階にあるリハーサル室を、通常の番組制作では考えられないほど頻繁に、長時間にわたって旧ジャニーズ事務所に使用させ、まともに管理していなかった。そのため、リハーサル室では民放の番組のリハーサルや、事務所のコンサートのリハーサルまで行なわれていた。さらに、ジャニーズJr.のオーディションも頻繁に行なわれ、それにNHKの関係者はまったく関与していなかった。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　長年放置の責任は
　昨年の10月９日のNHKニュース７は、NHK内のトイレで性被害を受けたという人物の証言を放送した。この報道を受けてNHKは「ザ少年倶楽部」の歴代のチーフ・プロデューサーに聞き取りをしたが、その事実を知っている人はいなかったと発表した。
　しかし、「ザ少年倶楽部」の番組スタッフたちの多くは、西館７階奥のトイレで性加害が行なわれていたことに気が付いていた。ジャニー喜多川氏は「ザ少年倶楽部」への出演という「エサ」で少年たちを誘き寄せ、７０９リハーサル室で「狩り」を行い、トイレで「捕食」までしていたのである。まさに、公共放送が子どもへの性加害に加担してしまったという深刻な事態である。NHKは公共のリソースであるリハーサル室を、なぜ旧ジャニーズ事務所に自由に使わせていたのか、性加害に気が付いている職員がいたのに、なぜそれが長年放置されたのか、調査・検証して公表する責任がある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　賃貸期間説明を
　NHKと旧ジャニーズ事務所の間には、その他にも、事務所による職員への接待、コンサート等への招待、NHKによるファンクラブへの便宜供与などなど、様々な問題が存在するが、特に深刻だと思われるのが不動産賃貸借の問題だ。NHKに近い公園通り沿いに、旧ジャニーズ事務所グループが所有するパークウエイスクエア３というビルがあり、その３階〜７階にあるオフィス部分（約７５０坪）をNHKが借りている。現在はその４階〜７階には「PS３ポスプロセンター」というポストプロダクションの施設（MAルーム、編集室、ECSなど）が設置され、NHKの番組制作担当者に重宝がられているが、この施設の運用が始まったのは２０２１年10月であり、賃貸借契約が結ばれたとされる２０１９年７月前後から２年以上にわたって、NHKはこのオフィスを不定期にしか使用していなかった。記者会見で記者がこのビルについて質問してもNHKの担当者は、「個別の契約にあたることはお答えしていません」として一切説明しようとしない。NHKが説明しないので正確なことは分らないが、仮に募集価格の坪単価約４万円で借りているとすれば、年間の賃料は約３億６千万円にもなる。10年間の定期借家契約だとすれば、保証金を含めて総額は40億円を超える賃貸借契約である可能性がある。NHKは契約内容の詳細と契約が結ばれた経緯を公表するとともに、放送センターの建て替えのためのポスプロ施設を、なぜ繁華街のど真ん中にある旧ジャニーズ事務所グループ所有の（賃料が高額な）ビルに設置する必要があったのかについて、合理的な説明をする責任がある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　なぜ頑なに拒む？
　NHKの稲葉延雄会長は、記者会見で記者からの第三者委員会を設置しての調査・検証の必要性を指摘されても、「報道機関として自主自律を堅持する立場から、番組やニュースで取り上げていく」という意味不明な理由で、第三者委員会による調査・検証を頑なに拒み続けている。しかし、旧ジャニーズ事務所が第三者委員会による『調査報告書』を公表し、TBSが外部委員を含んだ独立性の高い特別調査委員会による旧ジャニーズ事務所問題に関する『報告書』（昨年11月26日）を公表した今日、公共放送が子どもへの性暴力に加担してしまったという深刻な問題について、NHKが第三者委員会を設置しての調査・検証・再発防止策の策定をせずに済ますなどということは、絶対に許されない。
　　　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２４年１月２５日号

【焦点】春名氏、内外情報機関をえぐる 金大中拉致とつながる「別班」 ハマス、穏健化を偽装 「KGB」消滅で露侵攻＝橋詰雅博

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　昨年１２月１７日のJCJオンライン講演会は、「国の内外で蠢くスパイ組織を抉り出す」をテーマに元共同通信記者のインテリジェンスに詳しいジャーナリスト・春名幹男氏＝写真＝が解説した。

　TBSドラマ「VIVAVT（ヴィヴァン）」（昨年7月から９月放送）の題材になった陸上自衛隊の秘密情報組織「別班」。ドラマが大ヒットしたことで注目された別班出身の元陸自三佐、坪山晃三（故人）に春名氏は、１９７３年８月８日、日本のホテルから拉致された金大中事件真相の追及で取材した。　
　この年の６月に自衛隊を退職し、都内で調査会社を立ち上げた彼は、在日韓国大使館の金東雲一等書記官（主犯格）から「（滞日の）金大中の居所を調べてほしい」と依頼された。坪山は陸自現役のころから、金は韓国中央情報部（KCIA）所属のころから二人は付き合いがあり北朝鮮情報などを交換していた。この関係から推測すると、別班は少なくとも韓国情報機関とつながりあった。
春名氏は「情報機関は情報収集と秘密工作が任務。日本は情報収集が基本ですが、政府が存在を否定する別班は秘密裏の組織ですので任務はあいまいです」と語った。

　世界で耳目を集めるガザ戦争。対外情報機関「モサド」、国内治安機関「シンベト」、軍情報機関「アマン」などからなる鉄壁な情報網を築くイスラエルは、なぜハマス奇襲を許したのか。イスラエルから２１年に攻撃を受けたハマスは、それ以降、突然「イスラエル消滅」を言わなくなり、「穏健化」に変貌。イスラエルは警戒を怠り油断したという春名氏はこう続けた。
　「パレスチナはヨルダン川西岸を統治するファタハ（パレスチナ民族解放運動）とガザ地区を支配するハマスの二つの勢力が競い合っている。イスラエルのネタニヤフ首相は、９月にカタールに派遣したモサドの長官を通じハマスへの資金援助継続を依頼した。穏健に転じたハマスが勢力拡大すればパレスチナの分断が深まってパレスチナ建国を阻止できるとネタニヤフは考えた」「防諜機関『８２００部隊』は一年前からハマス軍事部門が使う無線通信の盗聴を止めた」
　政府も情報機関もハマスの偽装に騙されてしまった。
��死んだふり作戦�≠�成功させたハマスはガザ戦争でイスラエルの非道ぶりが広く伝わりパレスチナ建国の国際世論が高まることを期待している。

　ロシアとウクライナの戦争ではウクライナ情報機関が一変したのがロシア侵攻の引き金になった。
「実はソ連崩壊後も旧ソ連構成国を結ぶ秘密情報機関KGB（国家保安委員会）ネットワークは健在でした。ところが米国の介入で親露政権が倒れた１４年のウクライナ『マイダン革命』以降、米CIAは巨額な資金を投入してウクライナ軍などを強化した。米国の差し金で保安局や国防省情報総局の親露派幹部ら数十人は暗殺され『KGBウクライナ支局』は消滅。KGB出身のプーチンは復讐のため侵攻を決断した」。意外な事実を春名氏は明らかにした。
　ニュースの裏側を垣間見た春名講演だった。
　　　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２４年１月２５日号

【おすすめ本】武田 砂鉄『なんかいやな感じ』―近過去を斜めに活写 蘇る橋本治の匂い＝鈴木耕（編集者）

　紙面が匂い立つことがある。私はこの著者のファンでほとんどの著作は読んでいるけれど、それは彼の文章の匂いに惹かれるからだと言ってもいい。でも、本書の匂いにはどこかで接したことがあるなあ…と読みながら思っていた。「あとがき」に辿り着いてその謎が解けた。あ、この匂いは橋本治さんなんだな。文体が似ているというわけではない。けれど橋本さんの『ああでもなくこうでもなく』（全5巻マドラ出版）が私の頭に浮かんだ。「あとがき」によれば、本書はいわゆる純文芸誌「群像」に＜その死によって中断した橋本さんの連載の続き＞というような意味合いで編集部から依頼されたのがきっかけだったという。うむ、橋本治さんの＜続き＞として著者に目をつけた編集者はなかなかの慧眼だったと私は思う。

　前出の橋本さんの本が時評集であったことを受けて、本書も一応はその体裁をとる。だが著者は＜近過去としての平成＞を入り口にして、様々な現在をまるで魔法のように写し出す。その手つきに私は頷きながら驚かされる。しかも「なんかいやな感じ」という感覚を私も共有しているのだから、読みだしたら止まらない。著者が小学生から中学高校生、そして大学生から社会人になる過程で体験した事柄をどう消化し、同じ事柄が社会の中でどう消費されていったかを、ややアクロバティックな回り道をしながら描いていく。歌謡曲を口ずさみ、社会現象を斜めに見ながら、政治家を俎上にあげる。それらを包むキイワードが「なんかいやな感じ」である。
　ちなみに私は編集者として橋本さんとは長い間お付き合いさせてもらった。だから本書を読むのはとても楽しかった。
（講談社１６００円）
　　　　　　　　　　　　　

　

【リレー時評】安倍派の瓦解と政治家の「話す力」＝山口昭男（JCJ代表委員）

　能登半島地震に見舞われた年明けの日本列島、岸田政権はますますレームダック化している。
　いま改めて岸田文雄首相の「話す力」の乏しさを思う。ひるがえってみれば、菅義偉の言葉は迫力がなかったし、安倍晋三は饒舌だったが、中身がなかった。というより安倍の場合は、その場限りの無責任な言葉だった。

　私は一度だけある書籍の出版記念会で、安倍の挨拶を間近に聴いたことがある。５分余り、何のメモも見ず、800頁を超える大部な学術書のあらすじを簡潔に説明した後、自分はどこに感銘を受けたかを語っていた。誰かがメモを渡していたとしても、付箋の付いた本を掲げながら列席者に語りかける姿は見事なものだった。しかし、明日にはもうこのことは忘れているのではないかと思ってしまった。安倍の語りは、その日、そのとき聞いている人の耳にどう響くかだけに関心があるようだった。それは計算された上でのことというより、その場に最も合うパフォーマンスは何かというところから作られている。だから今日言ったことと明日言うことが違っていても気にならないのである。「桜を見る会」前日に開かれた夕食会の費用補填問題について、首相在任中118回の虚偽答弁があったというが、さもありなんである。安倍本人がいなくなれば、派閥自体が立ち行かなくなってしまうのも必然だろう。

　なぜ最近はこうも政治家の言葉が軽くなってしまったのか。
　武田泰淳の『政治家の文章』（岩波新書）を披くと、保守革新を問わず、政治家の真の言葉がいくつも出てくる。
　浜口雄幸の『随感録』には「政治が趣味道楽であつてたまるものか、凡そ政治ほど真剣なものはない、命がけでやるべきものである」とあるし、重光薫の回顧録『昭和の動乱』には、「いかに手際よく、その日の舞台劇をやつて見せるかに腐心するのが、また政治家であつて、国家永遠のことを考ふるの余裕を有つものが少い」などとある。

　近年では、福田赳夫の『回顧九十年』（岩波書店）を読むと、なるほどと思うような言葉も多い。また鯨岡兵輔には「核兵器で殺されるよりも核兵器に反対して殺される方を私は選ぶ」というような有名な言葉がある。こちらが年を重ねたせいだけでもあるまい。
　引退した後の回顧録は皆いいことばかり書くのではないですか、と言われそうだが、回顧録でも取るに足らないものもあるし、それだけではない。

　二二六事件直後に粛軍演説で陸軍を批判した斎藤隆夫のようにとは言わないまでも、最近与野党の政治家で研究会が発足したという石橋湛山に学ぶことも必要だろう。例えば1921年7月『東洋経済新報』の社説欄に掲げられた「一切を棄つるの覚悟」「大日本主義の幻想」などを読むならば、「話す力」は復権すると思うが、果たしていまの日本にそれらをきちんと受け止められる政治家はどのくらいいるのだろうか。
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２４年１月２５日号

【焦点】ガザ戦争 即時人質解放と停戦 「戦場記者」須賀川氏訴える＝橋詰雅博

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　「国境なき医師団」（MSF）日本事務局は、パレスチナ自治区ガザから帰還した日本人スタッフ2人とTBSテレビ前中東支局長の須賀川拓氏＝写真＝らを交えガザで深刻化する人道危機などをテーマにしたトークイベントを昨年１２月１１日都内で行った。２０１９年から中東を始め世界の紛争地を駆け回った須賀川氏は、それまでの映像記録をベースに自ら監督したドキュメンタリー映画『戦場記者』を２２年末に公開した。
　ガザに何回も取材で入った須賀川氏は「ガザは天井のない監獄と言われているが、監獄はすなわちプリズンじゃないですか。確かにイスラエルにテロ行為を繰り返すハマス戦闘員はいるが、罪を犯した、悪いことをした人はほとんどいない。天井のない収容所という方が適切だと強く思っている」と人口約２２３万のガザをこう表現した。

　ガザを実効支配するイスラム組織ハマス（イスラム抵抗運動のアラビア語略）がイスラエルに奇襲攻撃した１０月７日の２日後の９日にイスラエルに入った須賀川氏は、ガザに入ることは叶わなかったがイスラエルで３週間滞在し取材。
　　須賀川氏が言う
「牙をむいたイスラエルはガザの全員を抹殺するかのような行動です。恐怖を覚える人は多いと思う。一方ハマスもロケット弾などで無差別攻撃している。イスラエルからのしっぺ返しで多くの住民が死ぬことを考えられなくなっているのだろうか」「（国際赤十字委員会が１９７１年提唱した民間人保護など戦争のルールを定めた）国際人道法に基づき双方は平等に裁かれるべきです」
　ただし容赦しない攻撃をガザに浴びせるイスラエルの方が罪は相当に重いのは明白だ。

　イスラエルもハマスもSNSなどでフェイク情報を平気で発信を続けているので、騙されてはいけないという須賀川氏は「特に過激な情報は拡散する、信じ込む前にちょっと一拍置く。MSFのような信頼できる発信元か確認が必要」とアドバイスした。
　日本人ができることは何かについて須賀川氏は「（原油の9割以上を中東に依存している）日本は中東安定のためパレスチナに経済自立支援を行い、イスラエルとも経済交流など関係は深い。両方につながりがある稀有な国」と日本の立場を指摘したうえで「対立は終わらないだろうから、関心を長く持ち続けることが大きなタスク」と語った。

　そして須賀川氏は「人命を救うため即時の人質解放と停戦」を訴えた。第三国の仲介によるイスラエルとパレスチアの和平交渉はそれが済んだ後だという。
　　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２４年１月２５日号

【オピニオン】政治資金の闇あらわ 「裏金づくり」政権揺るがす「政治とカネ」に切り込め＝丸山重威

　　23年暮れ、政界を揺るがす「政治資金パーティ」裏金疑惑は当初、カネの流れを記帳しない杜撰な会計処理による「記載漏れ」の政治資金規正法違反（不記載・虚偽記入）と思われていたが、「パーティ」を隠れ蓑にカネ集めをし、権力をカネで支配する「裏金つくりの宴」だったことが明らかとなり、当初の「安倍派の政治資金パーティ」問題から、自民党の各派閥にまたがる「政治とカネ」の大問題となって国民の信を失い支持率低下にあえぐ岸田政権を直撃。「政治とカネ」に加え、自民党内に「選挙のカオ」を巡る政局まで生じる事態となった。一方、本来なら疑惑「解明の主役」であるべきメディアは、検察にその座を奪われ後追い取材に終始。政界とは別の大きな課題を抱え込むこととなった。
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　問題を告発したのは、政治資金問題を追及し続ける神戸学院大・上脇博之教授。赤旗日曜版22年11月６日号が報じたことから調べを進めた。

告発に特捜動く　
　11月２日、共同通信などが「自民党５派閥の政治団体が政治資金パーティ収入を２０１８〜21年分政治資金収支報告書に過少記載している、と政治資金規正法違反（不記載・虚偽記入）で、東京地検特捜部に告発状が出されていた」と報道。
　問題がクローズアップされ、過小申告額は、清和政策研究会（安倍派）が約１９００万円、志帥会（二階派）約９５０万円、平成研究会（茂木派）約６００万円、志公会（麻生派）約４００万円、宏池会（岸田派）が約２００万円。総額は４０００万円などと報じられた。
　地検が動いてその後、安倍派の不記載額は「１億円超」から「５億円」へと膨れ上がった。

裏金のカラクリ
派閥の政治資金パーティは、大量のパーティ券を政治家に割り当て、ノルマを超えた代金を派閥が政治家にキックバックする。そのカネを政治家が自分の政治資金団体に入れ、報告書に記載すれば問題はない。だが、派閥が「政治資金団体の報告には載せるな」と指示していたことで、特捜部は「組織ぐるみの裏金つくり」と見たようだ。
　安倍派は、安倍晋三氏の下、塩谷立会長、下村博文元文科相、世耕弘成参院幹事長、萩生田光一政調会長らが実権を握り、会計の事務総長を松野博一官房長官、西村康稔経済産業相、高木毅国対委員長（22年から）らが務めてきた。

４閣僚を解任
　地検特捜の捜査が報道される中で、安倍派の閣僚４人、副大臣、政務官合わせて15人や自民党役員（萩生田、世耕、高木氏）も辞任を余儀なくされる状況になった。
結局、閣僚と副大臣は交代、若手の政務官については、大半が留任する形になり、12月14日、４閣僚が辞任、後任の官房長官に林芳正前外相、経産大臣に齋藤健前法相、総務大臣に松本剛明前総務相、農水大臣に坂本哲志元地方創生相が就任、副大臣５人と政務官１人も交代した。

メディアの役割は
　今回問題にされているのは、自民党の派閥による、党と同じ形の資金集めパーティでの裏金作りだが、政党には巨額の政党助成金が支出され、馳・石川県知事の口から明かされた内閣機密費もすべて国民の税金だ。
　カネで政治が歪められている事実は、この一件でいまや隠しようもなくなっている。
　今回の報道を「自主取材」と言っても結局、内実は検察のリークと示唆に引きずられ、政界の「観測」に乗った性格が強いとの印象は避けられない。
　捜査の行方は予断を許さないが、「報告書」やそれ以外の客観的事実の分析から核心をあぶり出すことが中心にならなければならないとすれば、検察が動くまで報じなかった多くのメディアは、またも赤旗に敗け、上脇教授に負けたことになる。
　問題の核心は、当然、政党助成金をどうするか、企業・団体献金をどうするか、内閣機密費をどうするかにある。
　メディアの課題は山積しているが、「政治とカネ」の問題は見過ごしてはならない問題だ。
メデイア本来の役割である権力監視の力を見せてほしいものだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　退陣もあり得る政局に

　疑惑の影響か岸田内閣の支持率は、時事通信調査（12月８日〜11日）で17・１％、不支持58・２％、毎日新聞（18〜19日）では、16％、不支持79％、とうとう10％台に転落した。「パー券裏金疑惑」が発展した結果だ。果たして、これで政権は持つのか？　検察の捜査にもよるが、政局は新年早々の岸田退陣もあり得る情勢になっている。
　一日も長く政権の座に居たいという岸田首相にとって、自民党総裁としての再選を確実にするためにも、いつ解散・総選挙が打てるかは大きな課題だった。ところが、ここで勃発した政治資金パーティ問題は、「清和会」にとどまらず、官房長官と３閣僚、副大臣５人、政務官６人にも直接関わる問題とわかり、支持率も低下、政権の存亡にも関わる事態になった。

党のカオ交代も？
　岸田政権は、安倍政権の安保法制に続く｢安保３文書｣で、敵基地攻撃を可能にし、防衛費の増額、ＮＡＴＯへの接近、中国包囲網―と米国の意向に沿った政策を次々と打ち出した。まさに安保政策の転換で、「安倍政治」を完成させた。
　これまでも、自民党は適当に「顔」を変え「目先」を変えながら、一貫して、対米追随・軍事強化・憲法無視の路線を続けてきたが、24年11月の米大統領選も控え、「首相交代期」に来た、との見方もある。年明け早々からの政局からも目が離せない。　
　　　　　　　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２３年１２月２５日号　

【JCJ神奈川支部】防衛大学校いじめ裁判「連鎖する暴力と蔓延する人権侵害」原告代理人弁護士が講演 2月２３日（祝・金）午後２時から４時

　２０１９年９月に横浜地裁に提訴された防衛大学校いじめと人権侵害裁判が、２０２３年１２月１２日に結審しました。今年５月には判決を迎えます。

防衛大学校在学中に執拗にいじめを受けた末、声が出せなくなるなど肉体的・精神的なダメージを受けたＡさんは、なにも聞き入れられず、かえって退校処分となり、自衛官への道を絶たれました。そのためＡさんは、執拗にいじめを加えた上級生と、防衛大学校（国）を相手取って、損害賠償請求の裁判を起こしました。

防衛大学校は全寮制で、閉鎖的な生活環境の中で、上級生のいじめや暴力により退学する学生が後を絶ちません。上級生が下級生を指導する「学生間指導」についても、ガイドラインはあるものの暴力やいじ めの原因となっています。

折から自衛隊では、繰り返されるセクハラなどが問題となっており、 防衛大学校における人権侵害は、最近あいついで明るみに出た自衛隊内のパワハラ・セクハラの温床となっています。

元自衛官の五ノ井里奈さんの事件に判決が出たこともあり、今この問題を考えます。裁判の原告側代理人である田渕大輔弁護士（横浜合同法律事務所）に、詳しいお話をうかがいます。

会場 ：かながわ県民センター ３０５会議室（横浜駅西口徒歩５分、ヨドバシカメラ裏）
参加費 ：５００円
問い合わせ ：保坂 　０８０−８０２４−[e-mail]　主催 ：日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）神奈川支部