東京地裁で行われている神宮外苑再開発許可取り消し訴訟に呼応するかのように東京新聞が連載を始めた「解かれた封印 外苑再開発の真相」は、２月５日付の第７回目「目覚めた住民 開発拒否」で終わった。この連載のキモは森喜朗元首相がこの計画にどう関わったかだ。２回目と３回目でその核心に触れていた。筆者も森元首相の暗躍をJCJ機関紙２２年４月２日と２３年４月１０日で書いている。２つの記事を合併し再編集したものを紹介する。
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「この一帯を再開発できたら、スポーツ施設とオフィスビルなどからなる都内有数の一大ゾーンができる」――伊藤忠商事東京本社（港区外苑前）の幹部社員が部屋のガラス窓から見える秩父宮ラグビー場や神宮球場などに視線を移しながらつぶやいた言葉を筆者は２０数年過ぎた今でも鮮明に記憶している。
伊藤忠や三井不動産、日本スポーツ振興センター、宗教法人・明治神宮などが事業主となった明治神宮外苑前地区の再開発案が都市計画審議会で2月に承認された。日本初の景観を守る風致地区に指定され１００年近く〝緑のオアシス〟を都民に提供してきた神宮外苑は、樹木が伐採され再開発で一変する。高さ１９０㍍と１８５㍍のオフィス・商業施設が入る高層ビル２棟や８０㍍の宿泊・スポーツ関連施設ビル、６０㍍のホテル併設の神宮球場、５５㍍の秩父宮ラグビー場などが２０３６年までに建設される見込み。
国策と住民退去
引き金は国立競技場の建て替え。ラグビーW杯会場（建設が間に合わず実現できなかったが…）とオリンピックメイン施設という口実で、高さ制限など各規制が大きく緩和された。また都は「国策」を理由に都営霞ヶ丘アパートから強制退去を求めた三百世帯の大半は、１６年1月までに別の都営アパートに移った。新国立競技場（高さ４９㍍）の収容人数を8万に広げたのは、邪魔な霞ヶ丘アパートを取り壊すためといわれている。
急速度で展開
都が１９年に正式公表したこの再開プロジェクトには「森喜朗元首相が深く関与している」と指摘するのは『亡国の東京オリンピック』の著者でジャーナリストの後藤逸郎さんだ。
「森元首相が日本ラグビーフットボール協会会長のときの０９年7月に１９年ラグビーW杯開催が決定した。それ以降から物事が速いスピードで動き出した。１０年末に都は国立競技場一帯のスポーツ・クラスター構想を発表。JOC（日本オリンピック委員会）は１１年に２０年オリンピックへの立候補をIOC（国際オリンピック委員会）に申請した。翌年の１２年5月に当時衆議院議員の森元首相は都の佐藤広副知事、安井順一技監と議員会館で面談している。面談メモが都議会で暴露され問題になったが、私も情報公開請求で一部黒塗り資料を入手した。この時点で今の神宮外苑再開発案は固まっていた」（後藤さん）
采配するうま味
面談メモのおよその中身は―。副知事と技監が神宮外苑再整備の概要を森元首相に説明。そして森は「（霞ヶ丘アパートの）住民の移転は大丈夫か？」と質問。副知事は「他の都住に移転してもらえるために国策として計画を進めていく」と答える。さらに森の「（オリンピック招致）が×になったらどうする？」の質問に、二人とも神宮外苑全体の再整備を前提に進めると応じた。最後に森は「すばらしいよ。あと１５年は長生きしないと」と述べた。
森元首相の動きについて後藤さんは「彼は文教族やスポーツ行政のドンとして国会議員時代以上の政治力を発揮してきている。だから『森さん、森さん』と人が寄ってくる。頼み事を受け入れ差配するというのは他には代えられないうま味だと思う。彼自身、権力そのものですから『オレのところに話を通すだろう』くらいに思っている」と話す。
結局はラグビーW杯もオリンピックも国内最大級の再開発を促進するための〝道具〟に過ぎなかったのではないか。
石原会談が発端
森元首相は石原慎太郎都知事に２００５年に計画実行を働きかけた。外苑樹木伐採の反対運動を展開する住民団体が主催した２３年2月21日のオンライン講演で元都庁幹部職員の澤 章氏はこう解説した。
「そもそもこの再開発事業計画は２００５年夏の森喜朗元首相と石原慎太郎都知事との都庁での会談が発端。その後、庁内に東京が２度目の五輪開催を目指すという噂が流れた。後日聞いた話だが、電通がつくったとされる神宮外苑再開発に関する企画提案書（０４年ごろに出回る）を森元首相は持参したという。老朽化した国立競技場の移転（当初は晴海に新競技場を建てる予定）、都営霞ヶ丘アパートの取り壊し、複合スポーツ施設や業務施設の建設などを行う外苑再開発実現のため五輪招致を２者会談で決めたようです。森元首相が電通案に乗ったのか、案作成を指示したのかは不明です。元文科相で自民党の萩生田光一代議士（東京２４区選出）も絡んでいる」。
都市整備局動く
知事本局計画調整部長や中央卸売市場次長などを歴任した澤氏は、２０年３月出版した『築地と豊洲』で小池都政を批判したことで東京都環境公社理事長を解任された。都庁で３３年間働いた澤氏は外苑再開発計画の裏側で政治家や事業者などの意向を汲んだ都市整備局がおぜん立てしたと断言する。
「外苑再開発事業を進めるには用途地域の変更、容積率アップ、緑の量をどのくらいにするなど都市計画の大幅な変更が絶対必要です。これを司る都市整備局が各方面に根回し。ダークサイドの仕事として少数の幹部だけが関知できる案件だと思います」
こうして政官業一体の「外苑利権ムラ」は出来上がった。
