「インボイス制度を考えるフリーランスの会」は、インボイス制度開始後初の確定申告を受け、今年3月22日から 4月5日にかけて、WEBアンケートによる実態調査を行った。調査期間2週間の間に7000件を超える回答が寄せられ、同制度を扱った調査としては国内最規模だったという。
国税庁によると昨年末時点で、同制度導入により免税事業者140万以上が課税対象者となり消費税の申告をすることに。こと調査では同制度実施で消費税・事務費用の負担をカバーできたのか、その原資は何かについて聞いた。登録事業者の6割超が税負担を価格に転嫁できず、貯蓄などを切り崩して補填、借入した事業者は約1割だった。
実態調査の要点は次の通り
・会社員を含む全回答者の9割がインボイス制度はデメリットだとして制度の見直しや、中止を求めている。
・登録事業者の6割が「負担軽減措置(3年間に限り消費税の2割を支払う)終了後の目途が立たない」「負担が大きく、事業が成り立たなくなりそうだ」と。
・免税事業者の4割超が制度開始後に重要な取引先から値引きや発注量の減少など不利益を被った。
この結果を国会議員、財務省、国税庁、公正取引委員会、中小企業庁、そしてメディアに向け4月26日(金)12時から報告会を行った。
Youtube中継も実施した。https://www.youtube.com/watch?v=GNZOQhUeGRU