【沖縄リポート】「訴えの資格あり」まで５年、だが国は‥‥＝浦島悦子

　　　　　　　　　　　

　「原判決を取り消す」。
一瞬、何のことだかわからなかった。続いて「本件を那覇地方裁判所に差し戻す」。満員の傍聴席から「おお〜〜！」という声と拍手が起こった。
　5月15日、福岡高裁那覇支部(三浦隆志裁判長)は、辺野古新基地建設工事を巡り、沖縄県による埋立承認撤回を取り消した国土交通大臣の裁決は違法だとして、辺野古周辺住民4人が裁決の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、原告適格を否定した一審判決を取り消し、原告適格を認める判断を下したのだ。
　提訴は2019年。基地ができれば被害を受けるのは明らかな地元住民に「訴える資格あり」という、極めて当たり前の判断にたどり着くのに5年かかった。しかし、沖縄県と国との訴訟も含め新基地建設を巡る訴訟がことごとく「門前払い」されてきた中で、画期的な判決だった。裁判所前で行われた報告集会は「おめでとう！」の声と笑顔があふれ、手弁当で奮闘してきた弁護団を讃えた。

　しかし、一貫して「門前払い」を主張し、実質審理を避けようとしてきた国がこれをすんなり受け入れるだろうか…？
　最高裁への上告期限2週間(29日まで)を前に、新基地建設反対運動の一環として住民の訴訟を支えてきたヘリ基地反対協議会と原告団・弁護団は、「国に上告しないよう求める要請」への賛同を県内外の団体に呼びかけた。そして実質3日間で188団体の賛同を得たのだ。
　原告団事務局として取りまとめに当たった私は、北は北海道から南は与那国まで、全国を網羅する大組織から小さな市民グループまで、その幅広さ、多様さに感動し、このような人々に支えられているのだという大きな勇気を頂いた。全賛同団体が連名した要請書は27日、東京の団体と沖縄選出国会議員が国土交通省に手交した。

　ところが国はこれを一顧だにせず、翌28日、最高裁に上告受理申し立てを行った。ヘリ基地反対協と原告団は30日、あくまでも実質審理から逃げようとする国を糾弾し、最高裁に対して上告を受理しないよう求める抗議声明を発表した。
　 　　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２４年６月２５日号

【JCJ沖縄声明】米兵少女誘拐暴行事件とその隠ぺいに対する抗議声明 〜ジャーナリズムの役割を果たすために〜

　また在沖米軍兵士による凶悪犯罪が起きた。犯罪自体を許せないことはもとより、続発 する米軍関係者の犯罪を防止できない日米両政府も猛省すべきである。今回の事件が発覚 するまでの半年間の経緯をみれば、日米政府は捜査・司法当局も含めて、県民に対して事 件を隠ぺいしたと言わざるを得ない。沖縄県民の安全や尊厳をないがしろにする姿勢が暴 露されたのである。人々の知る権利を支えるジャーナリズムにとっても、その役割を果た しえなかった痛恨の事態である。当局の隠ぺいに抗議する。

　昨年１２月２４日、沖縄本島中部の公園で１６歳未満の少女が米兵に誘拐され、性的暴 行を受けた。少女の帰宅後に、１１０番通報により沖縄県警が米兵を在宅のまま捜査し、 今年３月１１日、わいせつ誘拐・不同意性交容疑で書類送検された。同２７日に同罪で起 訴され、日本側が勾留した。その後、保釈金が支払われて保釈が認められ、米兵は米軍の 管理下に置かれている。米軍関係者以外ではこのような対応はあり得ず、米軍特権が際立 っている。 起訴の時点で外務省はエマニュエル駐日米大使に抗議した。しかし、沖縄県には連絡し なかった。県警も県と情報共有をしなかった。

　今回のような事案があれば、学校も地域社 会も、警戒を呼びかけ対策を講じなければならない。結果として、行政も、メディアも、 果たすべき役割を果たし得なかった。 この間も米兵の犯罪は、コンビニ強盗、住居侵入など日常茶飯事のように起きていた。 県民の安全を守り信頼を得る立場にあるはずの沖縄県警は、メディアへの広報も県への報 告もしなかった。県公安委員会と共に、県民への背信の意味を重く顧みるべきである。

　外務省が米大使に抗議した後、日米首脳会談、エマニュエル駐日大使の石垣・与那国訪 問があり、沖縄県議会議員選挙があり、首相や米軍関係者も参列する沖縄戦慰霊の日の追 悼式があった。これらに影響を与えないようにするという意図を当局は否定するが、信じ ることができない。被害者のプライバシー保護のためとするが、他事例と比較すれば説得 力はない。 米軍の特権を支えるために県民を犠牲にする日本政府や当局に断固抗議する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２４年６月２７日

【月刊マスコミ評・新聞】「性善説」はジャーナリズムに向かぬ＝白垣詔男

　政治資金規正法改正案が６月６日の衆議院本会議で自公与党と日本維新の会などの賛成多数で可決、参議院に送られた。新聞各紙は、衆院委の可決を受けて６日付で社説「生煮えのまま通すのか」を掲載した朝日を除き、７日社説で一斉に社説を展開した。
　毎日は「不透明なカネの温存策だ」の見出しで、政策活動費について「公開のあり方などの制度設計」のあいまいさに加え、10年後に公開する点も「不正が発覚しても、時効が成立している可能性が高い」と指弾する。

　西日本はさらに踏み込んで「会期延長し抜本修正せよ」の見出しで「全ての国会議員に関係する重要な問題にもかかわらず、幅広い賛同を得ることができなかったのは、実効性のある改革に背を向けた自民の責任だ」と「怒り」を書いている。
　以上の２紙の「厳しさ」は、国民の幅広い意見を代弁しているうえに自民の「裏金対応の遅さと不明朗さ」を考えれば当然だろう。「権力を監視するのを第一義とするジャーナリズム」としては、もっと厳しい表現で自民を指弾してもおかしくない。

　ところが、既に「ジャーナリズム」の中には入らなくなって久しい読売は「規正法成立へ　カネに頼らぬ政治への転機に」の見出しで、自民を始め、どの政党にも耳の痛い指摘はない。まさに「性善説の読売」とでも言いたそうな論調だ。「党から議員に支給されている政策活動費についても、一定の公開に踏み込んだ」と評価したうえで、その中身を「『組織活動』『選挙関係』など大くくりながら、毎年の収支報告書に記載することを義務とした」と、そのあいまいさに目をつぶる。
　
　自民の対応の遅さや、国民があきれている「政策活動費の10年後の領収書公開」について、全く触れていない。読売論説委員会の社説担当委員は、そうした「大きな疑問」というか「疑惑の温床」とも言える問題について、何も考えなかったのだろうか。考えても書けない社の姿勢を忠実に守っているとしか思えない。「世界最大の部数」や「生き残るのは読売だけ」といった��自慢したい点�≠�、幾ら声高に叫んでも、権力に媚びるような論調では、かつて清武英利、佐高信両氏が書いた「メディアの破壊者読売新聞」（2012年、七つ森書館）の書名を思い出してしまう。
　　　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２４年６月２５日号

【月刊マスコミ評・出版】リベラル論壇誌創刊と日米同盟の転換＝荒屋敷 宏

　今月の出版界の話題は、何と言っても、ジャーナリズム・評論・書評を三本柱に据える雑誌『地平』創刊号（２０２４年７月号）の登場であろう。ガブリエル・ガルシア＝マルケスの『百年の孤独』が新潮文庫版で出ることも評判にはなっているが、『地平』編集人・発行人の熊谷伸一郎氏の勇気の前に霞む。
　地平社は、『地平』の前に、内田聖子著『デジタル・デモクラシー』、南彰著『絶望からの新聞論』、東海林智著『ルポ　低賃金』、長井暁著『NHKは誰のものか』、島薗進・井原聰・海渡雄一・坂本雅子・天笠啓祐著『経済安保が社会を壊す』、三宅芳夫著『世界史の中の戦後思想』の６点を同時刊行し、さらにアーティフ・アブー・サイフ著、中野真紀子訳『ガザ日記――ジェノサイドの記録』を加える念の入れようである。

　「リベラル論壇誌創刊 勝算は？」との『地平』の熊谷編集長を取材した毎日新聞６月３日付東京夕刊２面の特集ワイド、千葉紀和記者の記事が詳しい。１９４６年創刊の雑誌『世界』（岩波書店）が９５年に公称１２万部で、現在は４万部だから、新たな雑誌創刊の困難さがわかる。

　『地平』の編集スタッフは４人。そのうち１人は、TBS「ニュース２３」元ディレクターの工藤剛史氏だと「毎日」記事が紹介している。大手出版社を辞めたとされる他の３人も腕利きの編集者であろう。それは創刊号の内容に表現されている。筆者が興味深く読んだのは、酒井隆史氏「��過激な中道�≠ﾉ抗して」、吉田千亜氏「言葉と原発（上）」、尾崎孝史氏「ウクライナ通信　ドンバスの風に吹かれて　第１回　ウクライナ報道の現在地」、小林美穂子氏「桐生市事件」、樫田秀樹氏「会社をどう罰するか　第１回　ネクスコ中日本　笹子トンネル天井板崩落事故」だった。編集長の人脈の広さを示すが、論壇の動向紹介や地に足の着いたルポなどは大変読み応えがある。

　もう一つ注目したいのは、週刊誌『サンデー毎日』６月１６日・２３日合併号「倉重篤郎のニュース最前線」の「寺島実郎渾身の『日本再生構想』　日米同盟のパラダイム転換へ」である。『２１世紀未来圏―日本再生の構想』（岩波書店）の著者、寺島氏へのインタビュー記事だ。寺島氏は敗戦後８０年を経過しても外国軍隊を受け容れている日本の異常さに着目し、米軍基地・施設の段階的縮小を提言している。この視点は現今の論壇の弱点を突いたものだろう。米国追随型出版の自己点検が必要な時だ。　
　　　　　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２４年６月２５日号

【メディアウオッチ】メディア現場の変化映す ２４報道実務家フォーラム報告＝山中賢司

　「記者・編集者のスキルと知識を高める」とうたう「報道実務家フォーラム２０２４」が東京・早稲田大学国際会議場で４月27〜29日の日程で催されることを知り、覗いてきた。

　フォーラムの主催は同名のＮＰＯ法人。２０１０年に始まり、参加者の所属社の枠を越えた学びと交流の場となっているという。今回は57とセッション数も過去最高。登壇の講師・報告者も延べ91人で、取材最前線でのスクープ術や調査報道、情報公開制度やオープンデータ活用等のケース研究に加え、ジェンダー問題への視点やデジタルスキル、情報産業内での新たな競争動向を反映した議題も並び、オンライン参加を含む総勢７５０名が３日間、活発な議論を交わした。

　今日、一口に��報道実務家�≠ﾆ言っても、かつての職務･職域のテンプレートやロールモデルは希薄化し報道実務家の生息域も変化の只中にある。

　背景には旧来のマスメディア経営を長年支えてきた購読料を支払うユーザーや広告主、コンテンツ提供者がネットを介して直接結びつく地殻変動があり、それは情報分野に限らず経済活動全域で起きた。

　57セッションのうち20近くはそうした動向への対応がテーマだった。

　例えば経済･ビジネス情報に特化したオンラインサービスで有料会員を増やしてきたソーシャルメディア「ＮｅｗｓＰｉｃｋｓ」は『女性ユーザーを増やすには？「男子校メディア」からの脱却』のタイトルでジェンダー平等の観点を重視してきた取り組みを紹介した。

　編集・制作現場のみならず、インタビュアーやニュース解説を担う各分野の専門家群の女性比率を同時に高めて実践してきたジェンダーバランスの改善を紹介。ライフステージとキャリア構築の相克に直面する女性ユーザーの共感を得ていく上で、その体制づくりは必須であると提起した。

韓国の女性記者
フォーラム開催

　昨年10月、ソウルで開催された「韓日女性記者フォーラム」の主催は韓国女性記者協会。日本にはない女性報道実務者の

　団体は１９６１年に発足。韓国メディアに在籍する約１７００人の会員を集め、現在は海外派遣を含む各種研修のほか、各社の管理職や役員の女性比率を公表、報道機関で働く女性の地位向上をめざしていると言う。

　カカオトークで日常連絡を取り合い、女性の人事情報もたちどころに共有。社会変革に前向きな財界からの支援も厚いと言う。 日本からは報道各社の韓国駐在特派員に加え、新聞やテレビ局で働く女性記者たち５人が、日本記者クラブ（ＪＮＰＣ）の呼び掛けで訪韓して参加。日本で働く女性記者の現状と課題が報告され、本音の交流が進んだと言う。

　日本と韓国は（世界経済フォーラム２０２３の世界１４６か国のランキングで日本は１２５位、韓国は１０５位）共にジェンダー平等後進国として課題を共有する関係にあり、女性記者を取り巻く環境も似る。

　韓国女性記者協会は日本の女性記者たちに、自閉しない視点で連帯を呼び掛けたことになる。

ジェンダーの
劣等生が連帯

　報道実務家フォーラムでは『ジェンダー劣等生同士 日本×韓国女性記者の対話で見えたコト』と銘打ち、韓日女性記者フォーラムの様子と、参加を通じて見えてきた諸点が報告された。

　韓国は日本の比ではない出生率の漸減の中にあるとの報告にも驚いた。最新データでは０・72にまでになっているという。
　少子化はいずれ生産年齢人口減をもたらすから、先に紹介した韓国財界が社会変革のトリガーとして女性記者の役割拡大を支援する構図も諒解される。
　労使間バランスも労働サイドに有利な方向に動かざるを得ない時代の必然が作用しているのだろう。

　フォーラムの柱の一つに「アジア的な文化が関連の報道に及ぼす影」のテーマが充てられ、日韓二国間に留まらない視座が示されていたことも注目される。
　アジアに残る家父長制的遺制やものの考え方が、女性のキャリア形成や社会参加を妨げてきたと指摘されてきたが、最終日のレセプションでは『ガラスの天井を破るぞ！』と乾杯の唱和が鳴り響き、そこでも韓国同業女性たちの熱量に圧倒された、と。
　その空気と雰囲気を持ち帰っての今回のトークセッション、会場からは、父権的メディア職場の実用的改善法は‥などの質問も出て、その回答に笑いとどよめきが何度も起こるなど、報道実務現場で進む相変化が発散されていた。
　　　　　　　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２４年５月２５日号

【焦点】深刻な物価高の主因、超円安の処方箋は？＝橋詰雅博

　止まらぬ円安の主因は何か。素人にはなかなか理解しづらいが、専門家によると日本の金利があまりに低すぎるからだと分析する。なぜこうなったと言えば、異次元金融緩和による超低金利政策が元凶だ。欧米はインフレや物価高を抑制するため政策金利を連続的に引き上げたが、日本は超低金利のまま放置してきた。

　政策金利を比べると、０・１％の日本に対して米国５・５％、ユーロ４・５％、英国５・２５％。日米の金利差は５・４％もある。
これでは超低金利国の日本には世界のマネーが入ってこないし、ジャパンマネーも利回りが高い国に流れる。１００万円を日米で預金すると、年間の利子はわずか１０００円の日本だが、米国は５万５０００円。米ドルでの預貯金や国債などの運用向けに円が売られドルが買われる。かくして円安ドル高の為替相場になる。

　円安を止めるには欧米との金利差の解消が不可欠だ。しかし、政策金利の引き上げは住宅ローン金利や国債金利の上昇につながる。
円安を放置すれば、物価高、金利を上げると住宅ローンの破綻と財政負担に襲われる。まさにジレンマ状態なのだ。これがアベノミクスの帰結である。

　ではどうすればいいのか。５月２５日号新婦人しんぶんに解説記事を載せた群馬大学名誉教授の山田博文氏は「円安とアベノミクスで蓄えられた膨大な利益（輸出などで儲けた大企業の内部留保金６００兆円、対外純金融資産４１８兆円、株高や不動産高騰で潤った富裕層の金融資産３６４兆円）に課税する。これを国民の住宅ローン破綻や財政負担を阻止する財源にあてる」とアドバイスする。この危機を乗り越えるには、これが最良の政策というのだ。
　このままでは庶民は塗炭の苦しみが続く。

【焦点】小池都政、２期８年の罪 大企業ファーストの再開発、暮しをないがしろ、税金の無駄遣い‥‥＝橋詰雅博

　　都知事選挙が始まっても学歴詐称問題から逃げ回っている小池百合子。2期８年の小池都政は、大企業による再開発の推進や住民の暮しをないがしろした政策、税金の無駄遣いなどやり放題だ。以下はその主なものだ。

◆イコモス（国際記念物遺跡会議）が「世界の公園の歴史において例のない文化的資源」と評価した明治神宮外苑の貴重な樹木を１０００本近くも伐採する三井不動産らが手掛ける再開発計画を承認。この地区に１９０�bの高層ビルを始めとしたビジネス施設とスポーツ施設が建設される。ビル風、伐採による気候温暖化の助長、ビルからの二酸化炭素の排出などを心配する住民の反対運動でこの「神宮利権」は一時ストップしている。しかし、小池が選挙で勝てば、自民党と直結した大企業ファーストを象徴するような大規模再開発は動き出すだろう。

◆コロナ禍で大きな役割を担った都立・公社の病院を強引に独立行政法人化したことで医師や看護師の退職により深刻な人手不足に。多摩メディカルキャンパス（旧都立付中病院）は、休止病床が拡大し、救急車を受け入れることを制限している。また、清瀬・八王子の都立小児病院と梅が丘病院を統合した小児総合病院センターでは、閉鎖の恐れがある病棟もあり、児童・思春期精神科の新規外来患者数が２０１０年の開設時から半減した。独立行政法人化は失敗、直営に戻してほしいという声が高まっている。

◆都立高校入試で英語スピーキングテストの導入は、公平性・透明性が担保されていないと裁判に持ち込まれたが、都と協定を結ぶベネッセに委託された。４３億円もの税金が投じられている。まさに「教育利権」そのものだ。子どもの学習と教員支援、環境整備に教育予算を使うべきだという要望が多い。

◆談合事件で指名停止中の電通のグループ会社に委託した都庁などのプロジェクションマッピングに２年で４８億円もつぎ込む。税金の無駄使いではないか。

◆関東大震災直後に起きた朝鮮人虐殺への追悼文の拒否を続けている。

◆横田基地や工場が発生源とみられるPFAS（ピーファス,、有機フッ素化合物）が原因の健康や環境への被害調査は、都はやらず、国任せ。住民の健康調査への補助金はなしだ。
　小池の３選は許してはならない。

【声明】鹿児島県警察本部による不当捜査に抗議する＝JCJ福岡支部

　　鹿児島県警察本部は今年4月8日、捜査情報を第三者に流出した地方公務員法違反容疑で元警備部公安課所属の巡査長を逮捕し、その関係先として福岡市内のインターネットニュースサイト「ハンター」の事務所を家宅捜索した。

　その際、押収したパソコンの中から鹿児島県警に対する別の内部告発文書を発見、これを元に前生活安全部長を国家公務員法の守秘義務違反の疑いで逮捕した。家宅捜索にあたっては、捜索令状が明確に提示されなかったことに加えて「ハンター」側の同意もなく内部告発文書がパソコン上から消去された。

　報道機関にとって「取材源の秘匿」は「いかなる犠牲を払っても守るべきジャーナリズムの鉄則」であり、隠された事実・真実は、記者と情報提供者との間に取材源を明らかにしないという信頼関係があって初めてもたらされる。今回の鹿児島県警による捜査は、記者が拒んだにも関わらずに告発文書を押収し、それが情報提供者の逮捕に繋がった。「報道の自由」が保障された憲法のもとで、その根幹をなす「取材源の秘匿」を揺るがす鹿児島県警の行為は到底看過できるものではなく、日本ジャーナリスト会議福岡支部は、これに厳重に抗議する。

　さらに報道機関のパソコンから押収した捜査資料等を消去することは、真実を隠蔽し冤罪を生む危険性をはらんでおり、鹿児島県警察本部においては「公益通報」の視点も踏まえ、第三者機関等による真相の解明を強く求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年６月20日

【オンラインシンポ】理不尽強い続けた国 沖縄ジャンプナイト「民意のゆくえ」シンポ＝川田豊実

　ＪＣＪ沖縄ジャンプ ナイトは４月27日、岩波 新書『ドキュメント 〈ア メリカ世〉の沖縄』の著 者、宮城修さん(元琉球新 報論説委員長)をゲスト に迎え、「民意のゆくえ」 をテーマにオンラインシ ンポジウムを開催した。

　沖縄は日本独立の取 引材料とされ、講和条約 で日本から切り離された。

　県民は米軍の土地接 収に抗う「島ぐるみ闘争」 で「土地は渡さない」と 決議した。15万人の集会 による最初の統一した意 思表明だった。

　また「祖国復帰協議 会」が、宮森小学校への 米軍機墜落を機に発足。 民意の受け皿となった。 一方、琉球立法院は１９ ６２年、「日本領土内で住 民の意思に反して不当な 支配がなされている」と 決議。国連の植民地独立 付与宣言を引用して加盟 １０４ヵ国に送付し、国 際社会を動かした。

　１９６８年、琉球政府 初の主席公選では革新の 屋良朝苗が当選。屋良新 主席は「私の当選に示さ れている県民の願い、要 求、民意を率直に確認し て政治や外交に十分反映 させていただきたい」と 佐藤首相を訪問する日の テレビ会見で語った。

　１９７１年、屋良主席 は施政権返還を前に「建 議書」をまとめ、急遽上 京した。建議書には「基 地のない平和な島」「戦争 につながるもの一切の否 定」など県民の要望がま とめられ、「沖縄は余りに も国家権力や基地権力の 犠牲となり手段となって 利用され過ぎた。このよ うな地位からも沖縄は脱 却していかなければなら ない」と「自己決定権」 が宣言されていた。

　だが、自民党は主席の 到着直前に衆院特別委員 会で協定承認案を強行採 決。沖縄の頭越しに作ら れた返還協定の問題点を 指摘した建議書は無視さ れた。

　１９９５年、少女暴行 事件をうけて大田昌秀知 事が要求した不平等な日 米地位協定の改定を国は 拒否した。

　知事は、軍用地地主へ の強制使用手続きの代理 署名を拒否。「沖縄は本土 のマジョリティ―の幸せ の手段になることを拒否 する」と声明した。

　２０１５年、菅官房長 官に辺野古新基地建設中 止を訴えた翁長雄志知事 は、「沖縄の自治は神話だ と言ったキャラウエイ高 等弁務官の姿と重なる」 と、「粛々と進める」と繰 り返す菅長官に抗議。

　辺野古埋め立て承認 を取り消し「全てが国の 意向で決められるように なれば地方自治は死ぬ」 と危機感を表明した。

　宮城さんの話は、改め て沖縄が国に強いられ続 けた理不尽な状況を浮き 彫りにした。
　　　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２４年５月２５日号

【おすすめ本】鈴木 宣弘 森永 卓郎『国民の知らない「食糧危機」と「財務省」の不適切な関係』有事に日本人は飢えてよいのか 反動農政に「ノー」を突き付ける＝栩木誠(元日本経済新聞編集委員）

　「国民は知らない『食料危機』」。農業経済学者と経済学者による、「国の危機を訴えた」本書のこのタイトルほど、日本の「食と農」が直面する危機的な状況を示す端的な表記はない。政治資金を巡る議論に政治的関心が高まる一方で、日本の農業と食を崩壊に追い込もうとしている、農業の憲法、「食料・農業・農村基本法」の改悪案と関連法案が、国会で強行されようとしていることに、反対の声を挙げている国民は、残念ながら少数派だ。

　日本国民の生命線ともいえる食料自給率の達成目標を除外し、輸入依存度を高める一方で、最低限必要な食料の確保が困難な事態に直面した時には、農業者に罰則規定まで設けてサツマイモなどの作付けを農業生産者に強制する、第二次世界大戦時と同様の「事態法」まで盛り込まれた法改正が今、国民の関心度が低い中で強行されようとしているのである。
　こうした「食と農」が直面する諸課題に、鋭く切り込んでいるのが本書である。啓蒙書としてやや網羅的な面はあるが、「農業予算はどんどん削られている」、「一見安い食料ほど実は危ない」、「米食中心に移せば食料自給率は劇的に改善」など、「食と農を守る」ための課題が、本書には散りばめられている。

　著者である鈴木教授は、これまで「世界のどこかで有事、異常気象、天変地異が起きれば最初に飢えるのは日本、そして東京、大阪が壊滅する」と、これまでも厳しく警鐘を鳴らしてきた。しかし、それとは逆行する「農業基本法」の改悪が強行されようとしている状況下で、私たちがとるべき対応は何か。それは、本書も指摘するように、「食と農を“自分ごと”」としてとらえ、反動的農政に対する「ノー」の声を積極的に挙げていくことなのである。(講談社＋α新書、900円）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【寄稿】真の安全保障 続く米軍の性暴力＝宮城晴美（基地・軍隊を許さない行動する女たちの会）

　　　　　　　　　　　　　　　　

　１９４５年３月末から沖縄諸島に上陸した米軍が居座り続けて、実に80年。その間、彼らは強奪した土地に広大な軍事基地を建設し、住民への強姦、強盗、殺人、ヘリ・戦闘機事故など、無数の事件、事故を繰り返してきた。

被害女性含めぬ
人権回復の要求

　米軍を前に司法も警察も非力で、被害者はただただ泣き寝入りを強いられるだけだった。そんな占領者に対して、沖縄人は弾圧されながらも米軍基地の撤去を訴え、人権の回復を求めて立ちあがった。しかしながら、そこには強姦被害の女性の人権は含められなかった。米軍事件のなかでもおびただしい数の犯罪であり、女性の尊厳を踏みにじる最悪の出来事であったにもかかわらずだ。
　米軍上陸時の沖縄戦の混乱のなか、米軍は住民を救助する一方で女性を強姦した。時には男性も。
　場所、年齢、時間帯など関係なかった。収容所の野戦病院に入院中、農作業中、共同井戸で洗濯中、夫の目の前……、そして居住地にもどってからも米兵は容赦なく民間地域に入り込んできた。
　米軍基地が拡張されるなか、事件はその周辺で起こるようになった。
　朝鮮戦争下の50年には、行政による米兵の犯罪対策として歓楽街が設置されたが、事件が止むことはなかった。むしろベトナム戦争下では、バーやキャバレーで働く女性従業員が強姦されたうえ殺害されるという事件が相次いだ。

米軍刺激避けて
犯罪件数非公表

　すさまじく起こり続けた米兵による強姦事件。それでも、沖縄の施政権が日本に返還されてなお、被害の実数が公的に記録されることはない。
　当時の強姦罪が親告罪であったことや、加害者が特定できない、あるいはメディアを含め周りの目（被害者の��落ち度論�＝jを意識して訴えないといったケースもあろう。それ以上に「復帰後の外人事件の実数は、発生件数と検挙件数を同一数字として公表する警察庁の方針を採用。米軍関係を刺激しないよう未検挙の発生件数の公表は避ける」（「沖縄タイムス」73年８月26日）との姿勢は犯罪的だ。もはや二の句が継げない。
　警察の数字だけでは事件の深刻さは伝わらず、軍隊の構造的暴力としての性犯罪の実態調査に着手したのが「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」（高里鈴代・代表）だった。
　95年の米兵３人による少女への性暴力事件をきっかけに発足した団体で、その翌年２月、沖縄における米軍基地の駐留が女性や子どもたちに及ぼしている様々な被害について米本国の市民に直接訴えようと「ピース・キャラバン」を結成し、資料の一つとして「米兵による戦後沖縄の女性犯罪」を作成した。
「ピース・キャラバン」は、サンフランシスコをはじめワシントン、ニューヨークなどで国連職員や上下院議員スタッフ、研究者、学生などと交流し、意見交換を行った。

　　　　　　　「沖縄・琉球弧の声を届ける会」第３回講座　脱軍事化　脱植民地化を

女性の国際的
ネットワーク

　この訪問をきっかけに97年５月、米軍の駐留する沖縄・韓国・フィリピン・米国本土・日本本土の女性たちが沖縄に集い、国際女性ネットワークを結成。性暴力、アメラジアン、環境、地位協定問題をテーマに、それぞれの国の持ち回りで２年越しの国際会議を開催した。
その後、06年の米軍再編で沖縄の基地がグアムに移転することが公表されたことで、グアム・プエルトリコ・ハワイの女性たちが加わり、「軍事主義を許さない国際女性ネットワーク」の拡大結成となった。
　沖縄では、米兵による性犯罪が今年も起きている。軍隊による暴力を断ち切るには、これまでの男性主導の軍事主義をフェミニストの視点で問わねばならない。米軍駐留地域で生きてきた経験を通して、女性ネットワークは安全保障の脱軍事化と脱植民地化をめざして活動を継続している。
　　　　　　　　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２４年５月２５日号

【経済】歴史的な円安 貧しくなる日本 経常収支に構造的変化 デジタル分野の赤字拡大 債権取り崩し国になる恐れ＝志田義寧

成長への戦略
怠ったツケが

　歴史的な円安が続いている。この背景には、日米金利差の拡大や新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）による円売り／ドル買い需要など様々な要因があるが、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支に構造的な変化が生じていることも見逃せない。輸出は自動車の一本足打法になりつつあり、デジタル分野の赤字は今後さらに拡大することが予想される。超低金利のぬるま湯に浸かり、成長戦略を怠ってきたツケが回ってきた。

為替への介入
焼け石に水だ

　ドル／円は４月29日に一時１６０円台まで上昇、34年ぶりの円安水準をつけた。その後、１５１円台まで押し戻されたが、足元では再び円安が進んでおり、この原稿を書いている５月10日午後７時現在は１５５円台後半で取引されている。
日銀当座預金の変動要因を見ると、１５１円台に下落する過程では、政府・日銀が８兆円規模のドル売り／円買い介入を実施したもようだ。しかし、いくら実弾を投入しても、日米金利差や円をめぐる構造的なフローに変化がなければ、それらを理由にした円売りは続く可能性が高い。

海外投資収益
国内還流せず

　円安圧力を生み出している要因の一つが経常収支の変化だ。財務省が５月10日に発表した２０２３年度の経常収支は25兆３３９０億円の黒字と、過去最大の黒字となった。これだけを見れば円高要因だが、内容を見ると状況は異なる。
海外との投資のやり取りを示す第一次所得収支は35兆５３１２億円の黒字だった。このうち直接投資収益の黒字は20兆７９７４億円にのぼるが、この半分超は再投資収益として海外にとどまっており、以前に比べて収益が国内に還流しにくい状況になっている。経常収支の黒字イコール円高要因という構図は過去のものとなりつつある。

自動車の依存
強まる輸出へ

　一方、貿易収支は３兆５７２５億円の赤字と、３年連続の赤字に陥った。電気機器は23年に初めて輸入超過を記録するなど、日本企業のお家芸だった輸出では自動車依存が強まっている。これは自動車に匹敵する高付加価値製品がないことを意味する。経済成長を支えた貿易立国はもはや風前の灯だ。
　さらに懸念されるのが、サービス収支の変化だ。サービス収支はこれまで、インバウンド（訪日外国人）による黒字のみがクローズアップされていたが、最近はネット広告やクラウドサービスなどデジタル分野の赤字を懸念する声が目立っている。23年度のサービス収支は２兆４５０４億円の赤字だが、足を引っ張ったのが通信・コンピュータ・情報サービスやコンサルティングサービスなど高付加価値系「その他業務サービス」の赤字だった。これらはインバウンドで潤う旅行収支の黒字４兆２２９５億円を打ち消す規模となっている。
日本企業が超低金利にあぐらをかいている間に、米巨大ＩＴ企業はデジタルサービスの世界戦略を着々と推し進め、日本企業はもはや米ＩＴ企業なしに事業を展開できない状況になっている。今後、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化が進展していけば、デジタル分野の赤字はさらに拡大する可能性が高い。

急成長新興国
追い抜かれる

　日銀が無理な金融緩和政策を続けた結果、円の価値は棄損しかねない状況になり、投機筋に円売りの口実を与えてしまった。この間、実際に円安が進んだことで対外購買力が低下、日本は相対的に貧しくなった。国際通貨基金（ＩＭＦ）の予測によると、日本の２０２４年の１人当たりの名目ＧＤＰは３万３１３８ドルで世界38位、主要７カ国（Ｇ７）の中ではダントツの最下位となっている。１位の米国は８万５３７２ドルで、その差は２・５倍に及ぶ。
　さらに超低金利で大量発生したのがゾンビ企業だ。この結果、生産性は低空飛行が続き、経済成長に不可欠な新陳代謝も起きなかった。
　経済産業省は４月に公表した経済産業政策新基軸部会の第３次中間整理（案）で、「失われた30年」と同じやり方が続けば、日本の実質賃金・ＧＤＰの成長は横ばいにとどまり、２０４０年には新興国に追いつかれ、海外と比べて「豊かではない」状況に陥る可能性が高いと警告している。
　経常収支の状況を見ると、日本は現在、対外競争力の低下による貿易・サービス収支の赤字と積み上げた対外債権から生じる所得収支の黒字が併存する「成熟した債権国」の段階にある。しかし今後、高齢化がさらに進めば、民間部門の貯蓄超過が縮小し、経常黒字は縮小していく可能性が高い。その先にあるのが、経常収支が赤字となる「債権取り崩し国」だ。そうなれば資金不足を海外投資家に依存する構図となり、国家財政を支えられなくなるリスクが出てくる。そうならないためにも、アベノミクスで不発だった成長戦略を強化し、産業構造の転換を急ぐ必要がある。もはや一刻の猶予も許されない。　　　
　　　　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２４年５月２５日号

【出版界の動き】｢本の魅力｣を伝え書店振興へ地道な模索が進む＝出版部会

◆KADOKAWAは、6/8に起きたシステム障害について、その経緯と調査の進捗、今後の対応などの報告を15日発表した。「ニコニコを中心としたサービス群を標的として、当社グループデータセンター内のサーバーがランサムウェアを含む大規模なサイバー攻撃を受けたものと確認された」としている。
　サーバーのシャットダウンという緊急措置を講じたため、ウェブサイトだけでなく、基幹システムの一部にも機能停止が発生し、書籍の流通に影響が出ている。完全な回復は6月末となる。

◆経産省が進める「書店振興プロジェクト」の方針に、書店の減少を食い止めるため、書店と図書館との連携による文字・活字文化の振興、および書店活性化が盛り込まれる見通し。12日に開催の第2回「車座会議」で外務相や文科相、また書店や作家からも発言があり、いかにして本の魅力を伝え、書店の活性化を図るか、活発な議論が展開された。
　齋藤・経産相も注目すべき事例として、東京都狛江市で昨年閉店した啓文堂書店が、市民有志グループが起こした「エキナカ本展」などに呼応するため、6月27日に再度出店することになった事例を紹介した。

◆政府のクールジャパン戦略が5年ぶりに改訂され、これまで5兆円の予算を2033年までに20兆円に引き上げるという。その骨子のうち知的財産については、海外向けの作品流通と海賊版対策を2本建てにして展開、それにともなうクリエイター支援の実施が揚げられている。
　特にマンガ(出版)については、スマートフォンの普及により日本マンガの人気は高まっている。海外での電子コミック売上げは約 3,200 億円(2022 年)と大きく増加、今後も拡大傾向が見込まれる。ただし現地版の発刊にタイムラグが生じるため、海賊版が横行する原因になっている。それへの対策が急がれる。

◆文化通信が６月17日から「こどものための100冊」キャンペーンを始める。子育て中の著名人や書店員、図書館員が選んだ＜子どもの本100冊＞を収載した冊子を、書店や図書館、保育園、子ども商品の通販などを通して15万部配布する。キャンペーンは今回で４回目。父兄や書店から好評で、子どもに本を与えるための参考になり、かつ書店の売上につながる好循環が歓迎されている。

◆「文学フリマ」って、知っていますか。文学好きが自分たちで作った作品を展示即売するイベントである。毎年、主要都市で開催されている。その来場者の多さと熱気はビックリするほどだという。文化通信の星野渉さんが、次のような一文を寄せている。
＜老若男女が集まり、手作り感満載の冊子を販売。人気の書き手には行列もできる。今年12月に開く「東京39」は、出展応募の増加に対応して、これまでの東京流通センターから東京ビッグサイトに会場を移す。
　「文学」でこれだけ人が集まるのかと思わされる。出版社社長は、本を読む人は一定数いるのに届いていないのではないか、と感想を漏らした。いろいろなチャンネルで本の情報を届ける大切さを感じる＞

◆有名人を登場させ、勧誘や取引を促す詐欺的なSNSやWEBが社会問題になっている。出版においても悪質な出版 Web サイトが見つかっている。出版のあっせんや販売の方法などを紹介する詐欺から身を守ることが肝心となっている。
　著者と出版者の保護に取り組んでいるAmazonは、詐欺的手法について警鐘を鳴らし、アドバイスをしている。まずKindle ダイレクト・パブリッシングと、詐欺的なりすましサイトの違いを特定し、詐欺から身を守るために、KDP Community にアクセスしてくださいとのこと。

◆講談社 本田靖春ノンフィクション賞 最終候補作品
　大森淳郎『ラジオと戦争─放送人たちの｢報国｣』 ＮＨＫ出版
　春日太一『鬼の筆─戦後最大の脚本家・橋本忍之栄光と挫折』文藝春秋
　木寺一孝『正義の行方』 講談社
　宋恵媛+望月優大+田川基成(写真)『密航のち洗濯 ときどき作家』 柏書房
　乗京真知『中村哲さん 殺害事件実行犯の｢遺言」』 朝日新聞出版
　森合正範『怪物に出会った日─井上尚弥と闘うということ』 講談社

【おすすめ本】乗京真知『中村哲さん殺害事件 実行犯の｢遺書｣』─深い闇を暴く調査報道の成果＝高世仁(ジャーナリスト)

　中村哲医師は５年前、武装集団に襲われ亡くなった。その真相はいまだ深い闇だが、朝日新聞記者の著者は、独自取材で国際謀略ともいうべき事件の構造に迫る。
　実行犯の中心はパキスタンの反政府武装勢力のメンバー。当時はアフガニスタン側に潜伏し、犯罪を請け負って金を稼いでいたが、その彼に中村さん襲撃を依頼したのは、パキスタン治安機関の密命を帯びた人物。背景には水を巡る隣国同士の確執があった。

　中村医師はアフガニスタンを襲った大干ばつによる飢餓を救おうと、大規模灌漑に乗り出し、65万人の暮しを支える沃野を蘇らせた。灌漑の水は、パキスタンを源としアフガニスタンを流れて、再びパキスタンに下るクナール川から引いている。上流で水を分岐させる事業は、下流のパキスタンには水量減となる。
　パキスタンは近年、地球温暖化による洪水と干ばつの甚大な被害を受けて、水の安定確保は最大の懸案となっていた。クナール川上流の“脅威” の除去を狙って中村医師襲撃は決行された。

　事件の真相は、複雑な両国関係や政治的思惑で、覆い隠されようとしていた。著者の調査報道は、事件の深い闇を暴く世界的スクープだが、取材の困難さは想像に余りある。
　「ちまたに銃があふれるアフガニスタンで犯人を捜すことは、自分だけでなく助手やその家族を危険にさらすことでもあった」（本書）。
　近年、マスコミ企業は危険地での取材を避ける傾向にあるが、本書に記された貴重な取材方法は、ぜひ学んでほしい。(朝日新聞出版１６００円)
　　　　　　　　　　　　　　　　　

【内政】日本の民主主義の破壊 自民 地方自治法改正案＝編集部

　岸田政権は「非常事 態」を名目に国の指示権 を拡大する地方自治法改 正案を国会に提出。連休 明けの7日、衆院本会議 で審議入りした。同法案 には「対等」なはずの国 と地方の関係を主従関係 に逆戻りさせ、国の意志 を地方に強要する武器に しようと狙う危険な思惑 が透けて見えている。
　「新しい戦前」を推し 進めるためのこの法案は、 戦前の反省から憲法92 条が明記する地方自治の 本旨「地方自治は国から 独立した団体によって運 営される」を内側から掘 り崩し、憲法を空洞化し て壊す「懐憲」法案に他 ならない。

「非常事態」
具体例答えず

　日本は、法的拘束力が ある「指示権」を個別の 法律で定め、国の「指示 権」の規定は災害対策基 本法や感染症法などにあ るが、地方自治法にはな い。あるのは「助言・勧 告」権だ。法案はこれを 地方自治体への「指示権」 にするのが目的で、政府 は、「重大事態時の国の指 示権拡大は新型コロナ禍 で個別の法で対処できな い事態が起きた教訓を踏 まえたものだ」とする。
　だが、政府は個別法で 対処できない「非常事態」 の具体的事例を説明せず 「現時点で想定しうるも のはない」（松本剛明・総 務相）と繰り返す。

個別法で対応
本当に不可能か

　「非常事態」が想定で きないなら改正の必要は ないし、指示権を規定す る個別法で対応できない 事態が存在するのかも、 そもそも疑問だ。
　今回の改正案は昨年 12月、岸田首相の諮問機 関「地方制度調査会」が 答申した「地方自治法上、 国が自治体に必要な指示 を行えるようにすべき だ」がベースだ。だが、 20年２月の大型クルー ズ船集団感染をめぐる混 乱は、未知のコロナウイ ルスへの国の対応と調整 遅れが原因だし、安倍首 相（当時）が、地方自治 体に事前の根回しもなく 独断で、全国の小中高と 特別支援学校に「一斉休 校」を突然要請。各地で 混乱を招いたことも記憶 に残る。それをすり替え、 国の指示が必要だとする のは本末転倒だ。

恣意的行使
懸念が拭えず

　岸田政権は�@非常事 態なら国は個別法に規定 がなくても自治体に対策 実施を指示できるとする が、前提条件の非常事態 の範囲は曖昧だ。�A国と 地方の関係を「対等・協 力」と定めた地方分権の 原則は維持とするが、指 示権は国と地方を「上 下・主従」関係に再編す る。�B指示前には事前に 自治体の意見を求めると するが、単なる努力義務 だ。�C国会承認や国会報 告義務付けは「機動性を 欠く」ので盛り込まない とした。これは「国会」 の役割を全否定し、日本 の戦後民主主義を根幹か ら破壊する暴挙だ。
　２０１２年の第２次 安倍政権以後、自民党は 数を背景に法をないがし ろにし、閣議決定による 政策決定を常態化。国会 を空洞化してきた。

　岸田首相は、就任直後 に「安倍政治の継承」と 「改憲」を掲げ、大軍拡 を推し進めてきた。地方 自治法改正案も明らかに それと連動する。私たち は、これを座して見過ご してはならないと呼びか ける。
　　　　　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２４年５月２５日号

【護憲】憲法集会に３万２０００人＝保坂義久

　
　憲法集会に開催された５月３日、東京の有明防災公園の「武力で平和はつくれない取りもどそう憲法を生かす政治を２０２４年憲法大集会」にはＪＣＪ有志を含め３万２０００人が参加、。

　集会のメインステージでは伊藤塾の伊藤真塾長、新外交イニシアチブ(ＮＤ)の猿田佐世代表の二人の弁護士がスピーチ。伊藤氏は「今まで私たちは憲法に守られてきたが、これからはわたしたちが憲法を守るべき」「人口比例選挙の実現を」。猿田氏は、アメリカが広範囲な分野で日米韓の参加国連携に力を入れていることを例に、「本気の外交こそ重要だ」と強調した。
　政党挨拶では、立憲民主党の逢坂誠二氏は自民党の裏金疑惑にふれ、「法律を守らない議員が憲法を変える議論をすることが異常」。共産党の田村智子委員長は、４月の日米首脳会談で決められた米軍と自衛隊のハイグレードな連携は「自衛隊を米軍の指揮下に置くもの」と批判した。

　れいわ新選組の櫛渕麻里共同代表は「日本は世界の国民が恐怖と欠乏から免れる世界を作る先頭に立つべき」と呼びかけ、社民党の福島瑞穂党首は「日本が武器を売った金を儲ける死の商人国家になってはならない」と訴えた。また、市民連合の長尾歌子さんは、連帯の挨拶で市民と野党、野党同士の連携を呼びかけた。

　続くリレートークでは「地震と原発」で福島原発告訴団の武藤類子団長は原発再稼働が粛粛と進められていることに危機感を露わに。「沖縄問題」で高里鈴代・辺野古に基地をつくらせないオール沖縄会議共同代表は「最高裁は辺野古基地建設で、沖縄県に代わる国の代執行を認めたが、これは４７都道府県のうちで沖縄が初めて」と「沖縄差別」を指摘。「外国人と」人権」では山岸素子・移住者と連帯する全国ネットワーク事務局長が相次ぐ入管法の改悪を批判。「核問題」では大内由紀子・コネクトヒロシマ代表が「核兵器禁止条約は核無き世界への入り口。日本は核保有国をそこへ導くべき」と提起。「パレスチナ問題」では猫塚義夫・北海道パレスチナ医療奉仕団団長が「ガザは酒井最大の虐殺場になっている」と、イスラエルやアメリカを批判した。

　最後に「戦争をさせない１０００人委員会」の染 裕之さんが経済安保新法、地方自治法改正阻止を「行動提起」とした。
　　　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２４年５月２５日号

【月刊マスコミ評・放送】スクープ連発のNHK番組群＝諸川麻衣

　ＮＨＫのドキュメンタリー番組が昨年来、独自に入手・発掘した資料を駆使してスクープを連発している。昨年４月の『ＥＴＶ特集　誰のための司法か〜團藤重光 最高裁・事件ノート〜』は、元最高裁判事・團藤重光が遺したノートを読み込み、大阪国際空港公害訴訟で住民側の「夜間の飛行停止」要求を認めた二審の大阪高裁判決を最高裁が覆した背景に、裁判官の独立の原則に反する元最高裁長官・村上朝一の「介入」があったことを明らかにした。

　昨年秋の『ＮＨＫスペシャル』『ＥＴＶ特集』の『“冤罪”の深層』は、大川原化工機の社長らを外国為替及び外国貿易法違反容疑で逮捕・起訴しながら検察が起訴を取消した異例の事件を複数回取り上げた。取材班は、「事件は捏造」との告発状を送ってきた匿名の警察関係者に接触、さらに当初は起訴に慎重だった経産省が警察・公安部の立件方針を追認していったことを示す内部資料も入手して、冤罪の経緯を白日の下にさらした。これは、ＥＴＶ特集のディレクターと報道番組、社会部との連携の成果だったという。

　今年３月の『ＥＴＶ特集　膨張と忘却〜理の人が見た原子力政策〜』は、長年国の原子力政策に関わった研究者・吉岡斉が残した数万点の未公開資料「吉岡文書」（九州大学保管）を読み込み、核燃料サイクルや原発に関する国の審議会での論議が吉岡にとって「熟議」とは程遠い無責任なもので、その結果核燃料サイクルへの固執が続き「万一」を想定した原発の安全策も後回しにされたことを示した。制作者が独自に入手した内部文書や関係者の証言などからは、審議会の結論以前に自民党内で既に方針が決められていたという事実も明らかになった。

　そして極めつけが、戦後史に特筆される謎の事件に挑んだ３月末の『ＮＨＫスペシャル　未解決事件 File.10 下山事件』。制作チームは、他殺説に立って最後まで捜査を続けた布施博検事が保管していた膨大な捜査資料を入手、さらに、東京神奈川ＣＩＣ（米陸軍対敵諜報部隊）の日系二世工作員アーサー・フジナミが最晩年に娘に口述した、総裁暗殺に触れる記録にもたどり着いた。そこからは、アメリカが要求する国鉄の10万人解雇に抵抗姿勢を見せた下山をアメリカが殺害した構図が、そして日米支配層が「反共」で連携するという今日まで続く両国関係の源流が浮かび上がる。４年がかりの調査・解析で、制作者自らが「シリーズ史上最も真相に肉薄」と自負し、第６１回ギャラクシー賞を受ける力作が生まれたのである。粘り強い取材力、情報提供者との信頼関係、緻密な分析、そして「不都合な真実」を暴こうという真っ当な志など、一連の番組から学ぶべきものは多い。　　　　

【おすすめ本】鈴木邦男 白井 聡解説『鈴木邦男の愛国問答』―イデオロギーの壁超える 言葉の力と文章の真骨頂＝芳地 隆之（ライター）

　本書の「はじめに」で記されているように、鈴木邦男さんが「保坂展人さんを励ます会」でスピーチをすると聞いて、閉会後にインタビューを申し込んだ。相手はかつて新右翼として名をなしていた人である。面識もない。だが「マガジン９条（ウェブマガジン。現マガジン９）の者です」と伝えれば、引き受けてくれると思った。鈴木さんはどんな思想信条の者であっても、議論のできる相手であれば、いつでも、どこでも出向く。そうした度量の大きさを感じていたからだ。

　はたして二つ返事で承諾いただき、それが「マガジン９条」での本書タイトルの連載へとつながっていくのだが、そこからテーマ別にセレクトされたコラムを読むと、鈴木さんは身体を張って書いていたんだなとつくづく思う。東日本大震災から数カ月後には「自衛隊２３万のうち、半分の１０万以上は東北に行っている。軍備はぜい弱だ。でも、どこも攻めてくる国はない。『仮想敵国』のロシアも、中国も、北朝鮮ですらも、日本に義援金を送り、『頑張れ！』と励ましている」として憲法前文のリアリティを語る。国を強くするという威勢のいい言説には「『強いリーダー』を待機していったら、国民はますます弱い蟻になる」と釘を刺す。国会議員は出たい人よりも出したい人に、を実現するため「国会議員は全員、国民の中から抽出する」と提案する。「これでこそ本当の『民意』だ」と。

　イデオロギー偏重の向きは色を成すが、ぐうの音も出ない。政治的な立場を超えて人々と繋がった鈴木さんの文章の真骨頂を本書で感じてほしい。（集英社新書１０５０円）
　　　　　　　　　　　　　

　　　　

【JCJ神奈川支部例会】「気候変動と平和への取り組み」 講師･プロバイダー：武本 匡弘さん（NPO法人 気候危機対策ネットワーク代表）６月２９日（土）午後３時から５時 かながわ県民センター

■開催趣旨
　いま、人類を脅かす深刻な危機にはどんなものがあるでしょうか。戦争、パンデミック、環境破壊……。それらは人類の行動が原因で引き起こされている現象です。その中でも海洋の自然破壊は深刻です。確実に死に向かっている海のほうが多くなっているという現実があります。
　海水温の上昇は異常気象の原因となっています。さらに海洋の生態系に影響を及ぼし、多くの生物種が絶滅の脅威にさらされています。そして、こうした自然破壊はその原因となる生活を続ける先進諸国より先に、発展途上国の人々を脅かします。
　そして最も大きな自然破壊は戦争です。環境問題に関心を持つことは、核廃絶や軍備縮小への願いと関わります。
　ＪＣＪ神奈川支部は、平和と気候危機の２つはともに繋がっていて、元は同じと主張する環境活動家の武本匡弘氏をお招きして、海からみた環境問題と平和について考える以下の例会を開きます。
　武本さんは５年前から自ら操船するヨットで、気候変動・海洋汚染などの探査のために航海を続け、その距離は２９０００キロ、日数は２７０日に及びます。
　太平洋の真ん中で毎日漂流するゴミを目にして地球に負荷をかけないライフスタイルを提言しています。
■会　場 ：かながわ県民センター　 ３０１会議室（横浜駅西口徒歩５分、ヨドバシカメラ裏）
■講師･プロバイダー：武本 匡弘さん（NPO法人 気候危機対策ネットワーク代表）
■参 加 費 ：５００円
■主　催：日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）神奈川支部
■問い合わせ： 保坂 ☎０８０−８０２４−２４１７
　　　　　　　E-mail：[e-mail]

【焦点】IT通でなくても生成AIでウイルス作成、サイバー攻防のイタチごっこ始まる＝橋詰雅博

　対話型生成AIを悪用してコンピューターウイルスを作成した２５歳の男が５月末に警視庁サイバー犯罪対策課に逮捕されて話題になった。生成AIによるウイルス作成容疑での摘発は全国で初めてだった。
　使われたのは検索すれば出てくる無料の３種類のAIで、「ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）を作って楽に金を稼ごうと思った」というのが動機だ。

　全国で初の摘発というのもさることながらAI業界が一番ビックリしたのは、犯人は、AIの専門知識がないのに、自宅のパソコンやスマホを活用して容易にウイルスの設計図を作成したことである。
　IT業界をサポートする大手ソフト会社のサイトは、生成AI技術と普及がもたらしたこの犯罪の影響をこう指摘している。�@サイバー攻撃を巧妙化させる、�Aサイバー攻撃の頻度と精度がアップする、�BＩＴに精通していなくても低コストで簡単にサイバー攻撃用プログラムがつくれるので、犯罪に参入しやすくなった―。

　では企業や組織など防御側はどうすればよいのか。こちらも生成AIを活用すれば防御技術を進化させることができる。脆弱性や弱点の発見が可能で「先手を打つ形で強力な防御体制を構築できる」としている。
　使う人の指示や問いかけに応じ、大量のデータで学習した内容をもとに文章、画像、音声などを編み出す生成AIの出現で、サイバー攻撃とそれに対する防御のイタチごっこが本格的に始まった。