憲法集会に開催された５月３日、東京の有明防災公園の「武力で平和はつくれない取りもどそう憲法を生かす政治を２０２４年憲法大集会」にはＪＣＪ有志を含め３万２０００人が参加、。
集会のメインステージでは伊藤塾の伊藤真塾長、新外交イニシアチブ(ＮＤ)の猿田佐世代表の二人の弁護士がスピーチ。伊藤氏は「今まで私たちは憲法に守られてきたが、これからはわたしたちが憲法を守るべき」「人口比例選挙の実現を」。猿田氏は、アメリカが広範囲な分野で日米韓の参加国連携に力を入れていることを例に、「本気の外交こそ重要だ」と強調した。
政党挨拶では、立憲民主党の逢坂誠二氏は自民党の裏金疑惑にふれ、「法律を守らない議員が憲法を変える議論をすることが異常」。共産党の田村智子委員長は、４月の日米首脳会談で決められた米軍と自衛隊のハイグレードな連携は「自衛隊を米軍の指揮下に置くもの」と批判した。
れいわ新選組の櫛渕麻里共同代表は「日本は世界の国民が恐怖と欠乏から免れる世界を作る先頭に立つべき」と呼びかけ、社民党の福島瑞穂党首は「日本が武器を売った金を儲ける死の商人国家になってはならない」と訴えた。また、市民連合の長尾歌子さんは、連帯の挨拶で市民と野党、野党同士の連携を呼びかけた。
続くリレートークでは「地震と原発」で福島原発告訴団の武藤類子団長は原発再稼働が粛粛と進められていることに危機感を露わに。「沖縄問題」で高里鈴代・辺野古に基地をつくらせないオール沖縄会議共同代表は「最高裁は辺野古基地建設で、沖縄県に代わる国の代執行を認めたが、これは４７都道府県のうちで沖縄が初めて」と「沖縄差別」を指摘。「外国人と」人権」では山岸素子・移住者と連帯する全国ネットワーク事務局長が相次ぐ入管法の改悪を批判。「核問題」では大内由紀子・コネクトヒロシマ代表が「核兵器禁止条約は核無き世界への入り口。日本は核保有国をそこへ導くべき」と提起。「パレスチナ問題」では猫塚義夫・北海道パレスチナ医療奉仕団団長が「ガザは酒井最大の虐殺場になっている」と、イスラエルやアメリカを批判した。
最後に「戦争をさせない１０００人委員会」の染 裕之さんが経済安保新法、地方自治法改正阻止を「行動提起」とした。
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２４年５月２５日号
