2024年08月31日

【ジャーナリスト講座】9月から7回開催=須貝道雄

 メディアの世界をめざす学生向けに、今年もジャーナリスト講座を7回シリーズで開く。沖縄からの報告を除く6回は東京の会場で開催する。予定は次の通り。

▽9月14日午後2時「記者の仕事と昨今のメディア就活事情」、講師は共同通信記者・新崎盛吾さん。築地社会教育会館▽9月29日午後2時「横浜市教育委員会の裁判傍聴妨げ問題にどう迫ったか」、講師は東京新聞横浜支局記者・森田真奈子さんと共同通信文化部記者・團奏帆さん。男女平等センター・ブーケ21▽10月6日午後2時「完璧なエントリーシートが内定への試金石=v(学生限定の講座)、講師は元横浜国立大学教授、元毎日新聞記者・高橋弘司さん。東京の会場を予定(追ってご連絡)▽10月14日午後2時「今、記者に必要なこと――米国・中東取材を踏まえて考える」、講師は毎日新聞編集委員・大治朋子さん。日比谷図書文化館小ホール。。その後も10月26日、11月9日、11月23日と続く。詳細はJCJホームページ(https://jcj.gr.jp/)をご参照ください。
JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2024年8月25日号

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2024年08月30日

【リレー時評】どこから生まれる「台湾有事」という思考=金城 正洋(JCJ沖縄世話人)

 「なんだかな〜」というため息しか出てこないのはなぜだろう。この言葉はTBS「報道特集」特任キャスターの金平茂紀さんが取材で沖縄に来るたび、泡盛を吞みながら語り合う中で必ずこぼす言葉だ。

 取材をして報じても。報じても報じても、底が抜けたこの国の歪みはまるでブラックホール化し、常識を詭弁と権力で踏みつぶす。そして暗闇へ放り投げて都合のいい歴史へと変えていく。いったい何がしたいのかさえ説明しない。だから「なんだかな〜」というため息しか、わたしにも出てこないのはどうしたことだろう。

 「台湾有事」という怪しげな造語が跋扈する。中華人民共和国(中国)が中華民国(台湾)に武力介入するはずだから、与那国島、石垣島、宮古島、沖縄本島の自衛隊基地にミサイル攻撃のための装備を整えておきましょうね、と。

 「台湾有事」なるものが起きたとして、中国と日本が果たして戦争状態に突入するというのだろうか。どちらも経済連携の互恵関係は切っても切り離せないほどの深度に達しているという現実からしても、どこから「台湾有事」は「即、日本の有事」という、極めて狭い思考が生まれてくるのか、不思議でならない。
 コロナ禍を経た世界中の人々が、コロナ禍以前のように国境を越えて観光で交流を取り戻している。沖縄だって例外ではない。那覇空港には中国や韓国、台湾、東南アジア諸国からの便が離発着し、国際通りは外国客であふれている。
 スーパーでは中国産の食料品が大半を占め、市民の食卓を潤す。と同時にこの国の食料自給率の低さを、いやが上でも知らされるのだ。
 こういった現実社会を直視せずに、「中国が嫌い」だから「台湾有事は日本の有事」だと短絡的思考に陥るのはどうだろうかと考える。

 沖縄から見ていると、軍事力増強と排外主義的な風潮が台頭し、この国は戦前、いやそれ以前の「鎖国状態」に還ったのかと、ふと思わずにはいられない。
「なんだかな〜」。
 ところがだ、自衛隊は駐屯地(基地)を造った石垣島で、こともあろうに公道で「行軍」を実施した。そして石垣島と宮古島の中間に位置する駐屯地のない多良間島でも公道を使った「行軍」を行った。
 与那国島に基地を造る当初は「沿岸警備監視」が名目だった。それがミサイル配備基地になり、今後は与那国空港滑走路の延長、島の南中心部を大幅に掘削して軍港とする計画まで出ている。すべて「有事」のための指定空港・港湾とするためのものである。

 駐日米大使の与那国島視察、米軍と自衛隊の机上訓練、石垣市と与那国町の首長による住民避難計画策定要請などは、まさに戦前ではないか。
 これは沖縄だけの問題なのか。戦争になればすべてが犠牲者になるのですよ。
       JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2024年8月25日号

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2024年08月29日

【フォトアングル】「平和コンサート」で望月衣塑子さん講演=7月27日・武蔵小金井、伊東良平撮影

         
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 9条の会・こがねいなどが母体となる多摩Pacemの会が主催する「平和チャリティコンサートin多摩」が7月27日に小金井宮地楽器ホールで開催された。コーラス「平和を願う歌」に続いて東京新聞の望月衣塑子さんが講演を行い、防衛費の拡大や武器輸出などで戦争容認に突き進んでる、歯止めになる道を選ばないといけないと話し、米大統領選ではZ世代をはじめ新しい動きが始まっているとして、ハリス氏への期待を述べた。また年内に総選挙が行われる可能性にも言及した。
   JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2024年8月25日号
 
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2024年08月28日

【月刊マスコミ評・新聞】「大本営発表」報道を再来させるな=六光寺 弦

 意図的な虚偽ではなくても、伝え方次第で物事の印象は変わる。新聞が公権力の作為を見抜く力を失い、発表通りに報じるだけでは、かつての「大本営発表」報道を再来させかねない。自衛隊の不祥事のことだ。

 防衛省は7月12日、大量処分を発表した。翌13日付の東京発行の新聞各紙はおおむね1面トップの扱い。主見出しは「防衛省218人処分」(朝日、毎日、東京)、「防衛省 幹部ら218人処分」(読売)など、そろって処分の規模を強調した。しかし、「218人」は本当に最大のニュースバリューなのか。
 対象の不祥事は@特定秘密の違法な取り扱いA潜水手当の不正受給B隊内施設での不正飲食C内局幹部のパワハラ−の4種。@は組織運営上の構造的な要因があり、属人的な不正、不適切行為である。他の3種と質が異なる。処分者も113人と過半を占める
 特定秘密保護法は安倍晋三政権下の2013年12月、世論の賛否が二分される中で採決が強行され成立した。自衛隊が米軍と一体で行動するために不可欠とされた。ところが、当の自衛隊でルールを守れない運用が続いていることが露呈した。法の廃止を含めた抜本的な議論が社会に必要であり、それがこのニュースの本質のはずだ。

 軍拡を進める岸田文雄政権も防衛省も当然、そんな事態は防ぎたい。特定秘密から何とか目をそらせたいと考えた末の、異質な他の不祥事との抱き合わせの発表ではなかったか。
 例えば隊内施設での不正飲食は、ネットで検索しただけでも、過去の事例の報道がいくつも見つかる。すべて現地部隊の発表だ。なぜ今回だけ防衛省の発表なのか。
 潜水手当の不正受給では、警務隊が4人を逮捕しながら大臣には報告していなかったことが、大量処分の発表後に発覚。8月になって防衛次官らを追加で処分した。抱き合わせで発表する事例を探すのに大慌てだったとすれば、このお粗末ぶりもよく分かる。

 新聞各紙では、特定秘密保護法に焦点を当てた長文の記事もあった。だが、ネットのニュースアプリやSNSでは読めない。新聞を読まない層には「自衛隊はたるんでいる」との、ぼんやりとした受け止めにしかならなかったおそれがある。
   JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2024年8月25日号

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2024年08月27日

【焦点】都議選 立民2つの誤算業界ボタン≠押さなかった自民 総裁選 進次郎氏が急浮上 現時点で確トラ=@日米政局 激動の秋へ 鮫島浩氏オンライン講演=橋詰雅博

                     
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 7月17日のJCJオンライン講演には元朝日新聞記者の政治ジャーナリスト・鮫島浩氏=写真=が登場。鮫島氏は小池百合子氏が3選を果たした7月の都知事選で立憲民主党の蓮舫氏がなぜ惨敗したかを語り、国内政局の最大ヤマ場、9月自民党総裁選の行方、そして世界が大注目する11月の米大統領選はトランプ氏とハリス氏どちらが勝つのかなどを大胆に予測した。
 都知事選で東京に選挙基盤がなく「政策の中身もカラッポ」という石丸伸二氏(前広島県安芸高田市長)にも抜かれ3位に転落した立民の蓮舫氏の敗因は、選挙戦略のミスと指摘した鮫島氏はこう解説する。

6月解散阻止
最優先の自公

「衆院補選で3連勝し5月の静岡県知事選でも勝った立憲民主党は、党の顔§@舫氏が都知事選に出馬すれば、アンチ小池の無党派層の票を大量に獲得でき勝てると分析した。しかし立憲民主党が4連勝できたのは、自公両党が手を抜いた選挙活動したのが大きかった。公明の支持母体の創価学会の動きは鈍く、自民党も支援しろという各種業界団体への締め付けが弱かった。業界ボタン≠押さなかった。岸田文雄首相の6月解散総選挙阻止を狙いあえて敗けた。自民党支持者の棄権により投票率は下がり、立憲・共産のコアな支持票が上回ったというのが4つの選挙パターン。それなのに立憲民主党は人気を回復し無党派層を呼び込めると誤解した。戦略ミスの第一です」
 候補者の選択も間違った。これが第二のミスだ。
 「攻撃力がある蓮舫という政治家に対する都民の反応は好きと嫌いがはっきりと分かれる。60代以上のリベラル派に人気は高いが、50代以下の無党派層に感情的に蓮舫嫌いが多い。案の定、石丸氏に無党派層の票をごっそり持っていかれた。小池を倒すことが目的だから好き嫌いの反応が弱い候補者をたてた方がよかった。立憲民主党の国会議員なら長妻昭とか1回生で朝日新聞後輩、山岸一生。首長経験者や学者もいい。こういうタイプならアンチ小池票をかなり集められたのではないと思う」
 蓮舫氏と石丸氏の2位、3位争いが話題の中心になり、裏金自民党のステルス支援を受けた小池氏が楽勝した都知事選だった。

異例の大混戦
小林(鷹)も有力

 岸田文雄首相(67)が総裁再選をあきらめた理由は@支持率低迷選挙の顔≠ノならず、来る総選挙では自民党は敗北の恐れがある、A政権生みの親・麻生太郎副総裁(麻生派83)は支持を確約せず見捨てた、Bバイデン米大統領が選挙から撤退し、頼みの綱が消えた―。
事実上首相を決めることになる9月自民党総裁選は大混戦だ。菅義偉元首相(無派閥71)が後ろ盾の石破茂元幹事長(無派閥67)、茂木敏充幹事長(旧茂木派68)、麻生氏が支持する自派閥の河野太郎デジタル相(61)、若手の旧安倍派議員が推す小林鷹之前経済安保相(旧二階派49)、林芳正官房長官(旧岸田派63)が出馬。加藤勝信(旧茂木派68)元官房長官、上川陽子外相(旧岸田派71)、高市早苗経済安保相(無派閥63)、斎藤健経産相(無派閥65)らも出馬に意欲示す。そしてここにきて小泉進次郎元環境相(無派閥43)電撃出馬≠ェ急浮上。
 この話が飛び出してきたのは父親・純一郎元首相が心変わりしたという見方がもっぱら。
「純一郎元首相は『50歳までは首相を支えろ』『今は動くな』と自民党の捨て石にしないため進次郎氏の出馬にストップをかけていた。ところが出身派閥旧安倍派の森喜朗元首相から『進次郎しかいない』と言われた純一郎氏は『そこまで言うなら息子が出るというなら反対はしない』と答えた。土壇場で進次郎氏を担ぎ出し、一気に世論の期待を引き寄せる小泉劇場の再来を予想する声が広がり始めた」(鮫島氏)
 石破氏に次いで国民人気第二位のうえに党内に敵がいない進次郎氏が総裁総理に駆け上がるかもしれない。

揺れる7州
ハリス嫌い

 11月米大統領選は、民主・共和両党の激戦7州(アリゾナ、ジョージア、ミシガン、ネバタ、ノースカロライナ、ペンシルべニア、ウィスコンシン)が勝敗を分ける。この「スイングステート(揺れる州)」は選挙のたびに勝利政党が変わる。16年の大統領選では激戦7州のうち6州を制した共和党のトランプ氏が、20年は6州取ったバイデン氏がそれぞれ当選した。
 「ラストベルト(錆びた工業地帯)と言われるペンシルベニア、ミシガン、ウィスコンシンの3州の含む7州は、白人の労働者が多い。人種差別が根強く、リベラルは嫌い。アジア系の黒人女性のハリス氏は、リベラル色が強い。ハリス氏への抵抗感が相当にある激戦州は、トランプ氏が優勢です。現時点では確トラ≠ニ言えます」と鮫島氏は予測した。
 自民党総裁選は9月12日告示、27日投開票だ。この総裁選に米大統領選の情勢が、どう影響を与えるのだろうか。
 9月から11月に日米政局は激動する。
  JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2024年8月25日号
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2024年08月26日

【JCJ広島支部】2024不戦のつどい 8・6被爆地で何が起きているのか8・9‥‥9月15日(日)午後1時30分から4時30分 ジャーナリスト・高瀬 毅さん講演 ハイブリット開催  

■開催趣旨:
 原爆投下から79年目。広島市の平和公園は、警察による厳重警備のなかで平和記念式典が営まれました。長崎市では、イスラエルの代表を式典に招待しなかったことに抗議して、米英などG7諸国が大使級の代表を送らない事態になりました。核戦争の危機が現実化しているなかでヒロシマ、ナガサキの運動を妨げようとする動きが露骨になってきたと感じます。
 いま何が起きているのか。ジャーナリズムに何が求められているのかーー市民とともに考えます。
多数ご来場ください。オンライン視聴もできます。
           
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■プログラム:
 ◎基調講演
  「ヒロシマ・ナガサキ」を問い直す〜被爆100年に向けて〜
    高瀬 毅さん(ジャーナリスト、ノンフィクション作家)
 ◎市民討論

■講演者プロフィール:高瀬 毅 (たかせ つよし) 
 1955年長崎市生まれ。被爆二世。ノンフィクション作家。ニッポン放送に入社、記者、ディレクター。82年ラジオ・ドキュメンタリー「通り魔の恐怖」で日本民間放送連盟賞最優秀賞。放送文化基金賞奨励賞。89年よりフリー。『ナガサキ消えたもう一つの「原爆ドーム」』(2009年平凡社・のちに文春文庫)で平和・協同ジャーナリスト基金賞奨励賞。『ブラボー隠されたビキニ水爆実験の真実』『東京コンフィデンシャル』など著書多数。ピース・ボート講師として7回乗船。マーシャル諸島、タヒチ諸島の核実験被曝者取材。戦争加害問題で南京取材。
 YouTubeニュース解説チャンネル「デモクラシータイムス」で政治学者、白井聡氏と対論する「白井聡のニッポンの正体」が河出書房新社で書籍シリーズ化され、2023年、24年版(共著)を刊行。

■主催:日本ジャーナリスト会議(JCJ)広島支部

■会 場:広島弁護士会館 3階 大会議室(広島市中区上八丁堀2–73 ※広島城の東側)

■開催方式:9月15日(日)13:30〜16:30(会場リアルとzoomでのオンラインのハイブリッド開催。オンラインでの参加者には記録動画の配信有り)

■参加申し込み:会場参加、オンライン参加共に資料代 500円。(会場参加:学生・障がい者は無料)
https://jcj0915.peatix.com

■主催:日本ジャーナリスト会議広島支部(お問い合わせ先:090‑9060-1809(藤元))
https://jcj-hiroshima.jimdo.com/ 日本ジャーナリスト会議広島ホームページ
https://note.com/jcj_hiroshima/ 広島ジャーナリスト通信

■協賛:広島憲法会議、広島県文化団体連絡会議、広島県労働者学習協議会、広島マスコミ九条の会
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2024年08月25日

【出版・新聞トピックス】恐るべき事態 自由社・育鵬社・令和書籍の歴史教科書は危ない=出版部会

◆記述のいい加減さや偏向を批判
 今年は4年に一度の、中学校教科書の検定・採択の年。いま日本の歴史教科書がどうなっているのか、恐るべき事態が進行しているのをご存じだろうか。特に歴史や公民の科目に、とんでもない教科書が登場し、文部科学省の検定まで通ってしまっているのだ。
 どの教科書にどんな記述があるのか、その何が問題なのか、自由社、育鵬社、令和書籍の「危ない歴史教科書」を取り上げ、その内容について、中学校社会科教員の平井美津子さんが解説している。 
 その主な内容は、@「検定意見の数が減った」理由 A危険な自由社、育鵬社、令和書籍の歴史教科書とは? B近隣諸国への偏見を助長する教科書 C明治天皇を礼賛する記述 D戦争を美化し民衆の苦しみは触れず E「慰安婦」の存在を否定する─などの問題点を、3つの歴史教科書の具体的事例から指摘し、その記述のいい加減さや偏向を鋭く批判している。
 詳細は「マガジン9」のWEBページ https://maga9.jp/240807-1/ をクリックして、お読みください。

◆「めちゃコミック」米投資会社が買収
 総合化学メーカーの帝人は、国内最大級の電子コミック配信サービス「めちゃコミック」を運営する子会社インフォコムを、米国の投資会社ブラックストーンに、この10月、約2750億円で売却する。インフォコムの買収を巡っては、入札段階でソニーグループや米投資会社のKKRが関心を示していたが、このほど決着した。
 帝人の社内IT部門を母体にして生まれた子会社インフォコムは、帝人の業績に貢献してきたが、繊維など本体の主力事業との相乗効果は乏しい。そのため帝人は停滞する業績を立て直すべく事業再編を急いでおり、売却で得る資金を他の成長分野や株主還元に振り向ける考えだ。
 2006年に始まった「めちゃコミック」はスマートフォンなどで漫画を楽しめ、月間利用者数は2800万人。特に女性向け作品に強みを持ち、読者層は30〜40代の女性が中心という。今後の運営が注目される。

◆「pf事業者の責務強調を」新聞協会要望
 総務省の有識者会議がまとめた「インターネット上に広がる偽情報への対策案」に対し、この20日、日本新聞協会は「プラットフォーム(pf)事業者の責務をより強く打ち出すべきだ」とする意見書を提出した。
 健全な言論や情報流通に対する懸念が高まっているのは、偽情報に対しての「事業者の自主的な対応が不十分なためだ」と強調し、真摯な対応を求めた。
 総務省は20日まで対策案への意見を募集していた。総務省がまとめた対策案には、新聞などに期待される役割としてファクトチェックの推進を挙げたが、新聞協会はこの点に関し「ファクトチェックの定義について合意形成がなされたとは言えない」と指摘し、あいまいなまま「ファクトチェックの推進に責務を負うような表現に違和感を覚える」とも強調している。
 報道機関の役割は正確で公正な情報の発信であるから、これまでも「不確かな情報が社会に重大な影響を与えかねない際は、積極的に真偽検証に取り組んでいる」と、改めて説明した。
 今後の議論については「報道機関への法的規制につながるようなことがあれば、国民の知る権利が毀損されかねない」と主張し、慎重な検討を要請した。今後、各界からの意見をくみ上げ、有識者会議が正式な提言を決める。

◆大手新聞の発行部数が軒並み減
 2024年6月度の新聞発行部数が明らかになった。中央紙各紙のABC部数は、次のとおりである(カッコ内は対前年同月比)。
 読売新聞:585万6,320(減48万369)
 朝日新聞:339万1,003(減29万5,413)
 毎日新聞:149万9,571(減18万5,983)
 日経新聞:137万5,414(減19万2,767)
 産経新聞: 84万9,791(減10万9,818)
 朝日新聞は約340万部に減少し、1年以内に300万部の大台を割り込む可能性が出てきた。読売新聞は約586万部で、年間で約48万部を減らした。
 なお新聞販売店が実際に購読者に配達している部数は、ABC部数よりもはるかに少ない。
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2024年08月24日

【鹿児島県警不祥事事件】 報道の自由脅かす異様な事態 小メディア見せしめ 無視された公益通報者保護法=横田 宗太郎(JCJ会員)

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 鹿児島県警による福岡市の調査報道ニュースサイト「ハンター」への家宅捜査が大きな波紋を広げている。それは「内部通報者保護制度」や「取材源秘匿」というジャーナリストの倫理にかかわる問題だからだ。日本ペンクラブ、新聞労連に続きJCJ福岡支部も抗議声明を発した。この問題についてネットメディアで活動する会員の横田 宗一郎さんが報告する。
                     ◆   
 正義のための内部告発者を逮捕し、内部告発を受けた報道機関を不当捜索して報道の自由を脅かす。鹿児島県警が女性盗撮事件という警察官の不祥事隠蔽を図り、報道機関の家宅捜査で判明した情報から公益通報者に該当する同県警前生活安全部長の本田尚志さんを逮捕。この異様な事態に発展したことについてネットニュースメディア「SlowNews」が6月24日、事件の問題点を議論するイベントを急遽開催した。

事件の「発端」
巡査部長の盗撮
 一連の事件の「発端」は、県警が枕崎警察署地域課巡査部長の鳥越勇貴被告が行った盗撮行為を隠蔽したことだ。2023年12月、盗撮の事実を掴んだ本田さんから報告を受けた野川明輝本部長は「(鳥越容疑者)泳がせよう」と、事件の隠蔽を図った。
 盗撮事件隠蔽が、あってはならない行為であることは言うまでもない。本田さんは、2024年3月28日に、札幌市在住のジャーナリスト小笠原淳さん宛てに告発文を投函。「公益通報」の告発文は4月3日、小笠原さんのもとに届いた。

 告発文を読んだ小笠原さんは「空想では書けない詳細な告発内容で本物だと確信。何度も記事を執筆した福岡市を拠点とする調査報道メディア『ハンター』の運営代表の中願寺隆さんに相談し、告発文を共有した。これが事件の前段だ。
 だが、県警が隠蔽した事件はほかにも存在した。2021年の8月から9月にかけ、新型コロナの宿泊療養施設で起きた県医師会の男性職員(当時。現在は退職)の女性看護士への強制性交事件である。県警は、男性職員の父親が鹿児島中央署の警察官であることから、事件を隠蔽しようとしたが、藤井光樹巡査長が告発。『ハンター』はこれを報じて県警と医師会の事件への不適切な対応を暴いた。
 県警の『ハンター』の家宅捜索の名目は、強制性交事件に関する資料を探し出すことで、本田さんの告発内容の捜索ではなかった。県警は捜索する中で押収した中願寺さんのパソコンから本田さんの告発文を発見。これが本田さん逮捕につながったのである。

送られた告発文
「闇をあばいて」

 「SlowNews」のイベントにはこうした経緯を踏まえ、家宅捜索を受けた『ハンター』の中願寺さんに加え、調査報道メディア『フロントライン』を運営するジャーナリストの高田益幸さん、朝日新聞出身のジャーナリスト奥山俊宏さんが登壇。本田さんの告発文を中願寺さんに提供したが家宅捜索を免れたジャーナリスト小笠原さんも札幌からオンライン参加し、フリージャーナリスト長野智子さんの司会で、鹿児島県警の『ハンター』への家宅捜索の異様さや、「公益通報者」本田さんの逮捕がはらむ問題点などについて多様な議論が展開された。

 小笠原さんは、「闇をあばいてください」と書かれた本田さんの告発文を札幌からのオンライン画面越しに示す一方、入手や中願寺さんとの共有の経過を説明。中願寺さんは事務所の家宅捜索状況を語り、「捜査に訪れた10人は、『上がるな』と言っても勝手に部屋に上がってきた」「令状を見せるよう要求したが、掲げられただけで中身を確認できなかった。だが、罪状に「地方公務員法違反」とあるのは見えた」と証言。弁護士に連絡しようとしたら携帯電話を取り上げられ、捜索中は常に監視下に置かれていたことなどを明かした。さらに、「家宅捜索は警察庁の指示ではないか」「大手の新聞、テレビと違い『ハンター』が比較的規模の小さいネットメディアなので狙われたのでは」。「他の報道機関が内部告発報道できなくする『見せしめに最適だ』と思われたのでは」とも述べた。

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報道機関捜索は
警察庁許可事項 

 また奥山さんは今回の事件についてさまざまなメディアでも解説。法解釈や過去の類似事件との比較から、「捜査機関による内部通報者本田さん逮捕は甚大な悪影響を及ぼし、内部告発が行われなくなる可能性がある。報道の自由を脅かしている」と警鐘を鳴らした。
 今回の県警の『ハンター』への捜索は「きわめて異例」。「悪事を働いたわけでもないのに、秘密情報が含まれる告発文の届いた関係先として報道機関が捜索されることはあってはならない」と指摘した。
 報道関係者が公益通報で逮捕された事件は1971年に発生した西山事件のみ。「報道関係社の家宅捜索は警察庁の許可がないと実行できない」と解説。今回の家宅捜索は警察権力が本田さんを「違法な」内部通報者として見せしめにし、「タレコミのありそうな報道機関は取り締まれます」としているということだと批判した。
 また『ハンター』への捜索は、、藤井巡査長が逮捕され事実関係を自白して告発に関連する物証が押収されたことを踏まえると、本来必要がない。
 本田さんの内部通報に関しては、警察不祥事の報道に実績のある小笠原さんに情報を提供すれば県警の不祥事も明るみに出してくれると判断し、機密性を遵守した上での情報提供であり公益通報者保護法に該当すると解説した。実際、今回の通報で巡査部長が逮捕され、盗撮事件が闇に葬られることは免れた。本田さんは真っ当な公益通報者で、公益通報者保護法が適用されてしかるべきだと語った。

大手メディア
操作される側

 高田さんは現在の報道機関の体制を批判し、本来のあるべき姿勢について述べた。自身が北海道新聞在籍時、北海道警裏金事件の調査報道を指揮して、徹底的に取材・調査を行い、裏金の存在を認めさせた。「地元最大の報道機関が『おかしい』と思い執念を持って報道を続けた」からこそ裏金の実態を暴くことに成功した。反対に、鹿児島県の報道機関は「警察からすれば『コントロールできる』報道機関である」と、その姿勢に疑問を投げかけた。
 全国紙や大手報道機関が警察の不祥事を追及しないことについて、「大手の記者は警察と仲間だから」と述べ、報道機関は一次情報を提供される側で、警察が「操作する側」になり、警察の下僕になり下がっていると指摘。本来は大手メディアだから重要な役割を果たせるのであり、権力に問い詰めることができる場所にいるからこそ「警察庁長官に何度でも問いかけるべきだ」と訴えた。
          JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2024年7月25日号
       
 


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2024年08月23日

【沖縄大学土曜教養講座】「米兵事件はなぜ隠されたのか―見えない壁の正体―」青木 理氏らが報告 9月7日(土)2時30分から4時30分 ハイブリット講座=JCJ沖縄共催

 昨年12月に発生した米兵による少女の誘拐暴行事件は、県や自治体に通報されていなかった。米兵による事件事故はそれまで、地域社会への影響を鑑みて外務省や防衛省からの通報体制が敷かれてきた。なぜ、どんな理由で通報されなくなったのか。その結果、地域社会で起きていることとは。背景を探る。

9/4(水)までに要事前申込
申込先 【Googleフォーム QRコード】https://forms.gle/9rbrgLbPLZkC8YPK9 氏名・連絡先・所属等を入力の上送信してください。講座日の2日前までに、お申し込み確認メールをお送りします。メールが届かない場合は前日14時までに地域研究所までお問い合わせください。

日時:2024 年9月7日 (土)14:30〜16:30(開場・受付14:00〜)
参加費:無料
会場:沖縄大学3号館1階 3-101教室 ※オンライン配信あり

●第一報告者/金城正洋氏
日本ジャーナリスト会議(JCJ)沖縄世話人。八重山毎日新聞を
経てQAB琉球朝日放送入社。報道部デスクなどを歴任し7月退社。
翁長雄志知事死去後の候補者選考委員会で玉城デニ―氏擁立をスクープ。

●第二報告者/青木理氏
ジャーナリスト。ノンフィクション作家。共同通信入社し、東京社会部、
外信部などを経て、2006年からフリー。著書に「日本の公安警察」
「国策捜査」など。

進行/黒島美奈子氏日本ジャーナリスト会議(JCJ)沖縄世話人、沖縄タイ
ムス論説副委員長。

プログラム
◆ 開会挨拶: 島袋隆志(沖縄大学経法商学部教授)
◆ 進 行 役 : 黒島美奈子 氏
◆ 14:40〜 報告1 「沖縄の取材現場から」 金城正洋 氏
◆ 15:15〜 報告2 「警察組織の変遷」 青木理 氏
◆ 15:45〜 クロストーク
◆ 16:15〜 質疑応答

問い合わせ先:沖縄大学 地域研究所(沖縄県那覇市国場405) 窓口:平日 8:30〜17:15(12:00〜13:00 閉室) Tel:098-832-5599
Mail:chiken-staff@okinawa-u.ac.jp
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2024年08月22日

【緑陰図書】藤原マキ『私の絵日記』が呼び起こした、水木しげるさんへの想い=萩山拓(ライター)

                     
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夫と息子の3人家族を描く名作
 <藤原マキ『私の絵日記』が、今年、米国の権威ある漫画賞「アイズナー賞」を受賞!>
 との情報に接し、あの作品がなんで今頃? と首を傾げた。さっそく書棚の奥にある、つげ義春さんの本の並びから、藤原さんの「ちくま文庫」を引っ張り出した。
 藤原マキさんは、漫画家・つげ義春さんの妻で、1999年に58歳で亡くなっている。『私の絵日記』は、マキさん41歳の1982年に北冬書房から、書籍として刊行されている。その後、学研M文庫を経て、2014年2月に「ちくま文庫」に収載された。
『私の絵日記』を開くと、まず巻頭のカラー口絵8ページに惹きつけられる。本文に入ると見開き右ページに200字から数百字の文章、そして左ページにスミ1色で描いた素朴なタッチの線画が1枚、ホノボノとした雰囲気を醸し出す。
 息子との愉快な会話や散歩、夫婦ゲンカのこと、みずからの病や夫の精神的不調のこと...日々の想いを綴っている。さらに自分が子どもの頃に体験した情景を描いた絵もいい。巻末には、つげ義春「妻、藤原マキのこと」が収録されている。
 再読した今でも、<3人家族の風景>が鮮明に浮かび上がり、私たちの心に響く名作であるのを実感した。それが米国で評価されたのだろう。改めて第一の納得。

藤原マキさん『腰巻お仙』で活躍
 著者の藤原マキさん、どんな人物だったのか。本書のソデにある略歴に目を通す。1941年、大阪に生まれ、1945年島根県加茂町へ疎開の後、高校時代に帰郷。高校卒業後、関西芸術座で2年間演劇を学び、上京している。
『つげ義春日記』.jpg 東京では劇団「ぶどうの会」「変身」「状況劇場」などで活躍。なかでも代表的出演作には、唐十郎が主宰の紅テント「状況劇場」で上演された『腰巻お仙』の初代お仙役、『由井正雪』の夜桜姐さん役がある。「状況劇場」を退団してから、漫画家・つげ義春さんと結婚、一児をもうけている。
                  
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 『私の絵日記』で、彼女が描いた1975年頃から80年代前半の生活は、つげ義春『つげ義春日記』(講談社文芸文庫)にも、合わせ鏡のように生き生きと描かれている。これも読んでほしい。もっともっとマキさんの人柄が、身近に感じられるようになる。これで2度目の納得。

「アイズナー賞」とは
 残るは「アイズナー賞」とは、どういう賞なのか。検索してみると、米国の漫画家であるウィル・アイズナーの活動に因み、1988年に賞が創設されている。36年の歴史を持つ現在、対象となる部門数は39部門にも及び、各部門は出版社および作家が選んだ作品の中から5名の委員によって作品がノミネートされ、最終的に業界人(出版社、作家、代理店、書店)による投票で決定される。
 その1部門である最優秀アジア作品には、毎年、日本の漫画家が選ばれているが、その中で2012年に水木しげる『総員玉砕せよ!』、2015年に水木しげる『コミック昭和史』が、2度も選ばれていることを知って、ビックリ! なぜビックリしたかは後で触れるが、現在はともに講談社文庫に収載されている。「アイズナー賞」の歴史に納得。

「つげ義春」は健在なり
 さて藤原マキさんの夫・つげ義春さんは、どうしているだろうか。現在86歳、老いの身にあれども、しっかり生活しているという。新作はないが、これまでの彼の作品には、どれも愛着がある。時に書棚から引っ張り出して目を通す。異常な猛暑をしのぐには、格好の<緑陰図書>である。
 いま私が手にしているのは、『つげ義春が語る 旅と隠遁』『つげ義春が語る マンガと貧乏』の2冊だ。ともに筑摩書房から、今年の4月と6月に刊行された。つげ義春へ過去にインタビューした際の喋りや対談をまとめた本だ。
 読んでいて、つげ義春さんと調布のつながり、そして水木しげるさんとのつながり、想いがどんどん膨らむ。

水木しげる『総員玉砕せよ!』への想い
 私が現役のころ、水木しげるさんの『総員玉砕せよ!』や『コミック昭和史』(全8巻)を講談社文庫に収めるため、調布の「水木プロ」があるお宅に通った月日を思い出す。
 そのとき手掛けた水木さんの講談社文庫2作品が、20年近く経て、これまた「アイズナー賞」を受賞しているとは、恥ずかしながら初めて知ってビックリしている。
 さて30年ほど前になろうか、1990年代も半ば頃だった。水木さん宅での思い出に戻れば、絵の扱いや装幀などの打ち合わせが一段落し、水木さんと雑談していると、内容が不可思議な体験や夢についての語りが飛び出してきて、なにか煙に巻かれるような感じのまま、時間がたつのを忘れるほどだった。
 そして私は水木さんを促し食事に誘うと、「調布には女性も店も、そんなに良いところはないよ、でも落ち着くんだな」と、笑いながら言う。近くのすき焼き店に行けば、旺盛に肉のお替りを頼む健啖ぶりには、目を見張ったものだ。
 いま私は猛暑の天を仰ぎ見ながら、「水木さん、天国から、あまり雷を落とさないでくださいね。づげ義春さんも驚くだろうから」と、呟いている。
      
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2024年08月21日

【焦点】JCJ8月集会 軍拡の動きに、私たちはどう対抗するか―戦後80年を前に 会員メッセージ=東京都南鳥島は陸自ミサイル射撃場整備で一変、核のゴミ最終処分地説は幻に、おぞましい光景目に浮かぶ。橋詰雅博

 中台戦争勃発を見据えて南西諸島に自衛隊の基地が次々と建設される沖縄県。県民は戦争の足音がヒタヒタと近づいていることを肌で感じているだろう。東京に住んでいると、予想はつくけれど、感覚がつかめず、他人事に陥ってしまう。

 しかし、最近ある出来事で自分の心は変化した。南鳥島に陸上自衛隊の地対艦ミサイル訓練用の射撃場が整備される。日本最東端のサンゴ礁でできた南鳥島は小笠原村の一部で本州から1800`b離れているとはいえ、れっきとした東京都の島だ。射程100`を超えるミサイル射撃場の整備は日本で初めて。住所が東京都という場所から再来年以降、ミサイルがバンバン海上に向かって発射される――おぞましい光景が目に浮かぶ。やはり戦争がこちらに向かってやってきているという感じを持ち都民である自分の心はざわついている。

 南豊島には以前から関心を抱いていた。なぜか、この小さな島こそ日本で唯一と言っても過言ではない核のゴミの地層処分(地下深く埋める)の適地と話題になったからだ。

 これを提案したのは静岡県清水市に施設を構える東海大学海洋研究所の平朝彦所長(地質学者)だ。県知事時代の川勝平太氏との対談(今年1月静岡県の総合情報誌「ふじのくに」に掲載)で、平所長はこう述べている。

 「南鳥島は太平洋プレート(太平洋の海底の大部分を占める岩盤)上にある唯一の日本領土で、周囲6`bの国有地。最大の特徴は地質的な安定性です。地震、火山活動はまず起きない。これは確信を持って断言できます。なおかつ、住民がおらず漁業権など、いろいろな権利が設定されていない。地下へ数`bのボーリングをして、使用済み核燃料を処分するキャニスター(核のゴミの廃液をガラス原料で溶かし合わせたものが入ったステンレス容器)を入れて、セメントで封印することもできます。地球上で最高レベルの安定性があるので、壊れる不安はまずありません」「最適な核廃棄物処理方法だと信じて疑いません」

 これに対して川勝知事は「国難を救える島」「モデルケースを日本が提供できれば、世界に誇れる提言にもなりますと」と平所長の研究を称えた。

 現在、島には海上自衛隊と気象庁職員が常駐しているだけで、一般住民はいない。

 実は平所長は、南鳥島は核のゴミの地層処分の最適地とローカル局の北海道放送(HBC)の取材で3年前に提言している。所管の経産省にもこの提言を伝えたが、返事はなかったそうだ。

  地震大国・日本には10万年以上も核のゴミを封じ込める適地はないと言われているが、南鳥島が適地となるとその説は覆る。僕は平所長に取材を申し込んだが、残念ながら「南鳥島での地層処分をさらに研究したい」と断られた。

 また島にはEV(電気自動車)に使われるレアメタルが豊富な鉱物が大量にあることが東京大学の調査で明らかになった。  ミサイル射撃場の整備により、核のゴミの最終処分地候補は幻の説に終わり、レアメタル商業化も風前の灯火になりそうだ。南鳥島は今の姿から一変するのは間違いない。      
                       
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2024年08月20日

【24緑陰図書―私のおすすめ】学びたい 人間の根本の思いを伝える=高内小百合(新潟日報記者)

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 学びの欲求を満たすために、危険や困難が伴おうとも学校へ通う子どもたちがいる。『すごいね!みんなの通学路』(西村書店)は、世界各地のそんな子供たちの通学の様子を集めた写真絵本だ。
 子どもの権利条約がうたう世界の実現を目指して活動する「国際NGOプラン」のカナダ代表が文を書いている。
 落ちかけた橋やワイヤーを二本渡しただけの橋を恐る恐る進む子どもたち、断崖絶壁の細い道を歩く子どもたち‥‥。どの写真も雄弁だ。学びたいという人間の根本にある思いが伝わってくる。
 見ているうちに、今より少しでも地球を健全にして、次の世代に引き継がなくてはという気持ちになる。
 この本のシリーズには同じ著者による「マララさん こんにちは」(同)もある。少女たちのさまざまな表情がとらえられており、マララ・ユスフザイさんの国連ユース集会でのスピーチの一部が紹介されている。「知識という武器を持ちましょう」、貧困やテロに立ち向かうには「教育こそ、たった一つの解決策です」というメッセージをかみしめる。

 もう一冊、時折開くのが辺見じゅん『収容所から来た遺書』(文芸春秋)だ。シベリア抑留という想像を絶する困難な状況にあっても、人と未来を信じ続けた山本幡男さんの強さを思う。
 句会に関する描写も印象的だ。言葉には人を支える大きな力が備わっているのがよく分かる。
 山本さんの言葉には「事実を通じて真実を、現象を通じて本質(を)」「最後に勝つものは道義だ」などいつの時代にも通じる審理がある。
 この三冊に共通するのは「感じる」、つまりこころが強く動かされる要素が大きいという点だ。日ごろ論評などを多く読む必要に迫られている人にこそぜひお薦めしたい。
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2024年08月19日

【フォトアングル番外編】日本に避難中のウクライナの子どもたちの絵を展示=8月9日・東京都美術館で伊東良平撮影

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「すべてのいのちを大切に 平和の壁に花一輪を 日本を戦争する国にさせない」を合言葉の第72回平和美術展が今年も開催された。
 「虐殺の街」「ガザの子どもたち」「銃を放とう 花持とう!」など戦争や平和をテーマにした作品が数多く並んだが、その一角に日本に避難しているウクライナの子どもたちの絵のコーナーがあった。東京近県で避難しているウクライナの人は約600人、その子どもたちが自国の歴史や文化などを学ぶ日曜学校が川崎にあり、今回は4歳から10歳までの児童が「ウクライナの平和を祈る」というテーマで絵を描いた。


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2024年08月18日

【シンポ】⻑井暁著『NHKは誰のものか』出版記念シンポジウム「ジャーナリズムが⽣き残るために〜当事者たちが問うメディアと安倍政治〜」9月14日(土)午後2時から5時30分 中大法学部茗荷谷キャンパス JCJ共催

 (趣旨)2年前、凶弾に倒れた安倍晋三元⾸相は、メディア⽀配の欲望を隠そうとしない政治家だった。そのメディア操作は20年近く続き、現在の⽇本のジャーナリズムの腰抜け症状の主要な原因に挙げられている。
 端緒は⼩泉政権の官房副⻑官時代の2001年に従軍慰安婦に関する⼥性国際戦犯法廷を取材したNHKの番組ETV2001「シリーズ 戦争をどう裁くか」について局幹部に「公平公正な番組に」と意⾒を述べ、忖度した幹部が慰安婦の証⾔など重要箇所を削除する改変を命じたこと。放送後、番組に協⼒した市⺠団体の提訴により最⾼裁まで争われたこの番組改変事件についてNHKは今も表向き「圧⼒による改変はなかった」としているが、実態としての政治介⼊や操作は続いている。

 2012年末に再び安倍が政権を握ると2014年には朝⽇新聞社の「吉⽥調書」報道が⾎祭りにあげられた。政府事故調査委員会による福島第⼀原発の吉⽥昌郎所⻑の聴取結果書(吉⽥調書)の報道は隠されていた事故の真相を明かす特ダネ記事であったが、⾒出し⽂⾔の不適切を理由に他メディアからの攻撃を受け、朝⽇新聞社はこの報道を「記事取り消し」とし、社⻑が辞任、担当記者たちが処分された。不可解な事件の背後に、原発再稼働を⽬指す政権によるコントロールが働いていたと⾔われる。

 2016年になると⺠間放送がターゲットとなる。2⽉に安倍に近い⾼市早苗総務⼤⾂が、衆院予算委員会で政治的公平を⽋く放送が繰り返された場合に、放送法4条違反として電波を停⽌するのかと質問され「将来にわたってあり得ないとは断⾔できない」と答弁。安倍政権に批判的な⺠放各局への恫喝と受け⽌められた。そして翌3⽉にTBS「NEWS23」の岸井アンカーやテレビ朝⽇「報道ステーション」の古舘キャスターが降板となり、スタッフが異動となった。
 
 時間を経て繰り返された政治の介⼊がジャーナリズムの⾻格が弱い⽇本の組織ジャーナリズムに与えた影響は⼤きい。NHKの番組改変事件の時のデスクであった⻑井暁⽒の_______著書『NHKは誰のものか』の出版を機に、「吉⽥調書」報道を担って処分された元朝⽇新聞の宮崎知⼰⽒、⺠放の関係者が集い、それぞれが経験した政治圧⼒による現場⽡解の惨状を語る。
そこに脱出⼝はあるのか? 再⽣のチャンスはあるのか? それには何が必要なのか?
容易には答えの⾒えない問いに⽴ち向かう。
(⽇時)2024年9⽉14⽇(⼟)14:00〜17:30
(場所) 中央⼤学法学部茗荷⾕キャンパス2階 2E08教室 (丸の内線茗荷⾕駅徒歩3分)
(構成) 第1部 基調講演と報告、コメント
 基調講演 ⻑井暁(元NHK プロデューサー)
 報告 宮崎知⼰(元朝⽇新聞記者)
 コメント ⼤森淳郎(『ラジオと戦争』著者、元NHKディレクター)
 ⾦平茂紀(TBSキャスター、⾼市停波発⾔に抗議)
 
 第2部 ディスカッションと質疑
パネラー ⻑井、宮崎、⼤森、⾦平、会場参加者
司会 七沢潔 (中央⼤学法学部客員教授、元NHKディレクター)
(主催)中央⼤学法学部ジャーナリズム研究会(代表:⾼橋徹教授)ほか
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2024年08月17日

【おすすめ本】有田 芳生『誰も書かなかった統一教会』―「宗産複合体」の反社会性 教義、活動の全体像を完膚なく暴く=藤森研(JCJ代表委員)

 旧「統一教会」の全体像と本質を、長くウォッチしてきた筆者が新書にまとめた。
 教義に始まり、国際勝共連合などの政治活動、霊感商法などの経済活動、北朝鮮人脈とカネ、さらには「非公然軍事部隊」の影まで、「宗産複合体」の全容を本書は手際よく描いた。

 教祖・文鮮明の最終目標は「政治権力と相互補完関係を保ち(略)影響力を強め(略)『世界の王』となること」だったと筆者は言う。文は12年に死去、妻の韓鶴子がその座を継いでいる。
 興味深いのは、日本の政界への接近の分析だ。岸信介元首相との反共の連携はよく知られるが、本格的な政治への侵食は、中曽根政権の衆参同日選(86年7月)の応援に運動員、カネをつぎ込んでからだという。

 この結果、統一教会系の「勝共推進議員」が約130人に達した。ほとんどは自民党議員だ。同年8月には全国から女性信者を集め、「秘書養成講座」を開く。修了者は、国会議員の公設、私設秘書になって行った。
 
 統一教会は日本だけでなく世界各国にも進出したが、警戒を持って見られた。
 米下院のフレイザー小委員会は77~78年、教団の実態を調査・分析している。報告書の内容は本書に詳しい。文はその後、米国で脱税に問われて服役。フランスの統一教会の事務所トップも脱税で起訴されたという。

 ひるがえって日本の対応はなぜか実に甘い。
 今後、22年7月の安倍晋三元首相銃撃事件について山上徹也被告の裁判が始まる。宗教法人法の解散命令も予想されるが、彼らは任意団体として活動を続けるだろう。
 監視を続けて行かねばならない。(集英社新書960円)
      
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2024年08月16日

【メディアウオッチ】隠蔽された米兵暴行事件 スクープの裏側は=古川 英一

                        
2面スクープ/琉球朝日放送・スクープ放送日 (1).jpg

 6月25日、1つのニュースが沖縄中を駆け巡った。昨年12月に米兵が16歳未満の少女を連れ去り、性的暴行をしたとして今年3月に起訴されていたのだ。しかも沖縄県警はこの事件を一切発表せず、政府・外務省、防衛省も、事実を把握しながら米軍関連事件は沖縄県に報告する取り決めを無視し、県に報告しなかった。

 その事実を地元民放局・琉球朝日放送(QAB)が昼前のローカルニュースで最初に暴いた=写真=。
 地元の新聞、放送各局も事実確認を急ぎ、相次いでこれを報じた。このスクープで、初めて事件を知った県は政府などへの対応に追われた。
 ニュースは東京へと広がり、当初、外務省や防衛省は「被害者の『プライバシー保護』のための対応だった」と弁解を繰り返した。しかし「なぜ沖縄県に伝えなかったのか」。沖縄県民の政府や在日米軍への不信感や怒りの声は高まった。しかもその後、米兵による暴行事件がこれまでに合わせて5件にのぼることが明らかになった。

 事件発生からスクープまでの間には、岸田首相の訪米や沖縄県議選などがあった。政治的影響を懸念した政府による隠ぺいの疑いは一層強まり、政府は「今後このようなことがないよう沖縄県への情報提供を行う」と表明するに至った。
 このスクープはどうやって生まれたのか。琉球朝日放送によると、警察・司法担当の記者が週明けの6月24日、裁判所で裁判の公判日程を確認したところ、期日簿に前週の金曜日には記載されていなかった米兵の性暴行事件の初公判の日付が記載されていた。記者はすぐ、地検に確認に走り、翌25日午前中に地検から起訴状を入手。起訴状をもとに原稿を書き、プライバシーに配慮しどこまで出すのかをデスクと慎重にやりとりしながら、最終的に昼前のニュースで報じた。

 他の民放やNHK、新聞社のネットニュースも昼ニュースの時間帯にはこの事件に触れておらず、琉球朝日放送の単独スクープだった。
 政府が隠そうとする事実・不都合な真実を明らかにしていくことは、権力をチェックしていくジャーナリズムの使命だ。

 今回の琉球朝日放送のスクープは、裁判期日、公判日程を確認するという警察・司法記者の日常的で地道な取材活動の結果でもある。琉球朝日放送で当日昼デスクを担当した金城正洋さんは「前日の23日は沖縄慰霊の日で、沖縄のマスコミ人は炎天下でへとへとでした。それでもQABの記者が持ち場のルーティーンをこなした結果です。慰霊の日に岸田総理が来た翌日ですから、那覇地検、那覇地裁も政府も、どこを向いているのでしょうか」と憤った。
 事件の初公判は7月12日に開かれた。3月に起訴された事件が、6月24日になるまで期日簿に記載されないのも普通は考えにくい。裁判所・司法の対応についても追及・検証が必要ではないだろうか。
    JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2024年7月25日号  

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2024年08月15日

【24緑陰図書―私のおすすめ】同調圧力社会を一蹴する絵本=宮崎 園子(広島在住ジャーナリスト・元朝日新聞)

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 何かを批判・批評したら「悪口」や「攻撃」と取られる時代。都知事選でも、現職を批判する蓮舫氏が、テレビのコメンテーターから「こわい」の大合唱を浴びせられていた。

 6月、小学校の娘の学級懇談に行った。担任が教育方針について「友達同士マイナスなことを言わないよう呼びかけている」と言った。何を言うにもポジティブにと。はて。

 次第に広がる社会生活の中で、何かの不正や権利侵害に直面する場面にきっと遭遇する。そんなとき、わが子は笑って流さず、毅然と「それはおかしい」と言えるだろう
か。
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 親としてモヤっていた頃、書店である絵本が目に留まり、娘のために購入した。『わたしは反対!社会をかえたアメリカ最高裁判事ルース・ベイダー・ギンズバーグ』(子どもの未来社)だ。
 ご存じRBGの人生を幼少期から描いた本。彼女の主張の数々が大きく目に飛び込むようなデザインに特徴がある。「男女でわけるのはおかしい」「ちがう意見をもってるから?そのとおり。」など。とにかく痛快。娘の担任なら「別の表現に変えましょう」と言いそうだ。
 批判や批評を嫌う、議論なき同調圧力社会。一記者として悩む時に反芻する言葉ある。ニュースメディアというのは、空気の温度を調整するエアコンディショナーであるべきだ」。2016年に51歳で亡くなった元ニューズウィーク日本版編集長、竹田圭吾さんのものだ。熱い時は冷まし、冷めていたら熱するのだと。

 『コメントする力 情報を収集×発信する技術』(PHP)は、コメンテーターとして、ネットの情報大洪水に接する際のハウツーや、記者としての哲学を記した内容。「情報は疑う」「物事はすべからくグレーと考える」と。2013年の本だが内容は古びていない。新聞社を辞め、書くだけでなく喋ることも増えた私。世の中をしっかり見渡し、おかしいことはおかしいと言い続けたい。
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2024年08月14日

【出版トピック】サイバー攻撃を受けたKADOKAWAの復旧と被害状況=出版部会

本の出荷は8月中旬から
 KADOKAWAグループは、「サイバー攻撃による被害の復旧作業が順調に進み、KADOKAWAオフィシャルサイトを閲覧できるようになりました」と、この9日に報告した。また「ご利用いただいております皆様には多大なご迷惑、ご心配をお掛けしたことを深くお詫び申し上げます」と謝罪している。
 ただし全て復旧したわけではなく、今後は新刊書籍の書影画像や、映画・アニメの最新情報、書籍の売り上げランキング情報などについて、順次復旧していくという。なお本の出荷については、8月中旬には平常通りに戻るという見通しを明らかにしている。
 これまでKADOKAWAの出版事業は、出版製造・物流システムを停止せざるを得なくなっていた。それは6月上旬、ドワンゴのファイルサーバに仕掛けられたサイバー攻撃により、その被害が全社的な範囲に及ぶのを防ぐため、関連サーバをシャットダウンしたことによる。

25万4241人の個人情報が漏洩
 あわせてKADOKAWAグループに仕掛けられた6月上旬のサイバー攻撃による被害について、このほど漏えいした情報の詳細に関し、社外のセキュリティ企業よる調査結果を発表した。
 攻撃の標的は、ニコニコを中心としたサービス群。「フィッシングなどの攻撃により、従業員のアカウント情報が窃取され、社内ネットワークに侵入されたことで、ランサムウエアの実行と個人情報の漏えいにつながった」とみている。従業員のアカウント情報が窃取された経路や手法は「現時点では不明」としている。
 流失した個人情報は氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、口座情報などが含まれている。ただし顧客のクレジットカード情報は社内で保有していないため、情報漏洩は起こらない仕組みになっているという。
 対象者のうち社外関係は、ドワンゴおよび関連会社と取引きする一部のクリエイターや個人事業主、N中等部、N・S高等学校の在校生、卒業生、保護者、出願者、資料請求者の一部などになる。社内では、ドワンゴの全従業員と一部の関連会社、角川ドワンゴ学園の一部従業員などである。
 社外・社内を含めて、個人情報が漏洩した対象者は25万4241人と発表した。

悪質な情報拡散1000件に法的措置を取る
 KADOKAWAグループは、今回のサイバー攻撃により、攻撃グループが得た情報を基にした内容を、SNSなどを通して第三者に拡散する事例が相次ぎ、これらの悪質な拡散例を1000件近く特定した。証拠保全の上、削除済みの書き込みも含めて刑事告訴・刑事告発などの法的措置に向けて作業を進めているという。
 悪質な例の内訳は、ドワンゴに関するものが896件(Xが160件、5ちゃんねるが522件、まとめサイトが29件、Discordやその他が185件)、角川ドワンゴ学園に関するものが67件(Xが11件、5ちゃんねるが45件、まとめサイトが1件、その他が10件)と報告している。今後の法的措置への取り組みとその行方が注目される。
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2024年08月13日

【環境破壊】海はプラスチックスープ、 磯焼け、海面上昇 武本氏招き例会 「気候正義の言葉覚えて」=神奈川支部

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  神奈川支部は6月29日、横浜市で支部例会を開いた。講師はプロダイバーで環境活動家の武本匡弘氏=写真=。武本氏は自ら撮影した水中画像を示し、危機的な海の環境破壊の状況を報告した。
 大気中の二酸化炭素の増加による地球温暖化は、海の環境も大きく変化させた。海面温度の上昇により沖縄ではサンゴの白化が起こり、全国的には海藻が育たない「磯焼け」が広がっている。

 サンゴ礁の海に住む魚はサンゴと共生しているので、太平洋の島嶼国の人々は食料危機におちいっている、とヨットでキリバスやマーシャル諸島などの国々を訪問した武本さんは説明した。温暖化による海面上昇も深刻で、大潮の満潮時には国土全体が水につかる島もある。CO2を排出して豊かな暮らしを維持している先進国と、温暖化の犠牲になっている国の間には不正義がある。不正義は国家間だけでなく、現在豊かな生活のためにCO2を排出してきた世代と、その影響を被る次世代の間にもあるとして、武本さんは「気候正義」という言葉を覚えてほしいと語った。

 武本さんは毎年ヨットで太平洋の島々へ航海している。航海中、何日も島影を見ない海域でも、毎日見かけるのはプラスチックの漂流物。細かな網を海中に入れると、プランクトンに交じりマイクロプラスチックが採取される。中でも多いのが化学繊維だ。EUでは2050年までに化学繊維の使用を禁止しようとしているが、日本は全く問題意識をもっていない。「地球の海はプラスチックスープの海」だと武本さんはいう。

 海洋プラスチックと地球温暖化は共通する問題だ。プラスチックは石油から作られるし、リサイクルするにもCO2が排出される。

 講演の後半では、気候変動と平和の危機の関係が語られた。
 武本さんは沖縄を年に4回訪れている。辺野古の大浦湾で潜水するためだ。一昨年の11月と昨年11月に撮影した写真を比較し、1年の間にサンゴの破壊が進んでいることを示した。

 戦争準備は基地建設にとどまらない。地球温暖化の影響を受けているグアム、サイパンなど太平洋の島々は、米軍のリクルートの盛んな地域で、そこで勧誘され入隊した兵士の戦死率は、米本国の4倍だ。
 戦争は準備段階から軍事行動、そして戦後処理に至るまでCO2を大量に排出する愚行と、武本さんは強調した。
     JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2024年7月25日号
     
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2024年08月12日

【JCJジャーナリスト講座】学生向け 9月14日(土)〜11月23日(土)・全7回 受講生募集 事前の説明会を8月18日(日)夜にオンラインで開きます!

                      
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力のあるジャーナリストが巣立つことを願い、日本ジャーナリスト会議(JCJ )は2011年から毎年、学生向けにジャーナリスト講座を開いています。新聞やテレビの記者はどのように取材をし、原稿を書いているのか。仕事の魅力と社会的な役割について講師にお話をしてもらっています。就活向けに「エントリーシートの書き方」など技術的なアドバイスもします。

講座の趣旨:日本ジャーナリスト会議(JCJ )は9月から11月にかけ、マスコミの世界をめざす学生向けにジャーナリスト講座を開きます。全部で7回シリーズです。記者の仕事とはどのようなものか、実際に現場で取材している記者の方々を講師にお招きして、話を聞きます。記者の仕事の面白さ、難しさ、やりがいなどをリアルに伝える講座です。就活に役立つ「エントリーシートの書き方」を伝える講義もあります。学生向け講座ですが、大学などのジャーナリズム研究者や、すでにメディアで取材を始めた若手記者の参加も歓迎します。ジャーナリズムに関心のある市民の参加も受け付けます。

講座の開き方:全7回のうち、6回は東京の会場に集まってのリアルの講義、残り1回は沖縄からの報告で、Zoomを利用したオンライン講座です。全7回の講座のうち、第3回(10月6日開催)を除いて、事後に録画をお送りします。会場参加ができない場合も録画で内容を確認できます。第3回・エントリーシートの書き方の講座は原則、学生限定で開きます。録画はありませんが事後に講義概要など資料をお送りします。

資料代など:参加・資料代は全7回通し参加の学生3,000円(先着30人まで)、6回通し参加の社会人6,000円(同15人まで)です。いくつかの回を単発で受講されたい方は選択参加を選んでください。たとえば9月14日の第1回と10月6日の第3回だけ希望ならば、第1回と第3回の参加を申し込みます。単発での参加は1回当たり学生700円、社会人1,200円です。すべてこのPeatixを通じて手続きしてください。

プログラム:講座の日程は下記の通りです。

【第1回】9月14日(土)午後2時から4時半まで
■テーマ:記者の仕事と昨今のメディア就活事情(講師:共同通信記者・新崎盛吾さん)  

新聞労連の委員長を務めていた2014年以降、本業の傍らで記者を目指す学生の就職活動支援に取り組み、約300人の学生をメディア業界に送り出してきた。支援を続ける原点は、30年以上の経験を通じて実感した記者のやりがいと面白さだ。講座では、昨今のメディア就活事情や内定を得るためのノウハウなども、網羅的に紹介する。【事後に録画送付あり】

■講師略歴:あらさき・せいご 1967年生まれ。沖縄県出身、千葉県在住。90年に共同通信入社。山形、千葉、成田支局を経て、社会部で警視庁公安や国交省を担当。イラク戦争、北朝鮮、赤軍派などを取材した。2014年から16年まで日本新聞労働組合連合(新聞労連)委員長を務めた後に復職し、現在はデジタル編成部デスク。法政大学兼任講師、「金曜ジャーナリズム塾」事務局長、「ジャーナリストを目指す日韓学生フォーラム」実行委員。
■会場:築地社会教育会館・第1洋室で(東京メトロ日比谷線・東銀座駅近く)
築地社会教育会館 (東京都中央区築地4−15−1)
  東京メトロ日比谷線・都営地下鉄浅草線の東銀座駅下車 6番出口から徒歩5分
  都営地下鉄大江戸線・築地市場駅下車 A1番出口から徒歩5分

【第2回】9月29日(日)午後2時から4時半まで
■テーマ:横浜市教育委員会の裁判傍聴妨げ問題にどう迫ったか(東京新聞横浜支局記者・森田真奈子さん+共同通信東京エンタメ取材チーム・文化部記者・團奏帆さん)

横浜市教育委員会が、教員による児童・生徒への複数の性犯罪事件の裁判傍聴に大人数の動員をかけて一般人の傍聴を妨げていた問題。事実を解き明かし、市教委に動員方針を撤回させたのは、複数の報道機関の記者たちによる疑問と取材がきっかけだった。2社の記者が、それぞれどのような問題意識とアプローチで取材を進めたのか紹介する。【事後に録画送付あり】

■講師略歴:もりた・まなこ 2015年入社。愛知県岡崎支局、滋賀県大津支局を経て、2022年8月から横浜支局で司法取材などを担当。在日外国人や性的少数者などの人権問題をテーマにしており、これまでに京都ウトロ放火事件や、在日朝鮮人の空襲体験などを取材した。現在は、フリーランス配達員らの労働問題の取材にも取り組んでいる。
■講師略歴:だん・かなほ 2011年入社。出版社への転職を経て17年から再び共同通信社記者。これまでの勤務地は高松、広島、前橋支局、札幌支社、横浜支局。事件事故や災害、アイヌ民族の置かれている状況などを取材し、横浜では裁判や検察など司法取材を担当した。24年5月から本社東京エンタメ取材チーム・文化部所属。
■会場:男女平等センター「ブーケ21」3階研修室で(東京メトロ日比谷線・八丁堀駅近く)
男女平等センター・ブーケ21 (東京都中央区湊1−1−1)
  東京メトロ日比谷線・JR京葉線の八丁堀駅下車 A2・B3番出口から徒歩3分

【第3回】10月6日(日)午後2時から4時半まで
■テーマ:完璧なエントリーシートが内定への試金石=i元横浜国立大学教授、元毎日新聞記者・高橋弘司さん) ※学生限定の講座です

マスコミを目指す就活で成功のカギを握るのは、「いかに中身の濃いエントリーシートを書けるか」です。自分はなぜメディアの世界をめざすのか、何を取材したいのかが明確でないと通過は困難です。一般企業向けとは異なる書き方が求められます。大学でマスコミ志望の学生を数多く指導してきた経験をもとに、講師がノウハウを伝授します。受講生は「同じ目標を持った就活仲間」とともにエントリーシートを互いに講評し合います。講師のアドバイスや講評、助言を受けつつ、自分で内容を磨く中で、入社動機が鮮明になって行きます。

@ マスコミを目指す就活生はエントリーシート(ES)を原則 Wordで書いて、第3回講座の1週間前の 9月29日(日)までにメール添付で高橋宛に送ってください。(メルアド:onlinejcj20@gmail.com)
A 学部1〜2年生はESの提出は不要です。その場合は就活生のES講評に協力してもらうことがあります。
B 既卒の社会人で、2026年春入社をめざして就活中の方は上記アドレスへ事前にメールでご相談ください。
C 個人情報に配慮し、講座の録画はしません。代わりに当日の講義概要を後日、メールでお送りするほか、個別の質問に講師がメールでお答えします。

【ESフォームについて】第一志望の会社を想定して、その会社のESフォームのQ&A形式や質問に添った形で作成すること(まだ固まっていない場合も、最も入りたい会社で)。インターンシップ用のESでも可。2026年3月卒業見込み学生用のESフォームが公開されていない場合は、直近のものを探して参考にしてください。
*問い合わせや疑問点などは、上記アドレスまで
■講師略歴:1981年毎日新聞入社。大阪社会部、調査報道部記者を経て、カイロ、ニューヨーク各支局長、紙面審査委員などを歴任。帯状疱疹の新薬「ソリブジン」による副作用死続出をめぐる薬害調査報道で1994年度日本ジャーナリスト会議(JCJ)賞受賞。32年の記者生活の後、横浜国立大学で10年間ジャーナリズムを教え、ゼミ生ら卒業生40人以上をテレビ、新聞・通信社などマスコミに輩出した。2023年退官後、放送大学非常勤講師。共著に『自己検証・危険地報道』(集英社新書)、『イスラーム圏で働く』(岩波新書)、『僕らはまだテレビをあきらめない』(緑風出版)など。
■会場:未定(追ってご連絡致します)

【第4回】10月14日(月)午後2時から4時半まで 
■テーマ:今、記者に必要なこと――米国・中東取材を踏まえて考える(毎日新聞編集委員・大治朋子さん)  

目の前で何が起きているか、何がどう問題なのか――。記者は目を凝らし、観察し、人から話を聞き、資料をあさり、さらに現場に足を運んで確認し、記事にしていく。役所や企業の発表をうのみにせず、独自の力で問題を掘り起こす調査報道が求められる時代でもある。毎日新聞の火曜朝刊にコラム「火論」を執筆する大治記者から、米国、中東での取材経験も踏まえて「今、記者に必要なこと」を話していただく。【事後に録画送付あり】

■講師略歴:おおじ・ともこ 1989年入社。社会部時代に防衛庁(当時)による個人情報不正収集に関する報道で2002年、2003年の新聞協会賞を連続受賞。ワシントン特派員時代には米国による「テロとの戦い」の暗部をえぐる報道でボーン・上田記念国際記者賞を受賞した。エルサレム特派員時代はイスラム国による日本人誘拐事件で元戦闘員らをインタビューし、著書『歪んだ正義 「普通の人」がなぜ過激化するのか』で過激化プロセスについて調査報道。最新刊『人を動かすナラティブ なぜ、あの「語り」に惑わされるのか』ではSNS時代のナラティブのメカニズムについて詳報した。
■会場:日比谷図書文化館4階・スタジオプラス(小ホール)
日比谷図書文化館 (東京都千代田区日比谷公園1−4)
  東京メトロ丸の内線・日比谷線の霞ヶ関駅下車、B2出口から徒歩3分
  同千代田線の霞ヶ関駅下車、C4出口から徒歩3分
  都営地下鉄・三田線の内幸町駅下車、A7出口から徒歩3分
  JR新橋駅・日比谷口から徒歩10分

【第5回】10月26日(土)午後2時から4時半まで=オンライン(Zoom)(講師:沖縄でテレビ報道に携わる若手記者(追って詳細をご連絡します))

観光客でにぎわう沖縄県。しかし周囲を見回すと、広大な米軍基地の存在がわかる。日本国内にある米軍専用施設のうち、約7割が沖縄県に集中するという異様な偏在ぶりだ。そのひずみは県民の生活に直接影響する。爆撃機の騒音、ヘリやオスプレイ墜落の恐怖、そして後を絶たない米兵らによる性犯罪や事故。県民投票(2019年)で反対が72%を占めたにもかかわらず、名護市辺野古では新たな米軍基地建設が政府の手で強行されている。島々には自衛隊の配備も進み、戦争の際に標的になるのではないかという住民の不安もある。様々な矛盾を抱えた沖縄で報道を続ける若手テレビ記者に現場からの報告と日々の記者生活を話してもらう。【事後に録画送付あり】
※受講者には開催数日前にZoomのアクセスURLをメールで連絡します

【第6回】11月9日(土)午後2時から4時半まで
■テーマ:ニュースは足元にある――地方紙の役割と魅力(講師:信濃毎日新聞総務局次長・牛山健一さん)※JCJ大賞を受けた「五色のメビウス」連載時の取材班デスク 

信濃毎日新聞は毎年、一つの大きなテーマを決めて取材班を編成し、長期連載に取り組んでいる。ここ数年、この連載が高い評価を受けている。外国人労働者の問題を追った連載「五色(いつついろ)のメビウス」は2021年JCJ大賞を受け、翌年も「土の声を 『国策民営』リニアの現場から」がJCJ賞に輝いた。また連載「ふつうって何ですか?―発達障害と社会」が23年度新聞労連ジャーナリズム大賞の優秀賞に選ばれている。長野県下、足元で起きていることを発掘し、そこから出発して全国的な問題提起をする。地方紙ならではの現場主義といえるだろうか。「五色(いつついろ)のメビウス」取材班でデスクをした牛山さんから、地方紙の可能性と魅力についてお聞きする。【事後に録画送付あり】

■講師略歴:うしやま・けんいち 1969年、長野県生まれ。早稲田大卒。1994年、信濃毎日新聞社に入社。佐久・飯山・伊那の各支社局、編集局報道部、東京支社報道部などを経て県政キャップを担当。2014年から報道部デスク(選挙担当など)。20〜21年、外国人労働者を取り巻く問題に切り込んだ連載キャンペーン「五色のメビウス」の取材班デスクを務めた。取材班は21年にJCJ大賞、22年に菊池寛賞を受賞した。東京支社報道部長を経て、24年4月から総務局次長・経営戦略会議事務局長。
■会場:未定(追ってご連絡致します)

【第7回】11月23日(土)午後2時から4時半まで
■テーマ:毒ガス島の記憶」制作で戦争加害を見つめる(講師:TBS調査報道部記者・小松玲葉さん) 

2022年の夏、小松記者は瀬戸内海の大久野島(広島県)を91歳の大伯母とともに取材で訪ねた。そこにはかつて日本陸軍の毒ガス工場があった。大伯母は戦時中、学徒動員で島の工場で働き、シンナーの匂いを数倍ひどくしたような異様な匂いをかいだと語る。毒ガスは中国大陸で使用され、多数の犠牲者が出たという。島が示す「加害の歴史」に記者は焦点を当て、ドキュメント「つなぐ、つながる 毒ガス島の記憶」を制作した。取材の様子を聞きながら、戦争の問題を掘り起こす現代的な意味などを考える。【事後に録画送付あり】

■講師略歴:こまつ・あきは 広島県三原市出身。1996年生まれ。横浜国立大学卒業後、2019年にTBSテレビに入社。報道局社会部で、熊本豪雨災害や熱海土石流災害などの災害取材や警視庁取材(少年事件や薬物、交通などの取材)を担当。その後は、文部科学省担当記者として教員の働き方改革や不適切指導の問題、旧統一教会や日本大学をめぐる問題など幅広いテーマを取材。関東大震災から100年にあたり朝鮮人虐殺に関する証言について取材した。2024年7月から報道局調査報道部所属。
■受講応募要項
◯受講料
・学生向け7回通し券 3,000円 ※先着30人まで
・社会人向け6回通し券 6,000円 ※同15人まで
・好きな講座が選べる1回券(複数枚購入可)学生700円 社会人1,200円
 
◯お申し込み、参加費のお支払いはPeatix(https://kouza2024.peatix.com/)からお願いします。
◯8月18日(日)午後8時から事前説明会を開きます
講座の内容や講師紹介、受講の仕方、申し込み方法などを詳しくお話しする事前の説明会を8月18日(土)夜8時から約1時間、オンラインで開きます。JCJの講座企画スタッフが説明します。どんな質問、疑問でも歓迎です。参加無料です。受講検討の参考にしてください。
説明会へ参加ご希望の方はその旨と氏名、大学名(社会人の方は職業など)を明記して、次のメルアドにメールで申し込んでください。その際、事前に質問を送っていただいてもよろしいです。説明会の場でお答えします。onlinejcj20@gmail.com(須貝宛)

◯会場での講座後には懇親会も開きます
オンライン講座の日を除き、毎回、講座後には講師や企画スタッフを囲んで、参加者同士の懇親会を近くの店で開きます。様々な体験を詳しく聞いたり、細かい疑問・質問をぶつけたりできるまたとない機会です。学生は学割とします。ふるってご参加ください。
◯主催:日本ジャーナリスト会議(JCJ)
〒101‑0061 東京都千代田区神田三崎町3−10−15 富士ビル501号
電話:03・6272・9781(月水金の午後1時から6時)

  ・ホームページ:https://jcj.gr.jp  ・JCJ X(旧twitter):https://twitter.com/jcj_online
  ・ジャーナリスト講座・お問い合わせ先(担当・須貝):onlinejcj20@gmail.com

posted by JCJ at 01:00 | TrackBack(0) | ジャーナリスト講座 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする