【７９年目原爆忌】被爆地広島を変える動き＝難波健治

　８月６日、79回目の原爆の日を迎えた広島の平和記念式典は、平和記念公園の入園規制を市が打ち出し、異様な雰囲気のもとで営まれた。
　式典に大きな混乱はなかったが、公園全域への入園規制で、園内各所にある原爆犠牲者碑への平和を求める市民の参拝や自由な行動は阻まれ、会場内の式典参列用の被爆者・遺族席では、規制で移動を妨げられた結果、５００席を超える空席ができるなど、信じがたい光景が生じた。

　このところ、被爆地広島では、「広島をヒロシマでなくす」動きが続く。今年の８・６で露わになった「平和公園の変貌」は、「これ以上、被爆者をつくるな」「そのためにも世界から核兵器をなくせ」――そんな被爆地の願いをねじまげ、核兵器の「役割」を認める広島に変質させる動きだ。
　その震源地はどこにあるのか。８・６前後の岸田政権の動きから見えてくるものがある。
　被爆の日を控えた７月28日、日米両政府は東京都内で外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）を開いた。
この席で米側は、在日米軍を再編し、基地の管理権しか持たない横田基地の在日米軍司令部に在日米軍の作戦指揮権を与え「統合軍司令部」を新設すると表明。日本側は、陸海空３自衛隊を一元指揮する「統合作戦司令部」を24年度末までに立ち上げると応じた。

　まさに、日米が「一つの軍」となり「敵基地攻撃」態勢構築に乗り出すとの宣言だ。この日は日本側の求めで、米国の「核の傘」を日本の防衛に適用する「拡大抑止」具体化への日米閣僚初会合も開かれた。
　６日の平和記念式典のあいさつで、岸田文雄首相は４回も、「核兵器のない世界の実現」を繰り返した。そのために「国際社会を主導していく」と断言した。だが、核兵器廃絶を訴える日本が、核兵器使用が前提の「拡大抑止」を求めるのは、事実上の「核保有国」宣言に他ならない。
「米国の差し出す『核の傘』をありがたがっていて、核廃絶の議論を主導できるのか」「被爆者７団体が連名で首相に提出した要望書は怒りに満ちていた」と、式典翌日の７日付社説で中国新聞は指摘した。一方、岸田首相は同日、自民党憲法改正実現本部の全体会合でこう述べた。
「憲政史上初の国民投票にかけるなら、緊急事態条項と合わせ、自衛隊の明記も含めて国民の判断をいただくことが必要と考えている」「８月末を目指して議論を加速させていただきたい」

　８・６をはさんだこの動きの中に、日本政府の本音がはっきり表れている。自らの体験をもとに核兵器廃絶を求め続ける「被爆地を変えてしまいたい」のは彼らなのだ。
　昨年５月に開かれたＧ７広島サミットをきっかけに突然、真珠湾と広島平和記念公園との「姉妹公園協定」が結ばれたのも、この流れと符合する。いよいよ来るところまで来たな、と思う。

「ＮＯ ＮＵＫＥＳ」「ＮＯ　ＷＡＲ」を叫ぶヒロシマを、原爆を投下した米国とは仲良くする広島に変えてしまいたいのだ。
「核兵器のない世界」をいつまで言い続けても構わない。しかし、日米が進める「戦争準備」に真っ向から反対する広島は許さない。そんな日米両政府の姿を直視することなしに、被爆都市広島の今後のありようを考えることはできないのではなかろうか。
　　　　　　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２４年８月２５日号