政府は１１月２６日、経済安保に関する重要情報の保全（経済安保新法）を目的に、公務員や民間人を国が身辺調査し、信頼ができると認めた人だけが情報を扱う「セキュリティー・クリアランス（SC、適性評価）」の運用基準案を明らかにした。
同案によると、同意を得た評価対象への質問票は３５ページで、アルバイトを含む職歴や渡航歴、精神疾患の有無、飲酒の節度、外国の金融機関口座の保有、家族・同居人の国籍、配偶者の父母らの国籍などを書き込む。私生活に踏み込み、プライバシー侵害の恐れがある内容だ
筆者は６月に「知る権利とプライバシー侵害、経済安保新法、秘密保護法と一体運用、身辺調査拒めば不利益も」と題した記事を本紙に掲載している。（https://blog.seesaa.jp/cms/article/edit/input?id=503555257）
取材したSC制度に詳しい海渡双葉弁護士は「候補者名簿に載せることに同意しない、調査を拒む、適性がないとされたら働いている今の部署から異動になる。出世コースから外れた、居づらい、合わない仕事を押し付けられるなどの理由で退職もあり得ます。不利益な扱いを受け人生設計がくるう。人権侵害です」と述べている。
SC制度は意見募集（パブコメ）を経て来年１月にも閣議決定する。関連法が成立後、５月までに施行される。
海渡弁護士はこう語っている。
「反対運動を拡大させることが重要です。運用基準案についてパブリックコメントが実施される。パブコメに問題点を書き込む。世論の強い反対によって〝使いづらい法律〟に変えることはできます」
諦めてはダメだというのだ。
パブコメに反対の声をどんどん寄せよう
2024年11月29日
【２４年度JCJ賞受賞スピーチ】『東京電力の変節』東電と最高裁判事の癒着暴く＝橋詰雅博
最高裁判事は、権力側で保守的な人が多いが、それなりの正義感や公平さを持ち見識ある人というイメージが強いと思います。しかし、昨年9月に出したこの本でそれを打ち砕きました。この本を読んでいただいた原発被災者には『なーんだこんな人（最高裁判事）たちだった』という声が広がっています。
最高裁第２小法廷判事は福島原発事故の４民事訴訟（仙台、千葉など）の裁判で「国に責任がある」としました。２年前の６月１７日でした。
判事４人のうち「国に責任がある」と反対意見を出した一人だけ。国の責任を拒否した３人のうち菅野博之裁判長は退官し、岡村和美と草野耕一の両判事は第二小法廷に残っています。
草野判事は西村あさひ法律事務所出身です。裁判官就任前は事務所の共同経営者で、事務所顧問の元最高裁判事は東京電力からの依頼で意見書を最高裁に出している。しかも事務所の弁護士は東電社外重役を務めている。
岡村判事の出身は東電株主代表訴訟の東電側代理人を務めている長島・大野・常松法律事務所です。退官した菅野氏顧問として迎い入れています。両事務所は東電とつながりが深いのです。
民事訴訟での最高裁の役割は法律審という高裁の事実認定が憲法かどうかの審理で、独自の事実認定はできません。ところが最高裁第二法廷の６・１７判決は高裁の事実認定の一切を否定し、独自の事実をもってきた。民事訴訟法に違反する判決です。
弁護士ら１０人は、８月１日に国会の裁判官訴追委員会に岡村、草野両判事の罷免を請求した。最高裁の公平・公正を疑う人も確実に増えました。今年６月１７日、人間の鎖で最高裁を囲む抗議行動に原発被災者を含む９５０人が集まりました。
最高裁第一小法廷判事５人が審理する愛知と岐阜の原発事故自主避難者の人権侵害訴訟も、判事の宮川美津子氏が東電を弁護するTMI総合法律事務所出身です。弁護団は、反発し、彼女の忌避申し立てを行いました。
最高裁判事と巨大法律事務所の関係をこれからも地道に取材していきます。
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２４年１０月２５日号
2024年11月28日
【２４年度JCJ賞受賞者スピーチ】７８年目の和解 サンダカン死の行進・遺族の軌跡 国境超え事実積み上げ ＳＢＣ信越放送 湯本和寛さん＝古川英一
ＳＢＣ信越放送
「サンダカン死の行進」とは大平洋戦争末期の１９４５年、マレーシアのボルネオ島で日本軍が島の東部のサンダカンから西部へ部隊を異動するためジャングルを行軍、日本軍兵士１～２万人のうち半数が飢えなどで亡くなりました。そして一緒に連れて行った日本軍捕虜収容所の英豪の捕虜２４３４人は、脱走した６人を除き全員が亡くなりました。
私がこの事実を知ったのは、戦死した大伯父の戦友が書いた手記を手に取ったのがきっかけです。その後、東京に出張した際に国会図書館で資料などを調べ、２０１５年から取材を始めました。生き残った兵士の息子で死の行進について調査を続け、本を出したオーストラリア人の男性ディックさん。また戦犯として処刑された日本軍司令官のお孫さんも取材しました。２０２０年には日豪などの遺族が和解の旅を計画しましたが、コロナ禍でかないませんでした。そしてその間にお二人は亡くなってしまったのです。
亡くなったディックさんは著書の最後で日本人との和解を強く望んでいて、それを何とか実現したいと思いました。このため私たち、日英豪や日本兵に殺害された現地の人の遺族などはオンラインで３０回にわたりミーティングを開いて意見を交わしました。
そしてようやく去年、ボルネオでの和解の旅が実現したのです。現場で具体的に話を聞きくとイメージと違う発見があります。一緒に回ることで世界観が変わっていくのです。国籍のことはついて回るのですか、国籍を超えて一緒に事実を積みあげていくこと、普段は離れていても直接会って話し合っていくなかで、戦争はいけないというところにみんなが収れんしていきました。
ボルネオの遺族のシンシアさんが、自宅に石碑を作りました。そこには、それぞれの国の遺族の名前が刻まれていたのです。こうしたことを実際に見聞きすることで戦争の教訓を引き継いでいく。これからもこうした教訓を忘れないようにして、しっかりと取材を続けていきたいと思います。
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２４年１０月２５日号
「サンダカン死の行進」とは大平洋戦争末期の１９４５年、マレーシアのボルネオ島で日本軍が島の東部のサンダカンから西部へ部隊を異動するためジャングルを行軍、日本軍兵士１～２万人のうち半数が飢えなどで亡くなりました。そして一緒に連れて行った日本軍捕虜収容所の英豪の捕虜２４３４人は、脱走した６人を除き全員が亡くなりました。
私がこの事実を知ったのは、戦死した大伯父の戦友が書いた手記を手に取ったのがきっかけです。その後、東京に出張した際に国会図書館で資料などを調べ、２０１５年から取材を始めました。生き残った兵士の息子で死の行進について調査を続け、本を出したオーストラリア人の男性ディックさん。また戦犯として処刑された日本軍司令官のお孫さんも取材しました。２０２０年には日豪などの遺族が和解の旅を計画しましたが、コロナ禍でかないませんでした。そしてその間にお二人は亡くなってしまったのです。
亡くなったディックさんは著書の最後で日本人との和解を強く望んでいて、それを何とか実現したいと思いました。このため私たち、日英豪や日本兵に殺害された現地の人の遺族などはオンラインで３０回にわたりミーティングを開いて意見を交わしました。
そしてようやく去年、ボルネオでの和解の旅が実現したのです。現場で具体的に話を聞きくとイメージと違う発見があります。一緒に回ることで世界観が変わっていくのです。国籍のことはついて回るのですか、国籍を超えて一緒に事実を積みあげていくこと、普段は離れていても直接会って話し合っていくなかで、戦争はいけないというところにみんなが収れんしていきました。
ボルネオの遺族のシンシアさんが、自宅に石碑を作りました。そこには、それぞれの国の遺族の名前が刻まれていたのです。こうしたことを実際に見聞きすることで戦争の教訓を引き継いでいく。これからもこうした教訓を忘れないようにして、しっかりと取材を続けていきたいと思います。
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２４年１０月２５日号
2024年11月27日
【２４年度JCJ賞受賞者スピーチ】〝冤罪〟の深層を追う連作 被害者取材が闇を暴く NHKディレクター・石原 大史さん＝ 廣瀬 功
ＮＨＫディレクター の石原大史（ひろし）で す。大川原化工機事件は 約２年半の取材で都合４ 本を放送しました。最初 は２年前、11
月の「クローズアップ 現代」です。
この事件では普通の 日常を過ごしてきた市民 が突然犯罪者に仕立て上 げられ、逮捕、拘留され る過程で1人が命を失っ てしまった結果、検察が 起訴を取り消す異例の判 断で事件がなかったこと にされます。冤罪に巻き 込まれた人たちの物語を 克明に記録したいという のが私の最初の関心で、 「警察の闇」を暴くこと ではありませんでした。
私が大川原化工機を初 めて訪ねたのは起訴取り 消しから1年少し経って からでしたが、皆さんが マスコミに不信感を持っ ています。マスコミは、 「生物兵器製造に転用可 能な機械を中国に輸出し たとんでもない事件だ」 と、逮捕、起訴に至る過 程で事件を大きく報じる 一方、当初から犯罪性を 否認した会社の主張は取 り上げませんでした。そ の結果、（会社は）銀行、 企業取引停止、世間に白 い目で見られるなど社員 の皆さんは大変な目にあ いました。
「お前らは冤罪の片棒 を担いだんだろう」と、 話を伺う社員の皆さんか ら言われるほど、マスコ ミ自身が大きく深く関わ ってしまった事件である ことをまず感じました。
「クローズアップ現 代」を放送できたのは、 「これだけの事件をきち んと記録することは大切 だ」と何度も申し上げ、 会社の方々と何度もお会 いしてコミュニケーショ ンをとり続けた結果です。
そこから約1年をかけ てＮＨＫスペシャル、Ｅ ＴＶ特集、さらに1年を 経てＮＨＫスペシャルを 立て続けに作る過程では 最初取材できていなかっ た警察や関係者の証言、 内部資料などを多数入手 し、どんどん出しました。
その後の取材の進捗 は番組の通りですが、警 視庁の内部、警察庁、検 察、経産省、東京都と事 件の関係者は増え続け、 秘匿されていた情報の流 出が広がり続けています。
我々の番組はこの事 件のある程度の事実を明 らかにし、その一部は地 裁も会社側の損害賠償請 求訴訟の判決で認めまし た。しかし国や東京都は 控訴しています。まだま だ新事実が表に出ると考 えられ、引き続き取材を 続けます。
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２４年１０月２５日号
2024年11月26日
【おすすめ本】川上泰徳『ハマスの実像』テロ組織か 答えは「ノー」 民衆に支えられ壊滅は不可能＝平井文子（中東研究家）
帯の文言―「本当に残酷な『テロ組織』なのか？」が衝撃的だ。思わず手に取って読んでみれば、答えは「ノー」である。著者は長年朝日新聞特派員として中東各地での取材活動の実績を持つ。本書はその蓄積と緻密なデータに裏付けられた納得のいく読み物になっている。
ハマスの誕生は１９８７年、第１次インティファ―ダと同時であるが、英植民地下でのパレスチナ解放闘争の流れをくむ。ハマスは、パレスチナ解放機構（PLO）の傘下に入らず、貧しい人々への社会慈善運動と対イスラエル闘争の両立という姿勢を堅持した。ハマスは９３年にPLOがイスラエル政府と締結したオスロ合意の欺瞞（パレスチ自治政府がイスラエル警察を助けて，占領体制に抵抗するパレスチナ人を取り締まることになる）を見抜き、合意に反対した。
著者はそれを「ハマスの先見の明」と評価する。ハマスは２００７年の民主的選挙で選ばれた「政権」政党である。創設時にはパレスチナ全域の解放を目標にしていたが、２１０７年の新政策文書では、占領地からのイスラエルの撤退と、そこでのパレチチナ国家樹立を求め、イスラエルとの共存を認めるという現実主義に変わった。
現在のイスラエルの戦争目的はハマス壊滅であり、米国も日本もそれを支持しているが、著者は軍事的にも政治的にもそれは不可能と思われるという。理由はハマスがファタハのように腐敗しておらず、パレスチナ民衆とつながり、民衆に支えられているからだ。実際、イスラエル軍報道官も「ハマスの壊滅は不可能」と語っている。（集英社新書１０５０円）
ハマスの誕生は１９８７年、第１次インティファ―ダと同時であるが、英植民地下でのパレスチナ解放闘争の流れをくむ。ハマスは、パレスチナ解放機構（PLO）の傘下に入らず、貧しい人々への社会慈善運動と対イスラエル闘争の両立という姿勢を堅持した。ハマスは９３年にPLOがイスラエル政府と締結したオスロ合意の欺瞞（パレスチ自治政府がイスラエル警察を助けて，占領体制に抵抗するパレスチナ人を取り締まることになる）を見抜き、合意に反対した。
著者はそれを「ハマスの先見の明」と評価する。ハマスは２００７年の民主的選挙で選ばれた「政権」政党である。創設時にはパレスチナ全域の解放を目標にしていたが、２１０７年の新政策文書では、占領地からのイスラエルの撤退と、そこでのパレチチナ国家樹立を求め、イスラエルとの共存を認めるという現実主義に変わった。
現在のイスラエルの戦争目的はハマス壊滅であり、米国も日本もそれを支持しているが、著者は軍事的にも政治的にもそれは不可能と思われるという。理由はハマスがファタハのように腐敗しておらず、パレスチナ民衆とつながり、民衆に支えられているからだ。実際、イスラエル軍報道官も「ハマスの壊滅は不可能」と語っている。（集英社新書１０５０円）
2024年11月25日
【焦点】大リーグ球場命名権獲得のダイキン工業、国内で「ＰＦＯＡ（ピーフォア）」汚染問題に直面、健康被害ないと主張＝橋詰雅博
米南部テキサス州にある米大リーグのヒューストンアストロズの本拠地球場「ミニッツメイド・パーク」の名前が来年２０２５年１月から変わる。新名は「ダイキン・パーク」で、日本のダイキン工業が命名権を取得した。大リーグ球場命名権を日本企業が取得したのは初めてだ。
ダイキンは約１７０カ国で事業展開する空調機、化学製品の世界有数メーカー。ヒュースン近郊の工場では、１７年から空調機生産し約１万人を雇用している。
国内外で有名なダイキンは、日本で大阪府摂津工場から漏出の有機フッ素化合物「ＰＦＯＡ（ピーフォア）」に起因する汚染問題に直面していることはあまり知られていない。同じ有機フッ素化合物の仲間「ＰＦＯＳ（ピーフォス）」と並んでＰＦＯＡも毒性が強い物質だ。
泡消火剤などの原料ＰＦＯＳ汚染は、米軍基地の漏出が発覚し、周辺住民の健康被害が懸念されるとマスコミで報じられ社会問題化している。一方、焦げ付かいプライパンや防水スプレーなどに使われたＰＦＯＡ汚染はなぜかマスコミ報道は少なく、しかもダイキンの社名はほとんど伏せられている。ＰＦＯＳもＰＦＯＡもWHO専門機関は発がん性を認定。
体内に蓄積されるので厄介だ。胎内曝露で胎児に悪影響があるという調査結果もある。どちらも国際的に製造・使用が禁止されたが、現在、問題になっているのは汚染された地下水、河川、農業用水などをどうするかだ。
環境省が全国の自治体の協力を得て２０年に実施した汚染物質による河川、地下水などの濃度調査で出た摂津市のＰＦＯＡ濃度は衝撃的な数字だった。１リットル当たり１８１２ナノグラムで、目標値の３６倍にも上る。汚染源はＰＦＯＡを製造するダイキン摂津工場と断定されている。実は工場周辺では１９５０年代から牛の大量突然死や黄色に変じた田んぼ、枯れる稲など異常な出来事が起こっていた。住民たちは汚染された井戸水を飲み、農業用水で育ったコメや野菜などを食べた。
京都大学研究チームによる血液検査を受けた住民たちからは高濃度のＰＦＯＡが検出された。摂津市は「ダイキンの企業城下町」だ。摂津市はもとより大阪府や多くの住民もダイキンに規制を求めることに消極的。相手が大企業ゆえにマスコミも腰が引けている。ダイキンは「健康障害の証拠がない」と２０００年以来言い続けている。このままでは、有害化学物質が原因の昭和時代の公害がよみがえるという声も高まっている。
詳細を知りたい方は１０月に刊行した中川七海氏の著書『終わらないＰＦＯＡ汚染 公害温存システムのある国で』（旬報社）を読んでいただきたい。
ダイキンは約１７０カ国で事業展開する空調機、化学製品の世界有数メーカー。ヒュースン近郊の工場では、１７年から空調機生産し約１万人を雇用している。
国内外で有名なダイキンは、日本で大阪府摂津工場から漏出の有機フッ素化合物「ＰＦＯＡ（ピーフォア）」に起因する汚染問題に直面していることはあまり知られていない。同じ有機フッ素化合物の仲間「ＰＦＯＳ（ピーフォス）」と並んでＰＦＯＡも毒性が強い物質だ。
泡消火剤などの原料ＰＦＯＳ汚染は、米軍基地の漏出が発覚し、周辺住民の健康被害が懸念されるとマスコミで報じられ社会問題化している。一方、焦げ付かいプライパンや防水スプレーなどに使われたＰＦＯＡ汚染はなぜかマスコミ報道は少なく、しかもダイキンの社名はほとんど伏せられている。ＰＦＯＳもＰＦＯＡもWHO専門機関は発がん性を認定。
体内に蓄積されるので厄介だ。胎内曝露で胎児に悪影響があるという調査結果もある。どちらも国際的に製造・使用が禁止されたが、現在、問題になっているのは汚染された地下水、河川、農業用水などをどうするかだ。
環境省が全国の自治体の協力を得て２０年に実施した汚染物質による河川、地下水などの濃度調査で出た摂津市のＰＦＯＡ濃度は衝撃的な数字だった。１リットル当たり１８１２ナノグラムで、目標値の３６倍にも上る。汚染源はＰＦＯＡを製造するダイキン摂津工場と断定されている。実は工場周辺では１９５０年代から牛の大量突然死や黄色に変じた田んぼ、枯れる稲など異常な出来事が起こっていた。住民たちは汚染された井戸水を飲み、農業用水で育ったコメや野菜などを食べた。
京都大学研究チームによる血液検査を受けた住民たちからは高濃度のＰＦＯＡが検出された。摂津市は「ダイキンの企業城下町」だ。摂津市はもとより大阪府や多くの住民もダイキンに規制を求めることに消極的。相手が大企業ゆえにマスコミも腰が引けている。ダイキンは「健康障害の証拠がない」と２０００年以来言い続けている。このままでは、有害化学物質が原因の昭和時代の公害がよみがえるという声も高まっている。
詳細を知りたい方は１０月に刊行した中川七海氏の著書『終わらないＰＦＯＡ汚染 公害温存システムのある国で』（旬報社）を読んでいただきたい。
2024年11月24日
【２４年度JCJ賞受賞者スピーチ】『南京事件と新聞報道』資料の山に分け入って ジャーナリスト・上丸 洋一さん＝須貝 道雄
１９８７年５月３日に朝日新聞阪神支局襲撃事件があり、１人の記者が死亡し、もう１人の記者も重傷を負いました。「赤報隊」と名乗るものから犯行声明が出て、「反日朝日は50年前にかえれ」と書かれていました。１９８７年の50年前は１９３７年、つまり日中戦争が始まった年、南京大虐殺があった年です。
その１９３７年当時、朝日新聞をはじめとする新聞各紙はどんな報道をしていたのか。それを調べるために私は１年数か月にわたって国会図書館に通い、広島、和歌山、奈良などの県立図書館に足を運んで新聞を読み続けました。生の資料の山の中に分け入って、誰も読んでいないベタ記事に目をとめるという、宝の山にいるようなわワクワク感を伴う作業でもありました。
その結果分かったのは、当時の新聞の戦場報道は、日本軍は強い、日本軍は正しいということだけを書き、それ以外のことはほとんど書かなかったことです。戦場の悲惨とかむごたらしさ、中国民衆の苦痛、日本軍の恥ずべき行為の数々は全くといっていいほど書かれませんでした。
では記者たちは何も書かなかったかといえば、それもまた少し違います。当時の新聞には１人の兵士が中国軍兵士を30人斬りした、40人斬りしたという記事がたくさん載っています。日本軍兵士の手柄をたたえる記事ですが、これは集団虐殺を示唆もしくは暗示しています。殺される直前の捕虜の表情を書いた記事はかなりの数あり、斬首の方法を書いた記事まであります。
今回の本『南京事件と新聞報道』を私は事実をして語らしむことを旨として書き上げました。歴史修正主義に対する批判にはあえて深入りしていません。プロ野球の阪神ファンは勝っても負けても「今日はこのくらいにしといたるわ」と言います。私も歴史修正主義者たちに対して「今回はこれぐらいにしといたるわ」という思いがあります。つまり南京大虐殺否定論を徹底的、根本的に否定する本をもう1冊できたら書きたい。次の本を見とけと彼らに言いたいです。
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２４年１０月２５日号
2024年11月23日
【２４年度JCJ賞受賞者スピーチ】大賞 「裏金は政治犯罪」自民に激震 政治を歪める企業献金 しんぶん赤旗日曜版・山本 豊彦さん＝廣瀬 功
赤旗日曜版編集部・編集長の山本豊彦です。記者、新聞を配達・集金してくださる皆さんや読者の方ともども大賞受賞を喜んでいます。
この場に立ち、私は嬉しいと同時に非常に緊張しています。受賞者の皆さんのスピーチに励まされる一方、今後も恥ずかしくない仕事をやっていかなくてはという思い、私たちが取材で気づかなかったことの学びの場だからです。
４年前「桜を見る会」で大賞受賞のあと、朝日新聞の『ジャーナリズム』誌に藤森（ＪＣＪ代表委員）さんの「政党機関紙が活躍する時代」と銘打った論文が載りました。本当にこの場は、私たちにとって大事な場。「これ一回では終われない」。と思いました。
裏金問題の贈賞理由コメントは本当に的確で、しかも核心を突くものでした。指摘された「それが大政治犯罪であることを明らかにした」にはハッとしました。「あっ我々はこういうことをやってきたんだ」と、改めて知らされました。
岸田政権が裏金問題で倒れ、誕生した石破政権は就任会見で、裏金問題を「単に一部議員の話」と他人事で語り、「新しい事実が判明すれば調査が必要だがそういう状況にない」と述べました。
「それなら再調査の必要を示そう」と私たちは、日曜版で「石破派も裏金があった」と報じ、朝日新聞は一面で記事を後追い。今日の講演者上脇さんも直ちに告発してくださいました。裏金問題は一部議員の問題ではない。自民党の組織的犯罪、大政治犯罪であるということが大事な点だと思っています。
私たちは政治資金パーティーが企業団体献金の大きな抜け穴になっているという問題意識をずっと持ち、長年、追ってきました。それは企業団体献金が政治をカネで歪める、民主主義にとって非常に重大な問題だと思っているからです。
「取材チームは何人ぐらい」とメディアによく聞かれます。実は、会場に来ている山田健介デスクと笹川神由（かみゆ）記者の２人です。
ノンフィクション作家の清武英利さんは編集部を覗きに来られ、「少数精鋭は、精鋭を少数集めることではなく少数だから精鋭になっていくという言葉を思い出した」「特ダネを生むのは経験や学歴、記者動員力ではなく記者個人の問題意識と、あれ、変だぞという違和感」との談話を寄せてくださいました。
法政大学の前学長で名誉教授の田中優子さんは「ひどいニュースが多い中で、ジャーナリストの調査と市民の告発の連携が政治家の不正を追い詰めたことは希望が持てる。私たち市民はいっそうジャーナリストと連携していかなければならない」と、東京新聞に書かれています。
本当にこれを読んで嬉しく思いました。私たちがこれから目指す方向も、やはり市民の皆さんと連携していくことだと思っております。今後も市民の皆さんと連携し、権力監視を続けていくことをお約束し、受賞のあいさつとしたいと思います。ありがとうございました。
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２４年１０月２５日号
この場に立ち、私は嬉しいと同時に非常に緊張しています。受賞者の皆さんのスピーチに励まされる一方、今後も恥ずかしくない仕事をやっていかなくてはという思い、私たちが取材で気づかなかったことの学びの場だからです。
４年前「桜を見る会」で大賞受賞のあと、朝日新聞の『ジャーナリズム』誌に藤森（ＪＣＪ代表委員）さんの「政党機関紙が活躍する時代」と銘打った論文が載りました。本当にこの場は、私たちにとって大事な場。「これ一回では終われない」。と思いました。
裏金問題の贈賞理由コメントは本当に的確で、しかも核心を突くものでした。指摘された「それが大政治犯罪であることを明らかにした」にはハッとしました。「あっ我々はこういうことをやってきたんだ」と、改めて知らされました。
岸田政権が裏金問題で倒れ、誕生した石破政権は就任会見で、裏金問題を「単に一部議員の話」と他人事で語り、「新しい事実が判明すれば調査が必要だがそういう状況にない」と述べました。
「それなら再調査の必要を示そう」と私たちは、日曜版で「石破派も裏金があった」と報じ、朝日新聞は一面で記事を後追い。今日の講演者上脇さんも直ちに告発してくださいました。裏金問題は一部議員の問題ではない。自民党の組織的犯罪、大政治犯罪であるということが大事な点だと思っています。
私たちは政治資金パーティーが企業団体献金の大きな抜け穴になっているという問題意識をずっと持ち、長年、追ってきました。それは企業団体献金が政治をカネで歪める、民主主義にとって非常に重大な問題だと思っているからです。
「取材チームは何人ぐらい」とメディアによく聞かれます。実は、会場に来ている山田健介デスクと笹川神由（かみゆ）記者の２人です。
ノンフィクション作家の清武英利さんは編集部を覗きに来られ、「少数精鋭は、精鋭を少数集めることではなく少数だから精鋭になっていくという言葉を思い出した」「特ダネを生むのは経験や学歴、記者動員力ではなく記者個人の問題意識と、あれ、変だぞという違和感」との談話を寄せてくださいました。
法政大学の前学長で名誉教授の田中優子さんは「ひどいニュースが多い中で、ジャーナリストの調査と市民の告発の連携が政治家の不正を追い詰めたことは希望が持てる。私たち市民はいっそうジャーナリストと連携していかなければならない」と、東京新聞に書かれています。
本当にこれを読んで嬉しく思いました。私たちがこれから目指す方向も、やはり市民の皆さんと連携していくことだと思っております。今後も市民の皆さんと連携し、権力監視を続けていくことをお約束し、受賞のあいさつとしたいと思います。ありがとうございました。
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２４年１０月２５日号
2024年11月22日
【２４年度JCJ賞贈賞式記念講演】神戸学院大学・上脇教授 政治とカネどう暴いたか 合法装う使途不明金 裏金づくり誘発＝保坂 義久
国民主権で普通選挙が あり、議会という国家機 関があるだけでは議会制 民主主義とは言えませ ん。議会の中に世論の縮 図を作らなければなりま せん。知る権利や政治活 動・選挙運動の自由の保 障も必要です。
１９９４年の政治改革 では、民意を歪曲する方 向に改革が進みました。
過去の衆院選挙の小選 挙区での第一党の議席占 有率と得票率をみると、 得票率が４割程度で８割 に近い議席を得ている。 １２年以降の衆議院の比 例代表選挙も自民・公明 を合わせた得票率は、い ずれの選挙でも５割に達 しません。２０１３年以 降の参議院の選挙区選挙 でも第一党の得票率は４ ０％前後、比例代表選挙 も連立与党の得票率は５ ０％に達しいませんが、その 間、新自由主義的な政策 が強行され、格差社会に なり、戦争の出来る国づ くりが進みました。
一方、自民党の党員数 は１９９１年のピーク時 には約５４７万人でしたが、第二次安倍政権 の直前の２０１２年末に は７３万人まで激減しま した。
自民党は政治資金をい かに持っているか。バブ ル時代でも２００億円超 の収入でしたが、最近の 政治資金収入は平均２４ ０億円を超えます。その うち７割近くは政党交付 金です。政党交 付金の元は税金であり、 自民党は国営政党化して います。国営政党が民営化 を主張しているのです。
「政治資金オンブズマ ン」運動を立ち上げて政 治家の違法行為責任の刑 事告発をしてきました。 政治家が作った政治 資金報告書や選挙運動収 支報告書や領収書などの 客観的な証拠、必ず政治家の 側が作った書類に基づい て告発しています。
調査報道も告発の重要 な証拠として活用してい ます。検察が起訴した事 件としては、１９年１１ 月にしんぶん赤旗日曜版 が報道した安倍元首相の 後援会の「桜を見る会」 前夜祭の政治資金報告書 不記載。同じく１９年１ １月に週刊文春が報じた 河合克行法務大臣夫妻の 車上運動員違法買収。２１年３月にしんぶん赤旗 日曜版が報じた薗浦健太 郎議員の政治資金パーテ ィー収入不記載。２２年 にしんぶん赤旗日曜版が 報じた政治団体パーティ ー券収入不記載。ＮＨＫ の岡山放送局が伝えた 「伊原木隆太郎知事の寄 付上限を超える受領」などが あります。報道機関の努 力を活用させてもらって います。
派閥の政治団体は企業 から献金を受け取れませ ん。そのためパーティー を開いて大量のパーティ ー券を売る。２０万円を 超す大口の購入者は名 前や金額、日付などを記 載しなければならない規 則です。赤旗は政治団体 の報告書をチェックした と思いますが、これは膨 大な作業になります。政 治団体の数は全国で６万 近い。赤旗は金を持って いそうな業界の政治団体 などに当たりをつけて調 べて行ったと思います。 そして５派閥、３年分、 ２５００万円という不記 載を発見しました。
私たちは５派閥のパー ティー収入明細収支報告 書の不記載について刑事 告発した。結果的に安倍 派では５年間の虚偽記入 額は６億７５００万円、 二階派では２億６千万 円、岸田派は３年間で３ 千万円の虚偽記載が発覚 しました。
自民党は政策活動費 の名目で幹事長を中心に １億円以上の使途を問わ ない金を支出していま す。この合法な装った使途不 明金システムこそが、派閥の裏金 づくりを誘発したと考え られます。こうした裏金 は地方組織にも広がり組 織対策費の名目で県議や 市議にまで支出されていま す。
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２４年１０月２５日号
2024年11月21日
【出版界の動き】トランプの権力拡大、｢トリプルレッド｣が招く不安＝出版部会
◆＜トランプ勝利＞で影響力が低下する米国大手メディアの苦悩
今回の大統領選挙で、トランプが「トリプルレッド」を手にした背景には、戦いの場を新たなメディアの戦場に移したからだとも言われている。ポッドキャスト（Podcast）やゲーム配信、サブスタック（Substacks）やティックトック（TikTok）などでのニュース配信や討論も含め、活用メディアが多様化し、新たな情報環境を作り出している。
選挙報道などでは、これまで主流だった新聞やテレビなどの大手メディアが、試練に立たされている。米国の成人の14％がティックトックから定期的にニュースを入手。18～29歳の若年層に限れば、2023年には32％（2020年9％）へと跳ね上がっている。
こうした新メディアの多くは選挙期間中に、視聴者に向けて自信に満ちた解説をし、候補者への支持をバックアップするなど、従来にない役割りを果たした。その一方、一部の主流メディアは、どの候補者を支持するか、社説や論調をどうするか、内部での混乱や対立や苦悩が顕在化し、改めてジャーナリズムの誠実性や経営陣と現場の自主性をめぐる論争が巻き起っている。
◆驚くべきトランプ政権の閣僚人事─イーロン・マスク氏の狙い
来年1月から発足する第2次トランプ政権の閣僚人事が、次々に公表されている。わかっただけでも、その驚くべき経歴のメンバーが登用されている。まさにトランプ独裁・お気に入りの私的人事そのものだ。
典型がイーロン・マスク氏。「政府効率化省」トップに就く。大統領選では自らが所有するＸ（旧ツイッター）で約2億人のフォロワーに向け、連日トランプ氏への支持を訴え、巨額の政治献金までしている。彼は米電気自動車大手テスラ、米宇宙企業スペースＸなどを経営する世界有数の起業家。
おそらく彼は自社の業績・利潤の拡大に向け、政府と一体となって、辣腕を振るうだろう。ブラジルや英国、カナダなど世界からＸへの批判や規制・停止の動きが強まっているだけに、まずは「効率化」をタテに米国内のＸからの撤退・批判封じの画策に手をつけるだろう。
そのためにはヘイトニュースの意識的な拡散、メディアの再編、さらには「言論・表現・出版の自由」にまで介入する危険は大いにある。米国だけではない、世界に波及しかねない。楽観は決して許されない。
◆10月期の書店･店頭売上げ96.0％(前年10月比)
10月期は、雑誌部門で週刊誌が前年超えとなり、特にゲーム実況者のキヨが表紙を飾る週刊誌「anan (アンアン）」（マガジンハウス・2024 年10月9日号）が、＜ときめきカルチャー2024＞と題した特集が好評で、雑誌全体の売上げを牽引し、前年10月比98.5％となった。雑誌の落ち込みを防ぐ結果となった。
書籍は前年10月比97.2％、総記・ビジネス書が前年超えし、ビジネス書では安藤広大『パーフェクトな意思決定』(ダイヤモンド社 9/25刊)などが好調。コミックは、芥見下々｢呪術廻戦28｣(ジャンプコミックス)など、人気作品の新刊が売上げを伸ばしたが、前年には及ばない結果となった。
◆地元の図書館でも本が買える？「販売窓口」設置へ
全国的に書店が減少し、店舗がない自治体もある中、図書館で本を販売する実証実験が来年から始まる。図書館の利便性を向上させ、地域の人が本に親しむ機会を増やすことが狙い。実証実験は、各地で図書館サービスを手がける図書館流通センター（TRC）と出版取次大手の日本出版販売（日販）が、複数の図書館で行う。
図書館の貸出窓口とは別に、購入用の窓口を設ける。販売用の書籍を用意したり、図書館で読んで気に入った本を注文できたりする仕組みを整え、インターネット通販を利用しにくい児童生徒や高齢者が手軽に本を購入できるようにする。
◆小学館から文芸誌「GOAT」(月刊)が創刊・11/27発売
電子書籍・デジタル化の時代に、あえて紙の文芸誌「GOAT」を刊行！ 紙を愛してやまない《ヤギ》にちなんで誌名をGOATとし、＜Greatest Of All Time（＝史上最高の）＞文芸誌を目指す。ジャンルや国境を越えて素晴らしい執筆陣が結集。
小説、詩、短歌、エッセイ、哲学……など充実したコンテンツに加え、第１号の特集「愛」をテーマに、作家の小池真理子さんと俳優の東出昌大さんの対談も。さらに「愛と再生」をテーマに気鋭の詩人・作家６名が詩を書くスペシャル企画に、最果タヒさんの参加も決定。用紙は米のもみ殻を再利用して作ったサステナブルな紙を使用している。
◆朝日出版社の買収を巡る不可解な動きと労組結成
東京・九段下にある朝日出版社で、不可解な買収騒動が起きている。これまで大学向けの教科書や書籍を刊行し実績を上げてきた。その創業者の会長・原雅久氏が昨年4月に死亡。遺族(2名)が創業者100％保有の株を相続。今年の5月、合同会社戸田事務所が買収の意向を示し、現社長に遺族からの株式譲渡と買収金額などを提示。
だが当時の取締役会は全員一致で、この買収の不透明さや低い金額などを理由に、株式譲渡に反対。従業員も反対の意思を会社側に伝え、労働組合を結成し出版労連に加盟した。ところが9月に入って取締役6名全員の解任。労働組合も新たな経営役員に団交を再三申し入れているがナシのつぶて。
しかもいつの間にか「朝日出版社HD」という会社が、朝日出版社と同じ住所で新規に設立登記されていたのだ。今後の動きがどうなるか、予断を許さない緊迫した状況が続く。
今回の大統領選挙で、トランプが「トリプルレッド」を手にした背景には、戦いの場を新たなメディアの戦場に移したからだとも言われている。ポッドキャスト（Podcast）やゲーム配信、サブスタック（Substacks）やティックトック（TikTok）などでのニュース配信や討論も含め、活用メディアが多様化し、新たな情報環境を作り出している。
選挙報道などでは、これまで主流だった新聞やテレビなどの大手メディアが、試練に立たされている。米国の成人の14％がティックトックから定期的にニュースを入手。18～29歳の若年層に限れば、2023年には32％（2020年9％）へと跳ね上がっている。
こうした新メディアの多くは選挙期間中に、視聴者に向けて自信に満ちた解説をし、候補者への支持をバックアップするなど、従来にない役割りを果たした。その一方、一部の主流メディアは、どの候補者を支持するか、社説や論調をどうするか、内部での混乱や対立や苦悩が顕在化し、改めてジャーナリズムの誠実性や経営陣と現場の自主性をめぐる論争が巻き起っている。
◆驚くべきトランプ政権の閣僚人事─イーロン・マスク氏の狙い
来年1月から発足する第2次トランプ政権の閣僚人事が、次々に公表されている。わかっただけでも、その驚くべき経歴のメンバーが登用されている。まさにトランプ独裁・お気に入りの私的人事そのものだ。
典型がイーロン・マスク氏。「政府効率化省」トップに就く。大統領選では自らが所有するＸ（旧ツイッター）で約2億人のフォロワーに向け、連日トランプ氏への支持を訴え、巨額の政治献金までしている。彼は米電気自動車大手テスラ、米宇宙企業スペースＸなどを経営する世界有数の起業家。
おそらく彼は自社の業績・利潤の拡大に向け、政府と一体となって、辣腕を振るうだろう。ブラジルや英国、カナダなど世界からＸへの批判や規制・停止の動きが強まっているだけに、まずは「効率化」をタテに米国内のＸからの撤退・批判封じの画策に手をつけるだろう。
そのためにはヘイトニュースの意識的な拡散、メディアの再編、さらには「言論・表現・出版の自由」にまで介入する危険は大いにある。米国だけではない、世界に波及しかねない。楽観は決して許されない。
◆10月期の書店･店頭売上げ96.0％(前年10月比)
10月期は、雑誌部門で週刊誌が前年超えとなり、特にゲーム実況者のキヨが表紙を飾る週刊誌「anan (アンアン）」（マガジンハウス・2024 年10月9日号）が、＜ときめきカルチャー2024＞と題した特集が好評で、雑誌全体の売上げを牽引し、前年10月比98.5％となった。雑誌の落ち込みを防ぐ結果となった。
書籍は前年10月比97.2％、総記・ビジネス書が前年超えし、ビジネス書では安藤広大『パーフェクトな意思決定』(ダイヤモンド社 9/25刊)などが好調。コミックは、芥見下々｢呪術廻戦28｣(ジャンプコミックス)など、人気作品の新刊が売上げを伸ばしたが、前年には及ばない結果となった。
◆地元の図書館でも本が買える？「販売窓口」設置へ
全国的に書店が減少し、店舗がない自治体もある中、図書館で本を販売する実証実験が来年から始まる。図書館の利便性を向上させ、地域の人が本に親しむ機会を増やすことが狙い。実証実験は、各地で図書館サービスを手がける図書館流通センター（TRC）と出版取次大手の日本出版販売（日販）が、複数の図書館で行う。
図書館の貸出窓口とは別に、購入用の窓口を設ける。販売用の書籍を用意したり、図書館で読んで気に入った本を注文できたりする仕組みを整え、インターネット通販を利用しにくい児童生徒や高齢者が手軽に本を購入できるようにする。
◆小学館から文芸誌「GOAT」(月刊)が創刊・11/27発売
電子書籍・デジタル化の時代に、あえて紙の文芸誌「GOAT」を刊行！ 紙を愛してやまない《ヤギ》にちなんで誌名をGOATとし、＜Greatest Of All Time（＝史上最高の）＞文芸誌を目指す。ジャンルや国境を越えて素晴らしい執筆陣が結集。
小説、詩、短歌、エッセイ、哲学……など充実したコンテンツに加え、第１号の特集「愛」をテーマに、作家の小池真理子さんと俳優の東出昌大さんの対談も。さらに「愛と再生」をテーマに気鋭の詩人・作家６名が詩を書くスペシャル企画に、最果タヒさんの参加も決定。用紙は米のもみ殻を再利用して作ったサステナブルな紙を使用している。
◆朝日出版社の買収を巡る不可解な動きと労組結成
東京・九段下にある朝日出版社で、不可解な買収騒動が起きている。これまで大学向けの教科書や書籍を刊行し実績を上げてきた。その創業者の会長・原雅久氏が昨年4月に死亡。遺族(2名)が創業者100％保有の株を相続。今年の5月、合同会社戸田事務所が買収の意向を示し、現社長に遺族からの株式譲渡と買収金額などを提示。
だが当時の取締役会は全員一致で、この買収の不透明さや低い金額などを理由に、株式譲渡に反対。従業員も反対の意思を会社側に伝え、労働組合を結成し出版労連に加盟した。ところが9月に入って取締役6名全員の解任。労働組合も新たな経営役員に団交を再三申し入れているがナシのつぶて。
しかもいつの間にか「朝日出版社HD」という会社が、朝日出版社と同じ住所で新規に設立登記されていたのだ。今後の動きがどうなるか、予断を許さない緊迫した状況が続く。
2024年11月20日
【２４年度JCJ賞受賞者記念オンライン講演会】「なぜ裁判官はこうも堕落したのか」講師：後藤秀典氏（ジャーナリスト）１１月３０日（土）午後２時から４時
■開催趣旨
2024年度JCJ賞出版部門では『東京電力の変節』（旬報社、昨年9月刊行）が選ばれた。著者のジャーナリスト・後藤秀典氏は、福島原発事故は「国に賠償責任はない」と判決を言い渡した最高裁裁判官と東京電力、巨大法律事務所の３者がアンダーグラウンドで結びついていることを本書で浮き彫りにした。司法の場でもこんな〝闇〟があるのかと愕然とすると同時に失望もした。それだけではない、怒りがふつふつと湧いてきた。後藤氏によると、高裁、地裁の下級審の裁判官も、公正・公平の使命を裏切る行為が少なくないという。なぜ裁判官はこうも堕落したのか。受賞作と月刊誌『地平』（地平社）に連載中「ルポ司法崩壊」の取材から導き出したその理由を後藤氏が語る。
■講演者プロフィール：後藤 秀典（ごとう・ひでのり）
ジャーナリスト。1964年生まれ。日本電波ニュース社、ジン・ネット勤務を経て、2020年からフリーランス。テレビの報道ドキュメンタリー番組でディレクター、プロデューサーを務める。福島第一原発事故、社会保障制度問題などを取材。
主な作品：TBS報道特集『生活保護を受けられずに餓死する悲劇』『暴力とピンハネ 原発作業現場で起きていたこと』、NHクローズアップ現代『広がる〝労働崩壊〟』（2016年ギャラクシー月間賞）、NHK明日へ『分断の果てに〝原発事故避難者〟は問いかける』（2020年貧困ジャーナリズム賞）等々。著書『東京電力の変節 最高裁・司法エリートとの癒着と原発被災者攻撃』（2023年旬報社・貧困ジャーナリズム大賞、JCJ賞受賞）
※後藤 秀典さん X（旧twitter）：https://x.com/hidenorig
【JCJ賞】後藤秀典 『東京電力の変節 最高裁・司法エリートとの癒着と原発被災者攻撃』 旬報社
■以下、９月９日・JCJ賞決定の報道発表より
福島第1原発事故から14年、責任が明確にされた東京電力は避難者たちが起こした損害賠償請求訴訟を数多く抱えたままだ。その訴訟の過程で加害者である被告東電が原告の被害者たちを、あたかも安逸な生活を享受しながら無理難題を求めているかのように攻撃をする現象が生まれている。賠償を出し渋るための「変節」である。その背景にある最高裁と巨大法律事務所という司法エリートと東電との結びつきを探ったのが本書である。
著者は2022年に出された、国に原発事故の責任はないとした最高裁判決（6.17判決）を下した3名の判事の経歴・人脈を追い、彼らが巨大法律事務所をはじめ国や法曹界、産業界のさまざまな機関と密接に関わっていることを明らかにしていく。その構造は本書にある「電力会社・最高裁・国・巨大法律事務所の人脈図」を見れば一目瞭然だ。原子力規制庁のメンバーで一審では国側の指定代理人であった弁護士が控訴審では東電の代理人として登場するという事実には呆れるほかない。この弁護士はもちろん巨大法律事務所の所属である。
本書は原発問題をテーマとして書かれ、「原子力ムラ」には司法エリートも含まれていることがはっきりする。同様なことは日本の他の多くの分野でも起きているであろう。日本における司法の独立は国家の圧力との関係で問われてきたが、「民間」の巨大法律事務所というモンスター的存在が権力の補完機能として働いているという事実を具体例を挙げて告発した作品として推薦する。
■zoomにてオンライン 、見逃し視聴用記録動画の配信有り
■参加費：500円
当オンライン講演会に参加希望の方はPeatix（https://jcjonline1130.peatix.com）で参加費をお支払いください。
JCJ会員は参加費無料･先着100名の定員となります
■主催：日本ジャーナリスト会議（JCJ）
03–6272-9781（月水金の13時から17時まで）
https://jcj.gr.jp/
■JCJ会員の方はJCJホームページ・ユーザー登録をすることで記録動画をご覧になれます。
2024年11月19日
【焦点】奇襲から1年、ハマスの正体 政治・軍事が独自行動 民衆の６割以上が支持 川上泰徳氏オンライン講演＝橋詰雅博
パレスチナ・ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスがイスラエルに越境攻撃して１年がたった。イスラエルは報復に出て無差別攻撃を続けておりガザの子どもや女性の民間犠牲者は増える一方だ。国連総会緊急特別会合は、９月１８日に米国やイスラエルなど１４カ国は反対したが、非道なイスラエルに対しパレスチナ占領１年以内終結を求める決議を日本含む賛成多数で採択。法的拘束力はないが、国際世論のイスラエル批難は一段と高まっている。中東取材２０年の元朝日新聞記者のジャーナリスト・川上泰徳氏（JCJ会員）＝写真＝は、イスラエルと戦闘を続けるハマスの実態やガザ戦争の見通しなどを９月２１日JCJオンライン講演で語った。
８月に著書『ハマスの実像』（集英社新書）を出した動機について川上泰徳氏は「越境攻撃から１年、ハマスはどんな組織なのか、ガザの民衆は支持しているのか、何を目指しているのかなど日本のマスメディアの報道だけではわかりません。よく分かるような本も見当たらない。そこでこれまで取材したハマス幹部らのインタビューなどをもとにハマスの実態をこの本で明らかにした」と話した。
ハマス（アラビア語で「熱情」の意味）はイスラエルへの第一次インティファーダ（民衆蜂起）が起きた１９８７年１２月に創設。デモなど非暴力による反占領の大衆運動を指導する政治部門と、武装闘争を実行する軍事部門に分かれ、それぞれ独立している。もちろん指導者も違うが、反占領という共通の目的に沿って独自に活動。だから政治部門幹部は「越境攻撃決行の日を知らなかったのでは」と川上氏は推測する。
慈善運動も展開
またガザのハマス系イスラム協会、イスラム・センター、サラーハ協会は、病院やコンピュータ教室の運営、食料配布、孤児支援など慈善運動を展開している。こちらも独立している。２００６年１月のパレスチナ自治評議会選挙でハマスは過半数の議席を獲得し、ＰＬＯ（パレスチナ解放機構）主流派のファタハに勝った。 ハマスは武力闘争が主体のアルカイダやイスラム国（ＩＳ）のような「テロ組織」とは異なるようだ。
ただ米国やEUは選挙に勝利したハマスを認めず、国連も依然としてPLOをパレスチナの代表機関として認めている。こうした経緯もあってハマスはパレスチナ自治政府領の飛び地ガザを、ファタハは同政府領のヨルダン川西岸を統治した。
二国共存が着地点
越境攻撃が引き金でイスラエルの攻撃によっておびただしい民間人の死傷者が出ていてもガザの民衆の６割以上はハマスを支持しているという。その理由を川上氏は「パレスチナの中でハマスだけがイスラエルに徹底抗戦を続けている」「民衆の多くは、イスラエルに命乞いして生き延びたとしても生きるに値しないと思っている」と語った。
第３次中東戦争後の６７年国連安保理は「西岸、ガザ、東エルサレムからイスラエルは撤退し、パレスチナ国家樹立」と「イスラエルの生存権をアラブ諸国も認める」決議を採択した。この「二国家共存」がハマスの着地点だ。一方、イスラエルのネタニヤフ政権はパレスチナ国家樹立を認めていない。このままではガザ戦争は終わらない。
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２４年１０月２５日号
2024年11月18日
【JCJ神奈川例会】日本の原爆被災を語り継ぐ かながわ県民センター１１月３０日（土）午後３時から４時３０分
２０２４年のノーベル平和賞は日本被団協（日本原水爆被害者団体協議会）に授与されます。長年、核兵器の恐ろしさ、残酷さを伝え続けてきた活動が評価されました。核兵器禁止条約批准の拡がりなどを見ても、核兵器否定は世界の趨勢です。
しかし、核使用の可能性をちらつかせるロシアのプーチン大統領、核抑止論に立つ日本政府の姿勢をみても、核戦争の危険性が遠のいたとは言えません。
ＪＣＪ神奈川支部の例会は、原爆被災者の被爆体験をうかがいます。講師の神奈川県原爆被災者の会会長の丸山進さんは広島で５歳の時に被爆しました。丸山さんには家族や親せきなどから聞いた話や、平和への思いをうかがいたいと思います。神奈川県原爆被災者の会は日本被団協の構成団体です。
日時 ２０２４年１１月３０日(土) 午後３時～４時３０分 会場 かながわ県民センター １５０１会議室（横浜駅西口徒歩５分、ヨドバシカメラ裏）
参加費 ５００円
問い合せ先 保坂 ０８０－８０２４－２４１７ fdhosaca@theia.ocn.ne.jp
主催 日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）神奈川支部
しかし、核使用の可能性をちらつかせるロシアのプーチン大統領、核抑止論に立つ日本政府の姿勢をみても、核戦争の危険性が遠のいたとは言えません。
ＪＣＪ神奈川支部の例会は、原爆被災者の被爆体験をうかがいます。講師の神奈川県原爆被災者の会会長の丸山進さんは広島で５歳の時に被爆しました。丸山さんには家族や親せきなどから聞いた話や、平和への思いをうかがいたいと思います。神奈川県原爆被災者の会は日本被団協の構成団体です。
日時 ２０２４年１１月３０日(土) 午後３時～４時３０分 会場 かながわ県民センター １５０１会議室（横浜駅西口徒歩５分、ヨドバシカメラ裏）
参加費 ５００円
問い合せ先 保坂 ０８０－８０２４－２４１７ fdhosaca@theia.ocn.ne.jp
主催 日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）神奈川支部
2024年11月17日
【おすすめ本】上脇博之『検証 政治とカネ』―自民党裏金事件を徹底分析 完全な「比例代表制」を提唱＝杉谷剛（東京新聞編集委員）
会社のデータベースで上脇博之＋政治」で検索すると、約２６０件もの記事があった。最初の記事は１９９９年２月の「政党助成金３１１億円のゆくえ」というワッペンの付いた記事だった。
後で贈収賄に発展した元防衛政務次官（当時）の政党助成法違反事件をきっかけに、制度の様々な問題を検証して報道した際、コメントを求めたのだった。以来、２５年にわたり、上脇さんには編集各部でお世話になってきたのだと痛感する。
自民党の裏金事件の背景として「政治にカネがかかるから」とよく語られるが、本書を読むと、それは安易な答えだと思えてくる。政治家が裏金作りに走るのは「裏金が簡単に作れるから」など、４つの見立てを挙げて解き明かしていく。
政治家は歳費や経費に恵まれており、さらに特に自民党はお金が集まりやすいため、政治家は一種の「資金中毒者」になっているとの分析は深い。それゆえに効果的な改革は「資金中毒に陥っている国会議員たちに、これ以上余分な金を与えないこと」と明快だ。
政治とカネの問題が繰り返される原因を、法律の抜け道にとどまらず、そもそも９０年代の政治改革にあるとの徹底分析は鋭く説得力がある。
「小選挙区制の導入で権力の官邸一極集中が進み、政治は憲法が想定する議会制民主主義とかけ離れた」。その上で提唱する「完全な比例代表制」による選挙制度改革の考察は非常に興味深い。
なぜ長年の市民運動として１００件を超す刑事告発を続けるのか。最も興味のあるその答えが、分かりやすさを重視した平易で丁寧な文章からひしひしと伝わってくる。
後で贈収賄に発展した元防衛政務次官（当時）の政党助成法違反事件をきっかけに、制度の様々な問題を検証して報道した際、コメントを求めたのだった。以来、２５年にわたり、上脇さんには編集各部でお世話になってきたのだと痛感する。
自民党の裏金事件の背景として「政治にカネがかかるから」とよく語られるが、本書を読むと、それは安易な答えだと思えてくる。政治家が裏金作りに走るのは「裏金が簡単に作れるから」など、４つの見立てを挙げて解き明かしていく。
政治家は歳費や経費に恵まれており、さらに特に自民党はお金が集まりやすいため、政治家は一種の「資金中毒者」になっているとの分析は深い。それゆえに効果的な改革は「資金中毒に陥っている国会議員たちに、これ以上余分な金を与えないこと」と明快だ。
政治とカネの問題が繰り返される原因を、法律の抜け道にとどまらず、そもそも９０年代の政治改革にあるとの徹底分析は鋭く説得力がある。
「小選挙区制の導入で権力の官邸一極集中が進み、政治は憲法が想定する議会制民主主義とかけ離れた」。その上で提唱する「完全な比例代表制」による選挙制度改革の考察は非常に興味深い。
なぜ長年の市民運動として１００件を超す刑事告発を続けるのか。最も興味のあるその答えが、分かりやすさを重視した平易で丁寧な文章からひしひしと伝わってくる。
2024年11月16日
【オピニオン】最高裁はこれでいいのか 歪む司法制度＝丸山重威
「裏金解散」の結果が注目される総選挙と一緒に投票される最高裁判所の国民審査は、その制度も含め考えられなければならない課題だ。
国民審査は憲法79条に規定され、「国民審査で過半数の信任を得られなかった裁判官は罷免される」。状況を考えると、罷免される裁判官が出てくるとは考えにくい。だが、「不信任」の投票は、裁判所に対する国民意識が判断される唯一の機会。考えてみる価値はある。
問われる司法
今年のＪＣＪ賞、後藤秀典さんの「東京電力の変節 最高裁・司法エリートとの癒着と原発被災者攻撃」のベースになったのは，雑誌『経済』23年５月号の論文「国に責任はない 原発国賠訴訟・最高裁判決は誰がつくったか 裁判所、国、東京電力、巨大法律事務所の系譜」だった。
国の主張を容れ、巨大弁護事務所と癒着し、元最高裁裁判官の意見書を受け入れる…。後藤レポートで明らかにされた裁判所と巨大法律事務所との癒着は、司法の独立から見れば、まさに「スキャンダル」だ。
原発事故の国の責任を否定した22年６月17日の最高裁判決は、その結果、生まれた。それがいまの仕組みだ。
憲法と安保
全国で闘われている「安保法制違憲訴訟」も例外ではない。憲法学者にいわせれば、安保法制は明らかに違憲で、国会で、自民党推薦の学者まで「憲法違反だ」という意見が述べられていた記憶に新しい。米軍駐留を認めなかった「伊達判決」が改めて議論される状況にもある。
だが、「司法消極主義」の結果か、安保法制違憲の判決は出てこない。本来国民的論議が必要なはずで、憲法学からいえば「専守防衛」という考え方も問題にされなければならないはずだ。
裏金事件で問題になった企業，団体の政治資金拠出」も、「参政権」がない「法人」にも政治参加を認めるかのような論理だ。
これが認められた結果、政府・与党は大いばりで「禁止できない」というが、これまた明らかに問題だ。
「人権」に対する考え方も、国連からさまざまな形で国連から批判されている。問われているのは、「司法の在り方」である。
10回目の再審請求
今回の国民審査で対象になっているのは、宮川美津子（弁護士出身）中村慎（裁判官出身）今崎幸彦（裁判官出身）石兼公博（行政官、外務省出身）平木正洋（裁判官出身）の６人だ。石兼、平木裁判官は最高裁ではまだ関与事件がないが、他の裁判官はすでにいくつかの最高裁判決に関わった。「優生保護法違憲判決」は全員一致だったし、「統一教会念書無効」判決には尾島、今崎裁判官が、多数意見に加わった。今崎裁判官は「名張毒ぶどう酒事件」の10回目の再審請求を、「認めない」多数意見に加わった。
今回の国民審査で、どんな結果が出るのか。そのことは何を意味しているのか、改めて裁判所の在り方を論じていくことが重要だ。
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２４年１０月２５日号
国民審査は憲法79条に規定され、「国民審査で過半数の信任を得られなかった裁判官は罷免される」。状況を考えると、罷免される裁判官が出てくるとは考えにくい。だが、「不信任」の投票は、裁判所に対する国民意識が判断される唯一の機会。考えてみる価値はある。
問われる司法
今年のＪＣＪ賞、後藤秀典さんの「東京電力の変節 最高裁・司法エリートとの癒着と原発被災者攻撃」のベースになったのは，雑誌『経済』23年５月号の論文「国に責任はない 原発国賠訴訟・最高裁判決は誰がつくったか 裁判所、国、東京電力、巨大法律事務所の系譜」だった。
国の主張を容れ、巨大弁護事務所と癒着し、元最高裁裁判官の意見書を受け入れる…。後藤レポートで明らかにされた裁判所と巨大法律事務所との癒着は、司法の独立から見れば、まさに「スキャンダル」だ。
原発事故の国の責任を否定した22年６月17日の最高裁判決は、その結果、生まれた。それがいまの仕組みだ。
憲法と安保
全国で闘われている「安保法制違憲訴訟」も例外ではない。憲法学者にいわせれば、安保法制は明らかに違憲で、国会で、自民党推薦の学者まで「憲法違反だ」という意見が述べられていた記憶に新しい。米軍駐留を認めなかった「伊達判決」が改めて議論される状況にもある。
だが、「司法消極主義」の結果か、安保法制違憲の判決は出てこない。本来国民的論議が必要なはずで、憲法学からいえば「専守防衛」という考え方も問題にされなければならないはずだ。
裏金事件で問題になった企業，団体の政治資金拠出」も、「参政権」がない「法人」にも政治参加を認めるかのような論理だ。
これが認められた結果、政府・与党は大いばりで「禁止できない」というが、これまた明らかに問題だ。
「人権」に対する考え方も、国連からさまざまな形で国連から批判されている。問われているのは、「司法の在り方」である。
10回目の再審請求
今回の国民審査で対象になっているのは、宮川美津子（弁護士出身）中村慎（裁判官出身）今崎幸彦（裁判官出身）石兼公博（行政官、外務省出身）平木正洋（裁判官出身）の６人だ。石兼、平木裁判官は最高裁ではまだ関与事件がないが、他の裁判官はすでにいくつかの最高裁判決に関わった。「優生保護法違憲判決」は全員一致だったし、「統一教会念書無効」判決には尾島、今崎裁判官が、多数意見に加わった。今崎裁判官は「名張毒ぶどう酒事件」の10回目の再審請求を、「認めない」多数意見に加わった。
今回の国民審査で、どんな結果が出るのか。そのことは何を意味しているのか、改めて裁判所の在り方を論じていくことが重要だ。
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２４年１０月２５日号
2024年11月15日
【第62回放送フォーラム】敗戦から７９年今改めて 戦争と平和を考える １１月３０日（土）２時～４時４５分 渋谷勤労福祉会館＝放送を語る会（JCJ協賛）
イスラエルによるガザ住民虐殺、ロシアのウクライナ侵攻と世界で戦火が絶えず、戦後79年を迎えた日本では大軍拡が進められる下で、今年もテレビは「8月のジャーナリズム」で、戦争と平和の番組を集中編成しました。長年、平和憲法や戦争体験の継承をテーマに番組制作してきた塩田純氏に制作体験を聞きます。
日時 2024年11月30日（土）開場13：30
会場 渋谷勤労福祉会館第一洋室（定員90名）
第1部 番組研究 14：00～15：00ETV特集 無差別爆撃を問う～弁護士たちのBC級横浜裁判～（8月24日放送）モニター報告＆視聴者の合評（自由参加・入場無料）
（休憩 15：00～15：15）
第2部 講演 15：15～16：45 ETV特集「無差別爆撃を問う」制作体験＆戦争体験をどう伝えてきたか 講師 塩田 純 氏 NHKエドケーショナル・エグゼクティブプロデューサー
（参加費一般800円 会員・学生500円）
＜同時配信＞当該イベントはインターネットで視聴参加出来ます。参加費 800 円
下記 URL をクリックしてお申し込みください。
↓https://peatix.com/event/4172754/view
主催 放送を語る会
連絡先 今井 潤 090-4678-7132 小滝一志 090-8056-4161
日時 2024年11月30日（土）開場13：30
会場 渋谷勤労福祉会館第一洋室（定員90名）
第1部 番組研究 14：00～15：00ETV特集 無差別爆撃を問う～弁護士たちのBC級横浜裁判～（8月24日放送）モニター報告＆視聴者の合評（自由参加・入場無料）
（休憩 15：00～15：15）
第2部 講演 15：15～16：45 ETV特集「無差別爆撃を問う」制作体験＆戦争体験をどう伝えてきたか 講師 塩田 純 氏 NHKエドケーショナル・エグゼクティブプロデューサー
（参加費一般800円 会員・学生500円）
＜同時配信＞当該イベントはインターネットで視聴参加出来ます。参加費 800 円
下記 URL をクリックしてお申し込みください。
↓https://peatix.com/event/4172754/view
主催 放送を語る会
連絡先 今井 潤 090-4678-7132 小滝一志 090-8056-4161
2024年11月14日
2024年11月13日
【JCJ広島のつどい】被爆地のあり方問い直す なぜ２発目投下？ 実験的・政治的意図 高瀬毅氏講演 世界の核被害者に目を向け次世代へ＝井上俊逸
ＪＣＪ広島支部は９月15日、「２０２４不戦のつどい」を広島市中区の広島弁護士会館で開いた。今年で48回目を迎えたつどいのテーマとしたのは、８・６広島、８・９長崎の原子爆弾投下から79年になる「被爆地で何が起きているのか」。ジャーナリスト・ノンフィクション作家の高瀬毅さんの基調講演と長崎、広島からそれぞれの「平和行政」をめぐる問題点などの報告があり、オンライン参加を含めて約１００人が耳を傾けた。
開会冒頭、挨拶した支部の沢田正代表幹事は「再び戦争のためにペン、カメラ、マイクを取らないというＪＣＪの誓いが改めて必要になっている。先の戦争で原爆という究極の惨禍を知る広島、長崎で今、何が起きているのか。この79年間、核兵器をなくすために続けてきた歩みを途絶えさせず、そして、世界から戦争を根絶するために私たちに何ができるかを考える場にしよう」と呼びかけた。
続いて高瀬さんが「ヒロシマ・ナガサキを問いなおす～被爆１００年に向けて～」と題して講演。「来年は被爆80年になるが、１年後では被爆地のありようにあまり変化はないだろう。もう少し遠くを見て、時間もかけて考え、被爆の伝え方、語り方、そして被爆地自体のあり方も変えていかないといけないのではないか」と、タイトルに込めた思いから切り出した。
次に、長崎出身の被爆２世である自身は年を取るにつれ、長崎は広島と並ぶ被爆地でありながら同列ではないということを実感していると明かし、広島と長崎の違いに言及。原爆の投下は１発目が広島で、長崎は２発目。常に長崎は広島の後ろや陰にあって、広島に準ずる立ち位置で扱われてきた。時に「ナガサキ」は「ヒロシマ」に含まれて表現されることすらあり、元長崎大教授の高橋眞司さんが長崎を「劣等被爆都市」と呼んだことを「そう言われても仕方ない」と述懐した。
そのうえで、２発目の原爆が長崎に落とされた意味を深く考えてみる必要があると指摘。広島への投下でその年末までに約14万人が亡くなった。原爆の威力は１発でもすさまじいのに、なぜ２発落とす必要があったのか。実験的と政治的という二つの意味があったのだろう。広島はウラニウム爆弾で、つくるまでは大変だが爆発させるのは簡単だったから、何の実験もなくぶっつけ本番で落とした。一方、長崎のはプルトニウム爆弾で、比較的簡単につくれる。爆発させるのは難しいが、破壊力はもっとすごい。加えて量産化しやすいのが最大のメリット。実戦で使用できることが確かめられれば、これで世界を牛耳れる。戦後の覇権を手にし、台頭してくるソ連を牽制することもできる。そのための実験が長崎への投下だったのではないか、と論じた。
そんな広島も長崎も、今や被爆者はどんどん少なくなっている。被爆１００年には誰もいないかもしれない。このままでは「ヒロシマ・ナガサキ」のメッセージ力は確実に弱まり、核の絶対否定という理念は損なわれてしまう。被爆者の人たちが直接語れなくなった時に我々はその思いをどう受け継ぎ、伝えていくか。自分たちの被害性だけを強調していてよいのか。世界のさまざまな核被害者に目を向けよう。さらには先の戦争でアジアの人たちに対する加害のことも考えないといけない。加害という言葉に抵抗があるなら、アジアの戦争被害者と日本のあらゆる戦争被害者という視点でとらえ直し、連帯できないか。何より大事なのは被爆地をもっと世界へ開き、繋げていくことだろうと、高瀬さんは結んだ。
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２４年１０月２５日号
開会冒頭、挨拶した支部の沢田正代表幹事は「再び戦争のためにペン、カメラ、マイクを取らないというＪＣＪの誓いが改めて必要になっている。先の戦争で原爆という究極の惨禍を知る広島、長崎で今、何が起きているのか。この79年間、核兵器をなくすために続けてきた歩みを途絶えさせず、そして、世界から戦争を根絶するために私たちに何ができるかを考える場にしよう」と呼びかけた。
続いて高瀬さんが「ヒロシマ・ナガサキを問いなおす～被爆１００年に向けて～」と題して講演。「来年は被爆80年になるが、１年後では被爆地のありようにあまり変化はないだろう。もう少し遠くを見て、時間もかけて考え、被爆の伝え方、語り方、そして被爆地自体のあり方も変えていかないといけないのではないか」と、タイトルに込めた思いから切り出した。
次に、長崎出身の被爆２世である自身は年を取るにつれ、長崎は広島と並ぶ被爆地でありながら同列ではないということを実感していると明かし、広島と長崎の違いに言及。原爆の投下は１発目が広島で、長崎は２発目。常に長崎は広島の後ろや陰にあって、広島に準ずる立ち位置で扱われてきた。時に「ナガサキ」は「ヒロシマ」に含まれて表現されることすらあり、元長崎大教授の高橋眞司さんが長崎を「劣等被爆都市」と呼んだことを「そう言われても仕方ない」と述懐した。
そのうえで、２発目の原爆が長崎に落とされた意味を深く考えてみる必要があると指摘。広島への投下でその年末までに約14万人が亡くなった。原爆の威力は１発でもすさまじいのに、なぜ２発落とす必要があったのか。実験的と政治的という二つの意味があったのだろう。広島はウラニウム爆弾で、つくるまでは大変だが爆発させるのは簡単だったから、何の実験もなくぶっつけ本番で落とした。一方、長崎のはプルトニウム爆弾で、比較的簡単につくれる。爆発させるのは難しいが、破壊力はもっとすごい。加えて量産化しやすいのが最大のメリット。実戦で使用できることが確かめられれば、これで世界を牛耳れる。戦後の覇権を手にし、台頭してくるソ連を牽制することもできる。そのための実験が長崎への投下だったのではないか、と論じた。
そんな広島も長崎も、今や被爆者はどんどん少なくなっている。被爆１００年には誰もいないかもしれない。このままでは「ヒロシマ・ナガサキ」のメッセージ力は確実に弱まり、核の絶対否定という理念は損なわれてしまう。被爆者の人たちが直接語れなくなった時に我々はその思いをどう受け継ぎ、伝えていくか。自分たちの被害性だけを強調していてよいのか。世界のさまざまな核被害者に目を向けよう。さらには先の戦争でアジアの人たちに対する加害のことも考えないといけない。加害という言葉に抵抗があるなら、アジアの戦争被害者と日本のあらゆる戦争被害者という視点でとらえ直し、連帯できないか。何より大事なのは被爆地をもっと世界へ開き、繋げていくことだろうと、高瀬さんは結んだ。
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２４年１０月２５日号
2024年11月12日
【出版トピックス】続く不祥事と｢騒動｣そして医学出版の顕彰＝出版部会
◆KADOKAWAと子会社 下請け業者ヘ｢買いたたき｣か 公取委が勧告へ
公正取引委員会は、東証プライム上場の出版社「KADOKAWA」とその子会社「KADOKAWA LifeDesign」に対し、下請け業者へ「買いたたき」をしたとして、再発防止を求める勧告を出す。
両社は2023年1月、子会社が発行する生活雑誌「レタスクラブ」(月刊)の記事作成や写真撮影に際し、業務を委託する20以上の下請け業者、すなわち雑誌の制作に関わるライターやカメラマンなどに対し、2024年4月号に掲載する分から原稿料や撮影料を引き下げる通告を行った。
下請け業者の多くはフリーランスで、取引条件の変更に関して事前の協議はなく、契約の打ち切りで仕事を失う心配から受け入れざるを得なくなっていた。引き下げ率は最大で50～60％に達したという。本来受け取れるはずの報酬総額は600万円を超えるとみられる。
公正取引委員会は、下請法による勧告案を提出し、会社側がどう対応をするか見極め、最終的な処分を決めるとしている。
フリーランスをめぐっては働く人を保護するため、この11月1日、業務を委託した企業などに対して、報酬の減額の禁止やハラスメント対策を義務づける「フリーランス取引適正化法」が施行され、公正取引委員会は対応を強化している。これを見越して、早めに「買いたたき」をしていたとしたら、その責任は重い。
「KADOKAWA」はホームページで、「公正取引委員会による調査を受けていることは事実であり、真摯に対応しております。今後、開示すべき事項が生じた場合は速やかにお知らせしてまいります」とするコメントを出した。
◆東洋経済新報社の社長“電撃退任”を巡る騒動
東洋経済新報社は10月30日、田北浩章社長の“電撃退任”を発表。社長に就いて僅か2年。12月23日の定時株主総会で退任(会長に就任予定)し、新しく山田徹也取締役が社長に昇格する。同社は1895年に創立し、石橋湛山が主幹を務めたことでも知られ、「週刊東洋経済」「会社四季報」などを発行する老舗の出版社。そこで何が起きていたのか。
さっそく「週刊文春」が急転直下の人事が決定した詳細と社員向けの第1回説明会での紛糾や混乱ぶりを報じた。続いて「週刊新潮」も追いかけて記事にしている。
東洋経済の取締役は5人。10月30日の取締役会で3人が社長退任を支持。まさに2年で社長を引きずり下ろすクーデターといわれる事態となった。2日後の11月1日の正午から行われた社員説明会でも、再度6日の説明会でも社員の納得は得られていないとの疑問がくすぶっている。
東洋経済新報社のホームページでは、「一部週刊誌での弊社取締役選任議案の報道について」と題し、「選任議案の内容についてさまざまな観点から議論を行い、取締役会議長である田北の議事進行のもと、取締役の山田徹也を次の代表取締役社長とする選任議案を議決しております」と説明し、「クーデター」という表現には強い違和感を持っていると表明している。
◆日本医学ジャーナリスト協会賞に出版2作品が選出
医療分野の優れた報道・出版を表彰する2024年度の「日本医学ジャーナリスト協会賞」が決まった。同賞は、医療の報道に携わる記者や学識者らで作るNPO法人日本医学ジャーナリスト協会が、2012年に創設した日本で唯一の顕彰である。
「水俣病と医学の責任」大賞に「＜移植見送り問題＞を巡る一連の報道」(読売新聞東京本社臓器受け入れ断念取対象材班)を選定。出版分野からは優秀賞として、高岡滋『水俣病と医学の責任―隠されてきたメチル水銀中毒症の真実』(大月書店)、鈴木雅人+松村和彦『認知症700万人時代―ともに生きる社会へ』（かもがわ出版）が選ばれた。
『水俣病と医学の責任』の著者・高岡滋さんは36年間、水俣病を臨床の第一線で診療し続けて来た医者。水俣病がメチル水銀中毒によるものであり、脳の神経細胞を溶解していくことが水俣病の病態に影響している事実を明らかにした。
また研究者が行政に組み込まれ、研究を放棄していく経緯を克明に記述している。水俣病に対する「歴代の不作為」を、綿密に証拠を集め医学的に立証している。
『認知症700万人時代』は、京都新聞に連載された記事を加筆して書籍化した。＜認知症は病ではない＞とのテーマを掲げ、認知症の妻の介護や自らの認知症の症状に向き合うリアルな姿を追う。ヘルパーや看護師、人と家族の声や経験から、誰もが安心して暮らせる社会への道筋を探る。
公正取引委員会は、東証プライム上場の出版社「KADOKAWA」とその子会社「KADOKAWA LifeDesign」に対し、下請け業者へ「買いたたき」をしたとして、再発防止を求める勧告を出す。
両社は2023年1月、子会社が発行する生活雑誌「レタスクラブ」(月刊)の記事作成や写真撮影に際し、業務を委託する20以上の下請け業者、すなわち雑誌の制作に関わるライターやカメラマンなどに対し、2024年4月号に掲載する分から原稿料や撮影料を引き下げる通告を行った。
下請け業者の多くはフリーランスで、取引条件の変更に関して事前の協議はなく、契約の打ち切りで仕事を失う心配から受け入れざるを得なくなっていた。引き下げ率は最大で50～60％に達したという。本来受け取れるはずの報酬総額は600万円を超えるとみられる。
公正取引委員会は、下請法による勧告案を提出し、会社側がどう対応をするか見極め、最終的な処分を決めるとしている。
フリーランスをめぐっては働く人を保護するため、この11月1日、業務を委託した企業などに対して、報酬の減額の禁止やハラスメント対策を義務づける「フリーランス取引適正化法」が施行され、公正取引委員会は対応を強化している。これを見越して、早めに「買いたたき」をしていたとしたら、その責任は重い。
「KADOKAWA」はホームページで、「公正取引委員会による調査を受けていることは事実であり、真摯に対応しております。今後、開示すべき事項が生じた場合は速やかにお知らせしてまいります」とするコメントを出した。
◆東洋経済新報社の社長“電撃退任”を巡る騒動
東洋経済新報社は10月30日、田北浩章社長の“電撃退任”を発表。社長に就いて僅か2年。12月23日の定時株主総会で退任(会長に就任予定)し、新しく山田徹也取締役が社長に昇格する。同社は1895年に創立し、石橋湛山が主幹を務めたことでも知られ、「週刊東洋経済」「会社四季報」などを発行する老舗の出版社。そこで何が起きていたのか。
さっそく「週刊文春」が急転直下の人事が決定した詳細と社員向けの第1回説明会での紛糾や混乱ぶりを報じた。続いて「週刊新潮」も追いかけて記事にしている。
東洋経済の取締役は5人。10月30日の取締役会で3人が社長退任を支持。まさに2年で社長を引きずり下ろすクーデターといわれる事態となった。2日後の11月1日の正午から行われた社員説明会でも、再度6日の説明会でも社員の納得は得られていないとの疑問がくすぶっている。
東洋経済新報社のホームページでは、「一部週刊誌での弊社取締役選任議案の報道について」と題し、「選任議案の内容についてさまざまな観点から議論を行い、取締役会議長である田北の議事進行のもと、取締役の山田徹也を次の代表取締役社長とする選任議案を議決しております」と説明し、「クーデター」という表現には強い違和感を持っていると表明している。
◆日本医学ジャーナリスト協会賞に出版2作品が選出
医療分野の優れた報道・出版を表彰する2024年度の「日本医学ジャーナリスト協会賞」が決まった。同賞は、医療の報道に携わる記者や学識者らで作るNPO法人日本医学ジャーナリスト協会が、2012年に創設した日本で唯一の顕彰である。
「水俣病と医学の責任」大賞に「＜移植見送り問題＞を巡る一連の報道」(読売新聞東京本社臓器受け入れ断念取対象材班)を選定。出版分野からは優秀賞として、高岡滋『水俣病と医学の責任―隠されてきたメチル水銀中毒症の真実』(大月書店)、鈴木雅人+松村和彦『認知症700万人時代―ともに生きる社会へ』（かもがわ出版）が選ばれた。
『水俣病と医学の責任』の著者・高岡滋さんは36年間、水俣病を臨床の第一線で診療し続けて来た医者。水俣病がメチル水銀中毒によるものであり、脳の神経細胞を溶解していくことが水俣病の病態に影響している事実を明らかにした。
また研究者が行政に組み込まれ、研究を放棄していく経緯を克明に記述している。水俣病に対する「歴代の不作為」を、綿密に証拠を集め医学的に立証している。
『認知症700万人時代』は、京都新聞に連載された記事を加筆して書籍化した。＜認知症は病ではない＞とのテーマを掲げ、認知症の妻の介護や自らの認知症の症状に向き合うリアルな姿を追う。ヘルパーや看護師、人と家族の声や経験から、誰もが安心して暮らせる社会への道筋を探る。
2024年11月10日
【支部リポート】東海 市民監視訴訟が確定 闘いはこれからだ＝丹原美保
【岐阜県が上告断念】岐阜県は10月２日、警察の大垣市民監視違憲訴訟判決への上告断念を公表した。これにより、大垣警察警備課（公安警察）の個人情報収集・保有・提供を違法とし、損害賠償と個人情報の抹消を認容した名古屋高裁判決が確定した。
公安警察が市民を監視し、知らぬ間に個人情報が収集・保有され、その結果市民活動が抑圧されることは、民主主義国家ではあってはならない。原告側の言い分がほとんど認められた判決の確定は、胸のすく思いだ。
【経緯と争点】大垣警察市民監視違憲訴訟は、大垣警察警備課が風力発電施設の勉強会を開いた地元市民４名の個人情報を収集、保有し、風力発電事業の事業主を大垣警察署に呼んで情報提供していた事件だ。
市民側は、大垣警察警備課の行為をプライバシー侵害等の違憲・違法行為と主張。警察側（岐阜県）は警察法をたてに、個人情報の収集等を通常業務と主張した。
一審の岐阜地裁は、情報提供は違法としたが、情報収集は適法とし、岐阜県警が保有する個人情報の抹消については、「情報が特定されていない」として請求を却下していた。名古屋高裁は、提供の違法性を認めた部分以外は「警察の通常業務」であり、問題ないとした岐阜地裁の判断をほぼ覆した。原告の請求を全面的に認めた判決に市民は喜びに沸いた＝写真＝。
【判決の画期性】判決が従来にない極めて画期的なものと注目されるのは①市民活動はむしろ推奨されるべきものとした点と、②警察庁高官が国会で「通常の業務」と答弁した公安警察の情報収集活動等を断罪した点にあると言えよう。
【今後の課題】だが、①市民への謝罪はあるのか。②公安警察の「個人情報は抹消しました」の一言で済ませてよいのか。弁護団と原告側は、抹消の確認方法を含め協議していく。③公安警察活動の法的規制をどうするかの検討も必要だ。
山田秀樹弁護団長を迎えての報告会は11月９日（土）午後２時から、大垣市スイトピアセンター学習館かがやきで開かれる。市民の権利を守る闘いはこれからが、正念場だ。
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２４年１０月２５日号
