NHK文書開示等請求訴訟原告団事務局長・長井暁氏が原告への報告とお礼を述べた。要旨は以下の通り。
2021年6月の提訴以来、私たちが3年半にわたって取り組んで来たNHK文書開示等請求訴訟は、12月17日に東京高等裁判所で和解が成立したことにより終了いたしました。
私たちが隠されてきた経営委員会での会長厳重注意(2018年10月)の議事録の開示を求めて提訴するすると、その一か月後に議事録(粗起こし)が開示されました。しかし、経営委員会が公表を拒んだために、私たちは議事録の公表と森下俊三経営委員長の責任の明確化を求めて裁判を続けることといたしたました。
その結果、2024年2月20日に東京地方裁判所で原告勝訴の判決が言い渡されました。NHKと森下氏は判決を不服として控訴いたしましたが、一審原告勝訴の流れを受けて東京高等裁判所で和解協議が進められた結果、経営委員会が会長厳重注意の議事録をNHKのホームページに公表すること、森下氏が解決金として原告一人につき1万円(計98万円)の金額を支払うという和解が成立しました。私たちの求めてきた二つの目標(公表と責任の明確化)がほぼ達成された内容であると評価いたします。
なお和解金はこれまでほぼ手弁当で裁判を担当して来てくださった4人の原告弁護団の先生方にお支払いする弁護士費用に充てさせて頂きたく存じます。
また、多くの原告・支援者の皆さまからお寄せいただいたカンパの残金は、「ニュース」の発行と、この裁判に関する何らかの書籍の出版と、皆さま方にお送りする郵送費等に使わせて頂きたく存じます。何卒ご了解ください。
裁判は終わりますが、皆さま方におかれましては、公共放送NHKが放送法の精神に基づき、自主自律を堅持し、健全な民主主義の発展に資するように、監視・批判・激励を続けて行って頂きますよう、お願い申し上げます。
2024年12月18日