2025年01月17日

【トピックス】寄付続々、転換で追随、投資‥‥トランプ2・0へ=出版部会

◆100万ドル寄付が相次ぐ
 トランプ大統領就任式が、この20日、ワシントンD.C.の合衆国議会議事堂の西側正面で開催される。その就任式基金に、米国のメディア大手のグーグルとマイクロソフトの2社は、100万ドル(1億5千万円)を寄付したと報じられている。すでに昨年末、メタとオープンAIの2社も同基金に100万ドル寄付すると発表している。アマゾン、アップル、ウーバーに加え、日本のトヨタも同額を寄付したと報じられている。
 就任式基金には過去最高の1億7000万ドルの寄付金が集まったという。バイデン氏の2021年の就任式での寄付金総額は6300万ドル、なんと3倍近くになる。
 トランプ氏は100万ドル以上を寄付した寄付者に対し、就任式に合わせて行われるトランプ氏本人や閣僚候補などとの夕食会などのイベントのチケットを含むボーナス特典を提供しているという。

◆Metaファクトチェック廃止
 「検閲が過剰だ」という理由を述べ、フェイスブック、インスタグラムなどを運営するMetaがファクトチェックを廃止し、コンテンツ規制を緩める方針へ転換した。これまでパートナーシップを結んできたファクトチェック団体は民主党寄りで、「政治的に偏り、信頼を生むよりも壊してきた」と述べている。

◆「TikTok」マスクへ売却か
 動画共有アプリ「TikTok」を巡っては、運営する中国企業「バイトダンス」社を通じた中国政府への情報流出など、安全保障上のリスクを懸念して、各国で規制の動きが進んでいる。米国では昨年、「TikTok」の米国事業を売却しなければ、米国内での「TikTok」配信を禁止する法律が成立し、この19日に発効する。
 この緊迫する状況を受けて、「TikTok」の親会社「バイトダンス」に影響力を持つとされる中国政府が、米国の実業家であり、Xのオーナーであるイーロン・マスク氏へ、米国事業の売却を検討しているという。
 トランプ次期大統領に近いマスク氏を、政府効率化省のトップに据える可能性が高いだけに、マスク氏が所有するXと共同で、「TikTok」の米国事業を運営する手法は、中国政府にとって都合がよいものと観測されている。

◆孫会長、1000億ドル投資
 孫正義氏は昨年12月中旬、トランプ次期米大統領とフロリダ州の同氏の邸宅マール・ア・ラーゴで面談し、その後の記者会見で米国に今後4年間で1000億ドル(約15兆円)を投資すると発表した。孫氏は、この投資により米国でAIと関連インフラに重点を置いた、少なくとも10万人の雇用を創出すると語った。なお孫氏は2016年にトランプ氏が大統領選に勝利した際も、500億ドルの投資を発表している。
posted by JCJ at 01:00 | TrackBack(0) | 政治・国際情勢 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする