【NHK文書開示】放送法違反の議事隠し ６年目に経営委公表 番組介入、繰り返される恐れ＝小滝 一志

　昨年１２月１８日ＮＨＫホームページで６年前の経営委員会議事録が公表された。「ＮＨＫ文書開示等請求訴訟控訴審において和解が成立したことを受けて」との但し書きのついた２０１８年１０〜１１月開催分議事録の非公開部分だ。放送法４１条は、経営委員長に、遅滞なく速やかな議事録公表を義務付けている。議事録はなぜ６年も放送法に反して隠されていたのか。

　事の起こりは、２０１８年４月２４日に放送された「クローズアップ現代＋」（郵便局が保険を“押し売り”!?）に遡る。メディアの「かんぽ不正報道」が始まる前の優れたスクープで、番組への反響は大きく続編を企画、インターネットで視聴者に情報提供を呼びかけた。これに対し、郵政三社幹部が「詐欺、押し売りなどの犯罪的営業を、組織ぐるみでやっているかのような印象を与える」などと抗議。
　森下俊三経営委員長代行(当時)は旧知の鈴木康雄郵政副社長(元総務事務次官)と密かに面談、郵政幹部の意を受けて経営委員会で番組攻撃を主導した。この議事録を、経営委員会は「自由な意見交換と多様な意見の表明を妨げるおそれがある」と非公表にしてしまった。

　「議事録隠し」が明るみに出たのは、１年後の２０１９年９月の「毎日」新聞スクープだった。この報道がきっかけで、その後多くのメディア・市民団体がＮＨＫ情報公開制度などを利用した議事録開示要求、森下辞任の運動を数年間繰り返したが、森下ら経営委員会は頑なに拒否し続けた。経営委員会の放送法違反を必死に隠し続けたと言われても仕方がない。
　２０２１年６月、しびれを切らした視聴者・市民１１０名余りが議事録開示と森下の責任明確化を求めて東京地裁に提訴、「ＮＨＫ文書等開示請求訴訟」が始まった。裁判では森下側が「議事録を作っていない」と主張したため、２０２４年２月の一審判決では、議事録作成の基礎資料である「録音データの開示」と森下・ＮＨＫ両者に損害賠償を命じた。原告全面勝訴の画期的判決だった。

　判決を不服として森下とＮＨＫは控訴したが、原告側は一審勝訴判決を踏まえて「議事録開示」という本来の目的を達成すべく和解を提案した。控訴審では、森下らが主張を変え、これまで議事録と認めなかった「粗起こし」(２０２１年７月原告及びメディアにのみ開示)を「放送法４１条所定の経営委員会議事録として作成したもの」と認め、ＮＨＫも認めた。
　こうして１２月１７日の和解成立に至った。和解条項は�@被告森下とＮＨＫが「稲葉ＮＨＫ会長(当時)に厳重注意」した時の経営委員会議事録をＮＨＫのホームページに公表し、�A被告森下は原告らに解決金９８万円を支払うというもの。これによって、隠されていた議事録は全面的に公表され、原告の完全勝利とも言える和解によって裁判は終結した。

　しかし、和解成立後１８日の記者会見で稲葉ＮＨＫ会長は、「かんぽ生命の問題を報じた当該番組に関して、放送の自主・自律、あるいは番組編集の自由が損なわれた事実はなかったと理解している」と答え、古賀信行現ＮＨＫ経営委員長も「番組介入したという感じはほとんど受けていない」と述べた。これでは、ＮＨＫも経営委員会も和解条項を誠実に受け止めているとはいえず、経営委員会の番組介入が繰り返される危険は残ると言わざるを得ない。
　　　　　　　　　　　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２５年１月２５日号