特定のテーマについて一定数の有権者が請求すれば国民投票が実施される「国民発議」制度の創設へ向けた動きが活発化してきた。国会議員による超党派の議員連盟が昨年暮れに発足＝写真・小石勝朗撮影=。市民団体はウェブで模擬投票を行い、制度の周知に注力している。
「諮問型」を想定
「『国民発議』制度の導入を目指す超党派議員連盟」＝には、自民、立憲民主、維新、国民民主など７会派の衆・参院議員約20人が入会の意向を示している。設立総会で共同代表に船田元・衆院議員と桜井充・参院議員（ともに自民）、杉尾秀哉・参院議員（立憲民主）を選んだ。
当面は、海外の事例調査や課題のあぶり出し、識者の意見聴取などに取り組み、制度の内容を固めて法案を作成することを目標にしている。総会に出席した議員からは「民主主義を根づかせる手段になる」といった声が出た。
憲法41条は国会が「唯一の立法機関」と定めており、選挙による間接民主制を採用しているとして、国民投票のような直接民主制の手法に抵抗感を抱く国会議員も多い。それだけに、国会にこうした議連ができたのは新しい潮流と言える。
制度化に当たっても同条との関係が問題になる。議連に参加する議員らは、国民投票の結果に法的な強制力を持たせるのではなく、政府や国会に尊重義務を課すにとどめる「諮問型」と位置づけることで、憲法との整合性は保てるとみている。間接民主制を補完する、との位置づけだ。
国民発議が注目される背景には、政治や行政への根強い不信がある。内閣府の世論調査（23年11月）によると、国の政策に国民の考えや意見が「ほとんど反映されていない」との回答が26・１％、「あまり反映されていない」が49・６％。両者の合計は１年前より４・３㌽上がっている。
国民投票の対象になるテーマとしては、たとえば夫婦別姓、原発、死刑などが想定される。選挙と違ってテーマごとに意思表示ができるため、実現すれば国民の政治参加を進め、不信の払拭にもつながると期待される。
議連の結成を働きかけたのは、一般社団法人・ＩＮＩＴ国民発議プロジェクト。「選挙の時だけでなく３６５日ずっと主権者でいるために発案・拒否・決定権を行使できる制度を」と22年に発足し、昨年末時点で１８２０人が賛同者登録している。
ＩＮＩＴは昨年12月の１週間、選択的夫婦別姓、消費税、紙の保険証、ＮＨＫ受信料、死刑、インボイスの６件をテーマに、ウェブで模擬国民投票を実施した。事前に賛同者に何を発議したいか募り、希望を踏まえてテーマを設定した。
各テーマについて賛否の代表的な意見をホームページに掲載。一部のテーマでは双方の論客による公開討論会も開くなど本番同様のしつらえにした。
投票数は、最多の夫婦別姓で３１９７件。「賛成」が９割近かったが、ほぼ全員が賛否両方の意見を確認したうえで投票していた。ＩＮＩＴは「投票結果よりも、学び考えて１票を投じたことが意義深い」と捉えており、国民投票は熟議を促すと自信を深めている。
年内に「原発・エネルギー」（３月）などをテーマにさらに３回の模擬投票を計画する。多くの人に国民投票を「実感」してもらうとともに、プロセスや結果を検証。議連とも連携して制度設計に生かしていく方針だ。
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２５年１月２５日号
