【トランプ政策】米大統領就任以来、2月下旬まで打ち出した主な大統領令、覚書、布告＝丸山 重威

【関税・通商】
・不公正貿易を調査　他国の不公正な貿易慣行、為替操作など貿易赤字の原因を調査する
・メキシコ・カナダ・中国に関税発動　
メキシコとカナダからの輸入品に25%、中国には10%の追加関税（３月４日まで猶予、中国は一部当面停止）
・アルミニウム輸入に25％の関税
・鉄鋼輸入に25％の関税
・全ての鉄鋼に25%の関税
・「相互関税」検討　米国製品に高い関税をかける国には米国も同水準まで引き上げを検討
【国際関係】
・ＷＨＯ（世界保健機関）から脱退
・「パリ協定」（気候変動対策）から離脱
・ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）合意の法人税の国際課税ルールから離脱
・海外援助見直し　米国の利益や外交政策に一致しない海外援助プログラムの見直し
・イエメンの武装勢力フーシ派を「テロ組織」と再指定
・対イラン強硬策の復活
・国連機関との関係見直し　「国連人権理事会」脱退、「国連パレスチナ難民救済事業機関」（ＵＮＲＷＡ）への資金拠出停止、「ユネスコ」への関与見直し
・国際刑事裁判所（ＩＣＣ）への制裁　イスラエル首相への逮捕状を出したのは不当。捜査した人物に制裁
・南アへの援助停止　南アは白人の権利を侵害しており援助を停止する
【多様性】
・性別は男女だけ
・ＤＥＩ（多様性・公平性・包摂性）推進廃止
・トランスジェンダーの子どもの支援見直し　ホルモン療法など医療保険の対象外に。
・学校教育の「過激な洗脳」廃止　ジェンダーや人種を優遇する考え方を学校で教えることをやめ、代わりに愛国教育をする
・男子の女子スポーツ参加禁止　トランスジェンダー選手の女性競技への参加禁止
【移民問題・国境管理】
・国境に非常事態宣言　メキシコ国境に軍隊派遣、追加の壁の建設
・「侵略する外国人」の入国禁止　医療情報、犯罪歴を提供しない外国人の入国制限
・国籍ルールの見直し　米国で出生の子が米国籍を得る「出生地主義」を大幅に制限
・麻薬カルテルをテロ組織に指定
・難民受け入れの一時停止　
・グアンタナモ基地に不法移民収容　キューバのグアンタナモ米軍基地に、拘束した不法移民を収容。３万人規模の計画とされる

【エネルギー】
・エネルギー非常事態宣言　前政権でエネルギー供給が不安定になった。国内のあらゆる資源の活用を命じる
・国内のエネルギー資源活用　電気自動車普及策は撤廃、液化天然ガス（ＬＮＧ）の新規輸出許可の審査を再開
・アラスカの資源活用　アラスカのＬＮＧ開発を優先的に進める
・風力発電を見直し　連邦政府が管理する土地の風力発電のための貸与や認可を停止
・国家エネルギー会議の設立　国内エネルギー生産拡大に内務長官をトップとする国家エネルギー会議を設立
【連邦政府の改革】
・「政府効率化省」の新設　政府効率化省を大統領府内に新設。トップはイーロン・マスク氏が指名された
・人事区分「スケジュールＦ」の復活　政府キャリア職員の人事区分を変更。解職を容易にする
・リモートワークの終了　政府職員のリモートワークを終了し、職場勤務を義務づけ
・政府機関の人員削減　各省庁に大規模な人員削減を命じ、新規採用を限定的とする
・外交官の改革　全外交官に大統領の政策の忠実な実施を求める
【ソーシャルメディア】
・ＴｉｋＴｏｋ停止を猶予　中国発のＴｉｋＴｏｋの米国内での停止を75日間猶予
・政府による検閲を終わらせる　前政権の検閲、政府による言論の自由の剝奪を禁止
【米軍】
・トランスジェンダー思想を排除　米軍内でのトランスジェンダーの思想を徹底的に排除する
・米軍でＤＥＩの取り組みを廃止　ＤＥＩ推進の米軍内の部署、取り組みを廃止
・ワクチン接種拒否の兵士復職　コロナ・ワクチンの接種を拒否し除隊となった兵士に復職の機会を与える
・ミサイル防衛システムの開発　極超音速など次世代ミサイル防衛開発計画を開始

【その他】
・バイデン政権の政策取り消し　前政権の大統領令など78件を取り消す。「人種の公平性支援」「性自認に基づく差別防止」「気候変動への取り組み」など
・議会襲撃事件をめぐり恩赦　2021年1月の連邦議会議事堂襲撃事件に関係した支持者ら約1500人に恩赦を与える
・地名の変更　アラスカ州の北米最高峰デナリを旧称の「マッキンリー」にもどす。メキシコ湾を「アメリカ湾」に改称する
→使わなかったＡＰを排除
・死刑の忠実な執行
・デジタル金融技術の促進　暗号通貨などデジタル資産の利用を保護・促進。中央銀行デジタル通貨は禁止
・ケネディ暗殺事件の資料の機密解除
・人工知能（ＡＩ）既存政策取り消し　ＡＩ開発に人工知能行動計画を策定
・ロサンゼルスの山火事対策　必要な水源の確保に向けた緊急措置命令
・中絶に関連する政府事業の廃止 中絶や避妊などの医療アクセス措置撤回
・「反ユダヤ主義」対策強化　ユダヤ系学生への嫌がらせや暴力行為の取り締まり
・反キリスト教的な偏見根絶　前政権の反キリスト教的偏見根絶に向け作業部会
・紙ストローの調達と使用強制の終了　連邦政府の調達から紙ストロー排除、プラスチック製のストローを不利に扱う政策廃止
・海外腐敗行為防止法の一時停止　海外公務員への贈賄禁止の方針見直し
・ＭＡＨＡ（米国を再び健康に）委員会の設立　精神疾患や肥満、糖尿病、他の慢性疾患の増加に対応
・コロナワクチンが義務の学校への資金停止　コロナワクチンの接種を義務づけている学校や大学には連邦政府の資金を停止する
　　　　　　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２５年２月２５日号